毎日新聞は17、18両日に全国世論調査を実施した。過去の植民地支配と侵略を反省し謝罪した村山富市首相談話(1995年)の立場を引き継ぐとする安倍晋三首相の姿勢について尋ねたところ、「引き継ぐべきだ」と答えた人が50%に上り、「引き継がなくてよい」の34%を上回った。首相が今年発表する戦後70年の談話でも、村山談話や小泉純一郎首相談話(2005年)の方向性を踏襲するよう求める声が強いことがうかがえる。
安倍首相は5日の年頭記者会見で、「村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と表明。戦後70年談話に(1)先の大戦への反省(2)戦後の平和国家としての歩み(3)今後のアジア太平洋地域や世界への貢献--を盛り込む考えを示していた。
憲法改正については、国民の理解が深まっていると「思わない」との回答が76%と大勢を占め、「思う」は17%にとどまった。首相は改憲に必要な衆参両院の3分の2の賛成に加え、国民投票で過半数の賛成を得ることが「一番の大切なポイントだ」と指摘しているが、改憲を急務だと考える人が少ない現状が浮かんでいる。
安倍首相は、昨年7月の閣議決定に基づく安全保障関連法案を通常国会に提出する方針。集団的自衛権の行使容認には「反対」が50%に上り、「賛成」は37%。また、今春にも実施される九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働には「反対」が54%で、「賛成」は36%。安倍政権の当面の重要課題に対し、世論の支持は高まっていない。
安倍内閣の支持率は昨年12月の前回調査から1ポイント増の44%。不支持率は2ポイント増の36%だった。【松尾良】
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左翼思想の人達は安倍首相を「歴史修正主義者」だと批判しますが
アメリカが自分たちの都合よい歴史を日本人に刷り込ませた事実をどれだけの日本人が知っているのでしょう。
安倍首相を批判する為「歴史修正主義者」とのレッテルを張っていますが
本来の意味する「歴史修正主義」は 新しく発見された資料や考察により
かつて信じられていた誤った歴史を 正しい歴史に修正するものです。
私達が学校教育で教えられてきた事の一部が誤りであった事が
昨今 様々な資料により判明してきています。
それは中山成彬議員の国会での質問や 石原元官房副長官の国会での証言、
そして昨年の朝日新聞の記事取り消しでも明らかです。
毎日新聞の世論調査で村山談話継承を望む人が半数だそうです。
この数字で勘違いしてはいけないのは、「日本人」のみを対象としていないという事です。
調査方法が明らかにされていませんが、電話での調査の場合一々国籍を問わないからです。
また、回答者の何割が「村山談話」の内容を理解しているのでしょうか。
特に「植民地支配」と「侵略」の定義ですが、どの国に対して支配したと言っているでしょうか。
村山談話にしても河野談話にしても大部分は韓国や中国に対してのものです。
何だかんだと文句を言い、反日発言を国内外で繰り返すのはこの二国です。
特に韓国に対しては「植民地支配」したのではなく、望まれた「併合」でした。
この事実を村山富市も河野洋一も理解せず、その場を取り繕う為の誤解を招く談話文を発表しています。
その場を取り繕うつもりが、韓国や中国が日本を攻撃する理由を与えてしまったのです。
政府は「植民地支配」については国民に対して丁寧に説明すべきです。
資料を提示し、事実を述べ「植民地支配」ではなかったと国民にの事実がなかったと言ってもらいたいのです。
また、日本国憲法についても多くの国民は出来た経緯や目的について知らない人が殆どです。
ですから、憲法改正の意義をもっと説明する義務が政府にはあります。
これらの 特に太平洋戦争にまつわる事実を誤解している国民も多いのですから
現時点では政府が丁寧に説明するしかありませんが、
今後、学校教育で正しい歴史や愛国心を教えるべきです。
これ以上自虐史観を教え続ければ、愛国心など育つはずもなく
それが歴史無視、国益無視の国民を増やし、国力衰退に繋がるのではないでしょうか。