【半島有事 起こりうる危機（上）】在韓６万邦人、避難路失う可能性 危険想定時、「船舶は運航停止」 輸送訓練重ねる米 自己判断の日本、イラクでは最大４００人が「人間の盾」に
安倍晋三首相とトランプ米大統領は６日、首脳会談で核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を協議した。
外交防衛は国家として万全を期すべき事柄だが、朝鮮半島から近い九州・山口の自治体、企業、そして住民は、どういった事態が起こりうるかを想定し、備えることが欠かせない。
半島の緊張が高まった場合、まず直面するのは邦人避難だ。
（略）
船舶会社の船は、定期航路として出航や着岸の時間が定められており、避難でのチャーター利用は難しいという。
さらに武力衝突が推測される地域への出港は、従業員の安全確保を考えれば、厳しい選択だ。
それでも、在韓邦人は約6万人に上る。一触即発の事態となれば避難の必要が生じる。
避難はまず、空路が想定される。
だが韓国最大の仁川国際空港は、南北の軍事境界線から直線距離で約４０キロの近さにある。
空港が先制攻撃を受けた場合、避難経路は釜山からのフェリーなどに限定される。その場合、九州・山口の海運、港湾関係者の役割は大きい。
だが、具体的な方針はない。山口県下関市と釜山を結ぶ関釜フェリーの担当者は「韓国航路を持つ船会社の集まりでは、有事対応が話題になる。早急に指針なり、取り決めをしないといけない」と語った。
米国は1993～94年の第1次北朝鮮核危機以来、民間人を退避させる「非戦闘員退避活動」（NEO）の訓練を重ねる。
韓国には軍人の家族も含め、約20万人の民間米国人が住む。訓練を通じて、こうした民間人を安全に国外退避させる手段を、何度も確認する。
一方、在韓邦人の脱出については、自己判断に任せる部分が大きい。
今年４月、外務省が改訂した安全マニュアルは、半島有事について「緊急時には、大使館から在留邦人に向けて必要な情報を
提供するが、平素から情報収集に努め安全確保に十分注意を払ってください」とした。
（略）
半島有事でも南下した北朝鮮軍によって、在韓邦人が「人間の盾」にされる危険性を想定し、防がなければならない。
海を渡って九州を目指すのは、日本人だけではない。難民問題も必ず起こりうる。
（略）
今年６月１日、参院国土交通委員会で、難民対策が議論された。
政府側は、国の手順として、（1）避難民の保護、身柄の確保、応急物資の支給、身体検査の実施（2）入管、税関、検疫といった上陸手続き（3）上陸した避難民を宿泊させる収容施設の設置や運営、日本が保護すべき者に当たるか審査する－と答弁した。
外務省によると、1978～2005年の27年間で１万1319人のインドシナ難民の定住を受け入れた。朝鮮半島ははるかに近い。戦火が広がれば難民が押し寄せる可能性は、杞憂とはいえないだろう。
人道上、難民保護の必要性に異論はない。
ただ、出稼ぎ目的の人間が増えれば、地元と軋轢を生む。さらに日本での破壊活動を目的としたテロリストが紛れ込む危険性も、排除はできない。
（略）
内閣官房の危機管理担当幹部は「自治体の気持ちは分かる。非常時に示す指針は、関係各省庁と検討し、見直しもしているが、社会的な影響が大きく、今は示すのは厳しい」と語った。
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朝鮮半島有事がいつ起こってもおかしくない今、日本政府の対応があまりにもお粗末です。
特別国会では野党はまだ加計問題を追及するそうですが、閉会中審査で違法性が無い事が判明し、文科省の認可も下りて開校も決まったのに、これですから野党のレベルの低さが嘆かわしいです。
とはいうものの、マスコミの所為で安倍首相は説明責任を果たしていないと思っている国民も多いようですからとことんやってもらいたいですが、その場合は閉会中審査の答弁や関係する資料全てを熟読し疑問点を質問してもらいたいです。
同じ事を何度も執拗に質問するのは止めてもらいたいです。
野党にはもっと政権を厳しく追及する問題があります。
その一つが朝鮮半島有事が起こった場合の対応をもっと詰めておく必要があります。
社会的影響が大きいからと、この問題について及び腰になるのは本末転倒、国民の命を守る義務は何かを真剣に考えてもらいたいです。
以前からも当ブログでも述べている通り、朝鮮半島に関する海外渡航情報が有耶無耶過ぎます。
中東については危険レベルごとに色分けし一目で危険な事がわかるようになっています。
しかし北朝鮮、韓国については危険レベルで表示していません。
これだけ危機が迫っているのですから渡航禁止や退避命令を出すべきだと思いますが、韓国への観光客も通常通りなのが危機感のなさの表れだと思います。
彼らは有事の際にどう退避するつもりなんでしょう。
有事となれば空港は混乱し、更には民間機は飛ばなくなるでしょう。
自衛隊といっても韓国側が拒否する可能性が高いですし、空港閉鎖も考えらえます。
フェリーも民間会社が従業員の危険を冒してまでも協力するはずはありません。
韓国の地下街に退避する？
甘いんじゃないですか。
反日国ですから何をされるかわかりませんし、その後どうやって日本に帰国するのでしょう。
また九州だけでなく山口島根鳥取新潟・・・・、日本海側に次々難民が押し寄せるでしょう。
どうしますか？
各自治体の手に負えません。
テロリストも紛れ込んでいるかもしれません。
またスパイ防止法のない日本です。
既に入り込んでいるスパイが何をするかもわかりません。
それにこれらの事を対処するためにどれだけの税金が使われるでしょう。
日本政府はこれらの事にどう対処するか細部まで決めているのでしょうか。
そして各自治体に通達しているのでしょうか。
国民の命が掛かっています。
違法でもない事を半年以上議論している余裕はありません。
こんな時こそ野党は政府を追及すべきではありませんか。
与野党ともに議論すべきじゃないですか。
安倍政権打倒が目的で議員をしているのですか。
森友問題から始まって野党の姿勢、マスコミの報道内容に嫌気が差しています。
もういい加減にして欲しいのです。
税金の無駄遣いとよく言われますが、野党の存在こそ税金の無駄遣いと思えてなりません。
本当にいい加減にしてもらいたいです。
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