韓国のマナー には日本と違う特徴があります。
コップの飲み方はよく知られていますが 握手にも作法があるそうです。
基本的に、格上・年上の人と握手をする時は、握手をしないほうの手を、自分の胸にあてるか、
または右ひじに軽く添えます。そして、あまり強く握らず、ソフトな握手を交わします。
岡田 民主党新代表は純粋の日本人だと思いますが、多分・・・・。
かなり韓国に擦り寄るような発言、しぐさが身についています。
ルーピー鳩山やスッカラ菅・・・、かなり酷かったですね。
そして岡田代表の握手・・・・・。
そこまでして韓国に擦り寄る理由は何なんでしょう。
疑問です。
民主党岡田克也代表から学ぼう、朝鮮式（韓国式）握手
解放７０年、南北共同行事推進＝日本と「新たな関係模索」―韓国(時事通信) - goo ニュース
【ソウル時事】韓国統一省は１９日、朴槿恵大統領に２０１５年の業務計画を報告し、日本の植民地支配からの解放７０年に合わせ、南北縦断鉄道の試験運行など南北共同行事の開催を目指す考えを明らかにした。外務省は日韓国交正常化５０周年となる今年、「新たな韓日関係を模索する」と報告した。
統一省の計画では、北朝鮮に「南北共同記念委員会」（仮称）の設置を提案。「南北民族文化院」（同）をソウルと平壌に同時に開設することや、「民族生活文化便覧」の編さんを進めるなど、文化・芸術・スポーツ分野の共同行事を推進する。また「人民生活・環境・文化」の３分野で重点的に人道支援や南北交流を目指す。
統一省、外務省ともに、南北関係と北朝鮮核問題が同時並行で進展することを目指す。外務省は「非核化に向け、意味のある６カ国協議プロセスを本格稼働させる」よう努力すると強調した。
また、外務省は、日中韓外相会談の開催を通じて日中韓協力の修復を図るほか、米中韓、日米韓の枠組みも積極的に活用していくとの考えを示した。
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韓国が、そして日本人の多くが 韓国は日本に植民地支配されたと思っているようですが
事実に反しています。
あくまでも韓国に望まれた「併合」です。
いつも被害者面して、日本や国際社会から同情してもらおうと姑息な韓国です。
日本が反省すべきは、韓国を併合したことです。
そして韓国に強請られ、巨額の資金援助をした事も反省すべきでしょう。
韓国の嘘に騙されてはいけません。
日本は韓国と戦争していません。
大東亜戦争、いわゆる太平洋戦争では韓国は日本人として戦ったのです。
ですから日韓基本条約での巨額の援助は「戦後補償」ではなく「経済支援」です。
丸腰にされた日本は竹島を強奪され、日本人漁民を虐殺されたのも忘れ
いわば韓国に強請られて国交を結んだ日本。
巨額経済支援をするなら、「竹島を戻せ」と言えばよかったのに それもしなかった日本。
お人好しで憐憫の情を持つ日本人は騙されやすい。
韓国人に騙され、左翼思想に騙される日本人。
それは日本人が自国を愛する気持ちが希薄だからでしょう。
これは教育の不備ともとれます。
日本のメディアは「植民地支配からの解放」ではなく、「日韓併合の解除」と訂正すべきです。
こんな書き方をすれば、正しい歴史を学んでいない日本人は騙され
強請国家、韓国の言いなりになってしまいます。
歴史戦 誤解多き米報告書 「首相は国粋主義者」と決めつけ(産経新聞) - goo ニュース
■「慰安婦」強制連行説に沿う
【ワシントン＝加納宏幸】米議会調査局は今月、日米関係に関する報告書を発表し、戦後７０年に絡む安倍晋三首相の言動が日本と近隣諸国の関係を左右すると指摘した。しかし、報告書は首相を「強烈なナショナリスト（国粋主義者）」「歴史修正主義的」と決めつけ、名前が明らかでない「評論家」の意見を記述の根拠とするなど、歴史認識をめぐる項目については問題点も少なくない。
１３日に公表された報告書は、戦後７０年の首相談話を扱った項目で慰安婦問題に言及。「複数の評論家」の主張として「安倍政権は日本が強制的に女性を性奴隷にしたとする、広く行き渡った理解を変えようとしている」として、慰安婦が性奴隷であり、「強制連行」されたとの説に沿って記述されている。
首相は今月５日、戦後７０年談話に関し、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みたい」と述べただけで、慰安婦問題については言及していない。
同じ項目では、昨年１２月の衆院選で自民党が「（戦前の）日本による悪行に関する通説が『誤り』だったと国際社会に説明することを公約した」と記述し、首相が歴史修正主義者であるかのような認識を示した。
自民党の公約集「重点政策集２０１４」には「虚偽に基づくいわれなき批判に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信などを通じて日本の名誉・国益を回復するために行動する」としているものの、戦前の日本を正当化するとは書かれていない。
報告書はまた、昭和天皇が昭和５０年を最後に靖国神社を参拝しなくなったことに関し、「１９７８（昭和５３）年にＡ級戦犯が合祀（ごうし）されてから天皇は参拝していない」とし、さらに、「複数の学者が、まさに戦犯の合祀が原因だったとしている」と記述した。
