予兆があって結果がある。

　とある統計学の教授が地震発生の計算式を発見したそうだ。すでに発生した地震から、大規模の地震発生を数学的に確率を導きだした、ということである。
　地震は地殻内の現象だから、不確定要素もある程度あるとはいえ、統計として使える数値の分量が多ければ、ある程度の精度で予測も可能なのだろう。

◯産業突然死
　「はのれひ」とか「てるみークラブ」とかのように、最初から詐欺だった場合もあるが、突然倒産してしまうという事例が多々見られている。
　ただ、破産というのは労働者への債務をも踏み倒す（行政が８割保障）という、苛烈な法人精算であり、よほどの事情がなければ破産は選択しない。
　五島列島へのフェリーを運用していた法人が突然破産して、運行が停止してしまった。中古フェリー売買で損失をだしていたのが原因と言われるが、本業に徹して、不採算路線を廃止するなどの対策を取っていれば破産には至らなかったはずである。
　交通網の途絶や、ガソリンスタンドなどの生活物資の供給停止などで、地方はだんだんと生活が大変になっていく。原油の値段はともかく、円価値が下がることが予想されるので、ガソリンや灯油への依存度が高いと、燃料費で可処分所得が大きく削られてしまう。
　ここ１５年で１００万社が廃業したという。とある弁護士のツィートによると、廃業できるのはまだ幸せなのだそうである。つまり、破産とはとても悲惨なことなのだ。廃業はステークホルダー各位の合意で法人停止できるのだから、まだしも良い方で、突然の破産宣告は関係各位に迷惑をかける。

　東日本大震災でも問題になったが、大災害による供給網の途絶が、廃業や破産で起きてくる可能性がある。需要が確実に存在する本業の持続を第一義にして、事業存続を本義本則にすればよいが、追い込まれてくると「博打的」な企業運営になってくる。博打に失敗して破産に追い込まれてしまうのである。

　３１１後、ここにきて企業にとって別の不確定要素がでてきた。つまり、重要人物の突然死による組織停止問題である。技術や技能を握るキーパーソンが突然死んでしまって、廃業・解散という法人の事例も仄聞する。
　であるから、財やサービスの供給停止という事態を想定して、対策を行っておく必要がある。最悪の場合には、関連している法人と同時にぷよぷよ連鎖倒産になりかねない。

◯金融機関にむしられる
　企業となると、金融機関から融資を受けている事が多い。むしろ、その状態が当たり前となっているが、本当にそれで良いのだろうか？金融機関と付き合うには決算書類の提出に始まって、様々な書類のやりとりが発生する。根抵当物件に火災保険をかけろとか、あれこれ指図する。また、ありがた迷惑も甚だしいのが同業者の紹介である。門外漢の銀行の斡旋では、うまくいかない事この上ないので、３者とも時間と労務の無駄である。
　挙げ句には「投資信託を買え」とか殆ど詐欺まがいの勧誘まで始まる。

　借金は全額返済して、根抵当権は抹消して、「金融機関は出禁」にして、借金という退路を断って経営すべきである。
　もはや市場は収縮あるのみである。少子化だけではなく外在分野の技術革新によっても市場は小さくなっていく。だから、新規に設備投資しないほうが良い。新規に設備投資するにしても、中古で安く調達すべきである。もし赤字が恒常化しているのなら、さっさと廃業して法人格を抹消して個人事業として引き継ぐか、転職した方が良い。


