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気になる事  blueのためいき

日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

民主党岡田克也代表から学ぼう、朝鮮式(韓国式)握手

2015-01-19 17:10:33 | 動画

韓国のマナー には日本と違う特徴があります。

コップの飲み方はよく知られていますが 握手にも作法があるそうです。

基本的に、格上・年上の人と握手をする時は、握手をしないほうの手を、自分の胸にあてるか、
または右ひじに軽く添えます。そして、あまり強く握らず、ソフトな握手を交わします。

岡田 民主党新代表は純粋の日本人だと思いますが、多分・・・・。

かなり韓国に擦り寄るような発言、しぐさが身についています。

ルーピー鳩山やスッカラ菅・・・、かなり酷かったですね。

そして岡田代表の握手・・・・・。

そこまでして韓国に擦り寄る理由は何なんでしょう。

疑問です。

 

民主党岡田克也代表から学ぼう、朝鮮式(韓国式)握手

 

 

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韓国解放70周年? 併合解除70周年では?

2015-01-19 13:12:13 | 嘆き


解放70年、南北共同行事推進=日本と「新たな関係模索」―韓国(時事通信) - goo ニュース

2015年1月19日(月)11:54

 【ソウル時事】韓国統一省は19日、朴槿恵大統領に2015年の業務計画を報告し、日本の植民地支配からの解放70年に合わせ、南北縦断鉄道の試験運行など南北共同行事の開催を目指す考えを明らかにした。外務省は日韓国交正常化50周年となる今年、「新たな韓日関係を模索する」と報告した。

 統一省の計画では、北朝鮮に「南北共同記念委員会」(仮称)の設置を提案。「南北民族文化院」(同)をソウルと平壌に同時に開設することや、「民族生活文化便覧」の編さんを進めるなど、文化・芸術・スポーツ分野の共同行事を推進する。また「人民生活・環境・文化」の3分野で重点的に人道支援や南北交流を目指す。

 統一省、外務省ともに、南北関係と北朝鮮核問題が同時並行で進展することを目指す。外務省は「非核化に向け、意味のある6カ国協議プロセスを本格稼働させる」よう努力すると強調した。

 また、外務省は、日中韓外相会談の開催を通じて日中韓協力の修復を図るほか、米中韓、日米韓の枠組みも積極的に活用していくとの考えを示した。 


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韓国が、そして日本人の多くが 韓国は日本に植民地支配されたと思っているようですが

事実に反しています。

あくまでも韓国に望まれた「併合」です。

いつも被害者面して、日本や国際社会から同情してもらおうと姑息な韓国です。

日本が反省すべきは、韓国を併合したことです。

そして韓国に強請られ、巨額の資金援助をした事も反省すべきでしょう。


韓国の嘘に騙されてはいけません。

日本は韓国と戦争していません。

大東亜戦争、いわゆる太平洋戦争では韓国は日本人として戦ったのです。

ですから日韓基本条約での巨額の援助は「戦後補償」ではなく「経済支援」です。

丸腰にされた日本は竹島を強奪され、日本人漁民を虐殺されたのも忘れ

いわば韓国に強請られて国交を結んだ日本。

巨額経済支援をするなら、「竹島を戻せ」と言えばよかったのに それもしなかった日本。


お人好しで憐憫の情を持つ日本人は騙されやすい。

韓国人に騙され、左翼思想に騙される日本人。

それは日本人が自国を愛する気持ちが希薄だからでしょう。

これは教育の不備ともとれます。


日本のメディアは「植民地支配からの解放」ではなく、「日韓併合の解除」と訂正すべきです。

こんな書き方をすれば、正しい歴史を学んでいない日本人は騙され

強請国家、韓国の言いなりになってしまいます。



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アメリカの言っている事は正しい?

2015-01-19 12:22:18 | 腹立たしい

歴史戦 誤解多き米報告書 「首相は国粋主義者」と決めつけ(産経新聞) - goo ニュース

2015年1月19日(月)07:56

 ■「慰安婦」強制連行説に沿う

 【ワシントン=加納宏幸】米議会調査局は今月、日米関係に関する報告書を発表し、戦後70年に絡む安倍晋三首相の言動が日本と近隣諸国の関係を左右すると指摘した。しかし、報告書は首相を「強烈なナショナリスト(国粋主義者)」「歴史修正主義的」と決めつけ、名前が明らかでない「評論家」の意見を記述の根拠とするなど、歴史認識をめぐる項目については問題点も少なくない。

 13日に公表された報告書は、戦後70年の首相談話を扱った項目で慰安婦問題に言及。「複数の評論家」の主張として「安倍政権は日本が強制的に女性を性奴隷にしたとする、広く行き渡った理解を変えようとしている」として、慰安婦が性奴隷であり、「強制連行」されたとの説に沿って記述されている。

 首相は今月5日、戦後70年談話に関し、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みたい」と述べただけで、慰安婦問題については言及していない。