しかし、昨年公表された「昭和天皇実録」では、昭和天皇が参拝しなくなったことについて、当時の野党各党などによる反対運動の影響を指摘している。
議会調査局の報告書は連邦議員の立法活動の資料として専門スタッフが編集しているもので、その内容は政府の公式見解ではない。ただ報告書には一定の影響力があるとされ、議員らが対日関連法案作成の参考にしたり、韓国メディアが日本批判の材料に使うなどしたりして波紋が広がる恐れもある。
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アメリカにとって都合が悪い事は
日本が自己主張する事、反論すること。
アメリカが望む歴史観を否定する事でしょう。
それが真実であったとしても。
まさに安倍首相の考え方がアメリカにとって都合が悪い真実なのです。
昨年3月にはアメリカ紙が安倍首相を歴史修正主義者と批判しています。
それは直接的には慰安婦問題、南京事件等の検証や、靖国参拝問題ですが
その延長線上にアメリカの日本占領下での悪行があり
戦時中の一般市民を標的にした市街地空爆、原爆投下に繋がります。
これらは当時の国際法にも違反しているのですから弁解の余地もありません。
また、靖国問題については不公平な東京裁判の批判に繋がる事も恐れているのでしょう。
天皇陛下の不参拝をも持ち出し、戦犯合祀を批判していますが、
日本の価値観を全く理解していません。
陛下の不参拝の理由は、合祀ではなく もしくは合祀以外に
参拝が政治問題や外交問題になる事を危惧されたのではと思います。
「天皇陛下万歳」と叫んで亡くなった英霊の気持ちを無視するとは考えられないからです。
左翼思想の人達は、
「安倍首相を中国が批判した、韓国も批判した
おまけにアメリカまでもが。だから安倍首相はとんでもない国粋主義者だ。」
と安倍首相を批判し、ヤクザ国家に年中戦争のアメリカの肩を持つとは情けない限りです。
歴史修正主義、結構。
国粋主義、結構。
アメリカに不都合な真実を隠す為の自虐史観を検証し
その結果、誤りが判明すれば修正するのは当たり前の事です。
国益の為、押し付けられた歴史観を否定するのは愛国心があればこそ。
売国奴にはその発想もないでしょう。
当然日本人を名乗る外国人には反日思想は有っても日本を愛する気持ちは皆無です。
そんな人の思想に染まる日本人は目を覚ますべきです。
真の日本人なら、もっと歴史について調べ そして考えるべきではないでしょうか。
そして騙されていた事に気付くべきです。
かつて暗黒の時代民主党政権時、中国は漁船を尖閣に近付かせ日本政府の反応を見、今度は軍用船への反応を見ています。
中国公船３隻、領海侵入＝今年２回目―沖縄・尖閣沖(時事通信) - goo ニュース
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で１９日、中国海警局の「海警」３隻が日本の領海に侵入した。中国公船の領海侵入は今月９日以来で、今年２回目。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、海警「２１０２」「２３０５」「２３０６」が１９日午前１０時ごろ、魚釣島北西の沖合で相次いで領海に入った。海保の巡視船が退去するよう警告したが、応答しなかった。
2015年1月18日（日）21:20
毎日新聞は１７、１８両日に全国世論調査を実施した。過去の植民地支配と侵略を反省し謝罪した村山富市首相談話（１９９５年）の立場を引き継ぐとする安倍晋三首相の姿勢について尋ねたところ、「引き継ぐべきだ」と答えた人が５０％に上り、「引き継がなくてよい」の３４％を上回った。首相が今年発表する戦後７０年の談話でも、村山談話や小泉純一郎首相談話（２００５年）の方向性を踏襲するよう求める声が強いことがうかがえる。
安倍首相は５日の年頭記者会見で、「村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と表明。戦後７０年談話に（１）先の大戦への反省（２）戦後の平和国家としての歩み（３）今後のアジア太平洋地域や世界への貢献－－を盛り込む考えを示していた。
憲法改正については、国民の理解が深まっていると「思わない」との回答が７６％と大勢を占め、「思う」は１７％にとどまった。首相は改憲に必要な衆参両院の３分の２の賛成に加え、国民投票で過半数の賛成を得ることが「一番の大切なポイントだ」と指摘しているが、改憲を急務だと考える人が少ない現状が浮かんでいる。
安倍首相は、昨年７月の閣議決定に基づく安全保障関連法案を通常国会に提出する方針。集団的自衛権の行使容認には「反対」が５０％に上り、「賛成」は３７％。また、今春にも実施される九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働には「反対」が５４％で、「賛成」は３６％。安倍政権の当面の重要課題に対し、世論の支持は高まっていない。
安倍内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から１ポイント増の４４％。不支持率は２ポイント増の３６％だった。【松尾良】