◯日銀破綻には緊急事態条項で対応か？
　改憲議論が喧しいが、誰も改憲なぞ望んでいない。仮に改憲するのなら、１から８条の天皇条項を削除するべきである。
　それでも、アベ政権は改憲を模索している。ダマスコミが報じなければ、特段改憲議論も起きないのだが、アベ政権に心身共に懐柔されているダマスコミが改憲を煽るから、アベ政権が改憲することがあたかも既定路線のようになっている。
　改憲の狙いはアベ政権の恒久化も含めて様々に語られる。しかし、さすがにアベとて財界のパペット過ぎない。
　2013年から続く、日銀による巨額の量的緩和により、日銀が保有する資産が遂にGDPを超え、しかも今まで通りのペースで増えている。日銀には日銀券以外には特に裏付けする資産もないので、中央銀行による通貨偽造とすらいえる暴挙である。量的緩和もいずれ出口を模索すると言われているが、量的緩和を止めたら、国債金利は暴騰し、市中の貸出金利も連動して暴騰する。株安になるなど産業界への波及は大きい。不況や円安を見越して資産逃避が起きれば何がしかの金融統制が行われる。一時的にモラトリアム宣言して金融機関を閉鎖したところで、根本的な解決にはならない。

　実はアベ改憲の目的は緊急事態条項を盛り込んで、必要とあらば緊急事態令を発して、預金封鎖や新円切り替えを行うのが目的ではないかとの観測が飛んでいる。
　日本国憲法下では財産を強制的に奪ったり無効化する事は財産権の関係で難しい。元日銀マンの著書「預金封鎖」では日本国憲法下での新円切替や財産税課税（高率の単年度課税）は出来ないとしている。
　預金封鎖・新円切替なんてあり得ないと考える人もいるが、近年ではインドのモディ政権が実施している。最低額面紙幣（日本では千円札相当）以外の高額紙幣を４時間以内に流通停止にして、銀行を通じて一定額面以上は交換停止にした。インドの地方では銀行すらない地域があり、経済が相当混乱したとされる。
　新円切替の狙いはタンス預金の無効化である。だから、仮に緊急事態条項を含む改憲が実施されたら、外貨や貴金属か何か他の物へ換えて、新円切替対策を行う必要が出てくる。

　つまり、日銀の量的緩和の果てに「必ず待っている」円通貨価値崩壊を食い止めるために、預金封鎖と新円切替が実施される可能性があるということである。そのためにアベ政権やその背後にいる財務省などが改憲を欲しているという推測が成り立ちうる。


◯仮想通貨・暗号通貨はアホン国からの収奪手段の一つでしかない。
　セキュリティーソフトを開発していうるカスペルスキー社のCEOによると、仮想通貨（暗号通貨）はCIAとMI6が世界各地で活動資金を得るために作ったとしている。
　古来、通貨発行益は国家が独占するものであり、野田聖子とかガクトが得て良いものではない。
　結局、中国も韓国も米国も仮想通貨を規制する方向へ向かって、着々と進んでいる。中国に至ってはマイニングそのものまでも禁止するそうである。
　日本は仮想通貨取引業者を金融庁の免許制にして、一部の取引業者を排除するようだ。だが、巨額の仮想通貨盗難などが度々起きており、しかも盗難された仮想通貨は裏ルートで換金されてしまったという話である。免許制にしたところで、同じことが発生しかねない。　仮想通貨はかつてあった軍票や藩札や旗本札よりも発行母体にはるかに信用がない。一時期はビットコインが利用できるサービスがあったが、それも尻すぼみであり、何やら仮想の世界で仮想の取引を繰り広げているに過ぎない。
　実は日本では本当の意味で仮想通貨的役割を果たしているヤフーマネーというのがある。ヤフオクでの売却益をヤフーが発行母体となっているヤフーマネーというポイントで保有できる。そのまま、ヤフオクやヤフーショップやロハコで使用できる。私のようにヤフオクやネット通販の依存度が高い人にとってかなり有用なのである。
　結局、何かの財やサービスと即時に交換できなければ通貨の意味がないし、存在理由もない。
　仮想通貨は国家としての主権基盤が脆弱な日本の富を狙って行われている収奪行為の一つでしなかい。

間違いなく１の預金封鎖・新円切替が、改憲の最大目的。現行憲法下では新円切替は不可能と元日銀マン。
太平洋戦争は原油目的で開戦と言われているが、対外債務踏み倒しが目的とも思われる。国債発行残高はGDP比ですでに1942年水準超え。

— たかおん (@TakaoMorimoto) 2018年10月6日