 同じ項目では、昨年12月の衆院選で自民党が「(戦前の)日本による悪行に関する通説が『誤り』だったと国際社会に説明することを公約した」と記述し、首相が歴史修正主義者であるかのような認識を示した。

 自民党の公約集「重点政策集2014」には「虚偽に基づくいわれなき批判に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信などを通じて日本の名誉・国益を回復するために行動する」としているものの、戦前の日本を正当化するとは書かれていない。

 報告書はまた、昭和天皇が昭和50年を最後に靖国神社を参拝しなくなったことに関し、「1978(昭和53)年にA級戦犯が合祀(ごうし)されてから天皇は参拝していない」とし、さらに、「複数の学者が、まさに戦犯の合祀が原因だったとしている」と記述した。

 しかし、昨年公表された「昭和天皇実録」では、昭和天皇が参拝しなくなったことについて、当時の野党各党などによる反対運動の影響を指摘している。

 議会調査局の報告書は連邦議員の立法活動の資料として専門スタッフが編集しているもので、その内容は政府の公式見解ではない。ただ報告書には一定の影響力があるとされ、議員らが対日関連法案作成の参考にしたり、韓国メディアが日本批判の材料に使うなどしたりして波紋が広がる恐れもある。

 

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アメリカにとって都合が悪い事は

日本が自己主張する事、反論すること。

アメリカが望む歴史観を否定する事でしょう。

それが真実であったとしても。

 

まさに安倍首相の考え方がアメリカにとって都合が悪い真実なのです。

昨年3月にはアメリカ紙が安倍首相を歴史修正主義者と批判しています。

それは直接的には慰安婦問題、南京事件等の検証や、靖国参拝問題ですが

その延長線上にアメリカの日本占領下での悪行があり

戦時中の一般市民を標的にした市街地空爆、原爆投下に繋がります。

これらは当時の国際法にも違反しているのですから弁解の余地もありません。

また、靖国問題については不公平な東京裁判の批判に繋がる事も恐れているのでしょう。

天皇陛下の不参拝をも持ち出し、戦犯合祀を批判していますが、

日本の価値観を全く理解していません。

 

陛下の不参拝の理由は、合祀ではなく もしくは合祀以外に 

参拝が政治問題や外交問題になる事を危惧されたのではと思います。

「天皇陛下万歳」と叫んで亡くなった英霊の気持ちを無視するとは考えられないからです。

 

左翼思想の人達は、

「安倍首相を中国が批判した、韓国も批判した

おまけにアメリカまでもが。だから安倍首相はとんでもない国粋主義者だ。」

と安倍首相を批判し、ヤクザ国家に年中戦争のアメリカの肩を持つとは情けない限りです。

 

歴史修正主義、結構。

国粋主義、結構。

アメリカに不都合な真実を隠す為の自虐史観を検証し

その結果、誤りが判明すれば修正するのは当たり前の事です。

 

国益の為、押し付けられた歴史観を否定するのは愛国心があればこそ。

売国奴にはその発想もないでしょう。

 

当然日本人を名乗る外国人には反日思想は有っても日本を愛する気持ちは皆無です。

そんな人の思想に染まる日本人は目を覚ますべきです。

真の日本人なら、もっと歴史について調べ そして考えるべきではないでしょうか。

そして騙されていた事に気付くべきです。

 

 

 

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中国公船領海侵入 最近では報道もされませんが・・・・・・・

2015-01-19 11:14:53 | 腹立たしい

かつて暗黒の時代民主党政権時、中国は漁船を尖閣に近付かせ日本政府の反応を見、今度は軍用船への反応を見ています。


中国公船3隻、領海侵入=今年2回目―沖縄・尖閣沖(時事通信) - goo ニュース

2015年1月19日(月)11:10

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で19日、中国海警局の「海警」3隻が日本の領海に侵入した。中国公船の領海侵入は今月9日以来で、今年2回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2102」「2305」「2306」が19日午前10時ごろ、魚釣島北西の沖合で相次いで領海に入った。海保の巡視船が退去するよう警告したが、応答しなかった。 

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本日10時頃中国公船が尖閣諸島沖の領海に侵入しました。

もう最近ではニュースにもなりません。

国民も中国船が領海に侵入したと聞いても驚きません。


漁の為、中国漁船が 領海に誤って侵入したのではありません。

侵入したのは中国公船です。

大きな軍用船でもあります。

計器が故障したから間違って侵入してしまったのではありません。

目的があって侵入したのです。

領海侵犯です。

普通の民主主義国家なら攻撃するのでしょうか。

警告し、無視されたら追い払う為、射撃するのでしょうか。

躊躇なく撃沈しようとするのでしょうか。

そんな馬鹿な事をする国は外国にはいませんが警告しても居座ったら撃沈でしょう。


海ではピンとこなければ 領土と考えてみましょう。

もしも自国領に隣国の戦車が無断で入ってきたらどうしますか?

