北朝鮮を軍事面で支えているのはイスラエルではないか？アジア総人民は戦争を抑止するために賢明に立ち回る必要がある。

	イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策 1
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	講談社

写真はアイゼンベルグ氏

　北朝鮮の核兵器開発についてはイスラエルの武器商社『アイゼンベルグ』との密接な関係が指摘されている。一方、日本の原発管理にはアイゼンベルグ社の子会社とみなせるマグナBSP社が関わっている。

　ちなみに、2014年5月12日の「日本・イスラエル共同声明」によると、日本がイスラエルと準同盟国となっており、サイバーセキュリティー面での協力を行っているそうだ。
参考http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39267

　結局、核に関わった国は、経済的な負担だけでなく、核物質の汚染で打撃を負って衰退する。まさに日本が福島第一原発事故による衰亡一直線状態にある。
　北朝鮮を軍事技術面で支えているのはイスラエルである。
　金正男氏暗殺により、金正恩氏の独裁傾向が強まっている事が伺え、今後の対外的にも緊張状態が強まる事が懸念されている。

　日本国内でもイスラエルの諜報機関であるモサドなどが活動している。
モサドなどの諜報機関に対して、警戒しなければならないのは、北東アジアでの戦端が開かれるように仕向ける「煽り行為」である。

　昨今、アパホテル代表の発言が物議を醸している。
「元谷氏表は誌面で『ユダヤ人はアメリカの情報、金融、法律を支配している他、税金を一切払わなくてもいいように膨大な利益を租税回避地に移し、グローバリゼーションから多大な利益を得ている』
とのことだが、全く根拠が無いわけでもない。
むしろ、ネット人民はこの元谷氏の発言を踏まえて事実確認をするべきである。

　何が問題かというと、膨大な資本は確実な利潤を得るために、往々にして「戦争需要喚起」に向かう事が歴史的に繰り返し起きている。
パレスチナ自治区や中東や北アフリカで起きている戦乱状況に北東アジアも突入する可能性がある。
その背後には武器産業で蓄財をしてきた財閥の意向が関与している可能性があるので、総人民は戦争を抑止するために賢明に立ち回る必要がある。

参考：北朝鮮、イスラエル人への観光ビザ発給緩和
http://www.israelhayom.com/site/newsletter_article.php?id=40347

以下転載
http://m-hyodo.com/atomic-energy-130/
『結局、原発という代物自体が悪魔の産物であり、その保有数に応じてその国家は滅亡を早めているのだ。
この悪魔の産物を日本に導入したのは誰なのか。中曽根康弘である。かれは、アイゼンベルグの頼みで、日本に原子力発電を導入し、核兵器開発に走った。
　中曽根の人脈の中心にいるのが、児玉誉士夫である。児玉がCIAの対日工作員であったことは、本人自ら語っている。
この児玉が、太平洋戦争中に中国でやった麻薬密売を、裏で取り仕切っていたのが、第二次世界大戦後にイスラエルを建国するショール・アイゼンベルグだった。児玉が中曽根に渡していた政治資金は、アイゼンベルグの資金だった。
　ショール・アイゼンベルグがどのくらい凄い人物かというと、CIA創設に関わり、イスラエルのモサドを作ったといえばわかるだろう。さらに第二次世界大戦後に、中国大陸のロスチャイルド一族は、麻薬利権を巡ってショール・アイゼンベルグに皆殺しにされ、麻薬利権をすべて奪われている。
　イスラエルのすべての産業は、アイゼンベルグ社の子会社であるといわれる。その意味でアイゼンベルグ社はイスラエル国家そのものであるといっていい。そのため、イスラエルには、「アイゼンベルグ法」という法律があり、アイゼンベルグの全活動を無税にしている。
　中曽根が不死身であるのは、米国以上に、アイゼンベルグのイスラエルがバックにいるからである。
　アイゼンベルグが作った世界有数の核兵器・原子力発電メーカーであるアイゼンベルグ社は、現在、北朝鮮の核兵器を製造している。また、日本のすべての原発管理は、アイゼンベルグ社の子会社といっていいマグナBSP社が受け持っている。』