侵略とみなして、反撃するでしょう。

それが当たり前の行動です。

ですから、そんな馬鹿な事はしません。

普通は。



でも相手が弱ければどうでしょう。

日本の様に 反撃してこないと知っていればどうしますか?

怖いものなしです。


国際社会の目は気にするでしょう。

アメリカの行動も気になるでしょう。


ですから、中国は日本の出方を見ています。

どうするか。

何もしない・・・・・・・。

「出ていきなさい」と言うだけ。

徐々に接近して様子見をし、どこまでなら大丈夫か

どこまでなら危ないか 観察しているのです。


日本国憲法9条は 日本の領海は守ってくれません。

中国の安全を守っている事に 日本国民は気付くべきです。


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毎日新聞世論調査 村山談話継承希望半数だって。回答者に外国人も混じっている?? 

2015-01-19 10:17:45 | 嘆き

<毎日新聞 世論調査>「村山談話継承を」50%

2015年1月18日(日)21:20

 毎日新聞は17、18両日に全国世論調査を実施した。過去の植民地支配と侵略を反省し謝罪した村山富市首相談話(1995年)の立場を引き継ぐとする安倍晋三首相の姿勢について尋ねたところ、「引き継ぐべきだ」と答えた人が50%に上り、「引き継がなくてよい」の34%を上回った。首相が今年発表する戦後70年の談話でも、村山談話や小泉純一郎首相談話(2005年)の方向性を踏襲するよう求める声が強いことがうかがえる。

 安倍首相は5日の年頭記者会見で、「村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と表明。戦後70年談話に(1)先の大戦への反省(2)戦後の平和国家としての歩み(3)今後のアジア太平洋地域や世界への貢献--を盛り込む考えを示していた。

 憲法改正については、国民の理解が深まっていると「思わない」との回答が76%と大勢を占め、「思う」は17%にとどまった。首相は改憲に必要な衆参両院の3分の2の賛成に加え、国民投票で過半数の賛成を得ることが「一番の大切なポイントだ」と指摘しているが、改憲を急務だと考える人が少ない現状が浮かんでいる。

 安倍首相は、昨年7月の閣議決定に基づく安全保障関連法案を通常国会に提出する方針。集団的自衛権の行使容認には「反対」が50%に上り、「賛成」は37%。また、今春にも実施される九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働には「反対」が54%で、「賛成」は36%。安倍政権の当面の重要課題に対し、世論の支持は高まっていない。

 安倍内閣の支持率は昨年12月の前回調査から1ポイント増の44%。不支持率は2ポイント増の36%だった。【松尾良】

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左翼思想の人達は安倍首相を「歴史修正主義者」だと批判しますが

アメリカが自分たちの都合よい歴史を日本人に刷り込ませた事実をどれだけの日本人が知っているのでしょう。

安倍首相を批判する為「歴史修正主義者」とのレッテルを張っていますが

本来の意味する「歴史修正主義」は 新しく発見された資料や考察により

かつて信じられていた誤った歴史を 正しい歴史に修正するものです。

私達が学校教育で教えられてきた事の一部が誤りであった事が

昨今 様々な資料により判明してきています。

それは中山成彬議員の国会での質問や 石原元官房副長官の国会での証言、

そして昨年の朝日新聞の記事取り消しでも明らかです。


毎日新聞の世論調査で村山談話継承を望む人が半数だそうです。

この数字で勘違いしてはいけないのは、「日本人」のみを対象としていないという事です。

調査方法が明らかにされていませんが、電話での調査の場合一々国籍を問わないからです。

また、回答者の何割が「村山談話」の内容を理解しているのでしょうか。

特に「植民地支配」と「侵略」の定義ですが、どの国に対して支配したと言っているでしょうか。

村山談話にしても河野談話にしても大部分は韓国や中国に対してのものです。

何だかんだと文句を言い、反日発言を国内外で繰り返すのはこの二国です。

特に韓国に対しては「植民地支配」したのではなく、望まれた「併合」でした。

この事実を村山富市も河野洋一も理解せず、その場を取り繕う為の誤解を招く談話文を発表しています。

その場を取り繕うつもりが、韓国や中国が日本を攻撃する理由を与えてしまったのです。


政府は「植民地支配」については国民に対して丁寧に説明すべきです。

資料を提示し、事実を述べ「植民地支配」ではなかったと国民にの事実がなかったと言ってもらいたいのです。



また、日本国憲法についても多くの国民は出来た経緯や目的について知らない人が殆どです。

ですから、憲法改正の意義をもっと説明する義務が政府にはあります。


これらの 特に太平洋戦争にまつわる事実を誤解している国民も多いのですから

現時点では政府が丁寧に説明するしかありませんが、

今後、学校教育で正しい歴史や愛国心を教えるべきです。

これ以上自虐史観を教え続ければ、愛国心など育つはずもなく

それが歴史無視、国益無視の国民を増やし、国力衰退に繋がるのではないでしょうか。


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