アンカー 青山繁晴 1月21日②④⑥

 

アンカー　青山繁晴　1月21日②「ジャーナリストとしての使命もわかるが…」

 

アンカー　青山繁晴　1月21日④「日本政府は１ドルたりとも払わない」

 

アンカー　青山繁晴　1月21日⑥「今年最大の政局は橋下徹市長の5月17日大阪都構想住民投票」

西村眞悟の時事通信より：日本人殺害警告・・・ダッカ事件の二の舞は許されない

日本人殺害警告・・・ダッカ事件の二の舞は許されない

平成27年1月21日（水）

　二十日の「イスラム国」による二人の日本人の七十二時間後の殺害警告に対し、
　イスラエルに滞在中の安倍晋三総理、さらに日本国民は如何に対処すべきであるか。

　この殺害警告は、安倍内閣発足直後の平成二十五年一月十六日のアルジェリアの南部砂漠地帯イナメナスにおける十人の日本人殺害テロとは、全く違う事態である。この時も、安倍総理はインドネシアを訪問中であった。
　
　安倍総理は、あの時は、戦後体制的対応で済ました。
　つまり、何も決断しなかった。
　アルジェリア首相の決断に対して「人命尊重」を要請しただけだった。
　
　しかし、この度は、世界注視の中で決断を迫られている。
　しかも、その決断内容は、
　昭和五十二年（一九七七年）九月二十八日の、日本赤軍による日航機ダッカハイジャック事件
　における福田赳夫総理の決断と同様であることは許されない。
　
　ダッカハイジャック事件に対して、
　福田赳夫総理は「人の命は地球より重い」ので「超法規的措置」として、
　犯人の要求に全面的に応じた。
　即ち、ダッカにおいて過激派服役囚六人と六百万ドルを犯人に渡した。
　しかも、解放した過激派には真正なパスポートも携行させた。

　そこで、それから三十八年後の現在、
　テロとの世界戦争（グローバル　ウォー　オン　テロリズム）を展開している国際環境のなかで、
　我が国は二人の日本人の命と引き替えに二億ドルを「イスラム国」に支払うのか。
　
　「イスラム国」が、人質の命と引き替えに膨大な資金を得て武器と戦闘継続能力を強大化し維持していることは欧米国際社会で「公知の事実」である。
　いま、二億ドルの資金を「イスラム国」が握れば、
　彼らの殺人能力は飛躍的に増大し、それによって無量の民が殺される。
　脅迫者がビデオで言ったように、日本は中東から八五〇〇キロ離れている。
　しかし、「イスラム国」が二億ドルを獲得する重大な危険性に無関心であってはならない。

　よって、安倍総理に申す。
　
　我が国は、二億ドルを「イスラム国」に支払うことはできない。
　もはや、福田赳夫総理の判断は、不可なのだ。
　
　しかし、二人の総理の決断を見習ってもらいたい。
　
　その一つは、
　福田赳夫総理の「超法規的措置」である。
　この福田総理の「超法規的措置」は、「超法律的」であるが、
　憲法六十五条「行政権は内閣に属する」に基づく法規的措置である。
　従って、安倍総理は、福田総理と同様に法律に縛られず、二人の日本人と日本国民をテロから守るために、
　「行政権は内閣に属する」（憲法）と
　「内閣総理大臣は自衛隊の最高指揮監督権を有する」（自衛隊法）に基づいて、
　福田赳夫総理のいう「超法規的措置」を断行されたい。
　その際、特殊部隊による特殊作戦実施は、公表する必要はない。公表すれば「特殊」でなくなる。

　もう一人は、
　今　滞在しているイスラエルの建国の老女性闘士ゴルダ・メイヤ首相の決断だ。
　福田総理がダッカ事件に遭遇する五年前の一九七二年九月、
　イスラエルは、ミュンヘンオリンピックでイスラエル選手とコーチ十数名をレバノンなどの中東を根城にしてパレスチナ解放を叫ぶブラック・セプテンバーという過激派に殺害された。
　その時のイスラエル首相ゴルダ・メイヤ（七十四歳）は、
　直ちに「神の怒り作戦」を発動してパレスチナキャンプを空爆し、
　ブラック・セプテンバー全員を殺害して復讐することを宣言して数年かかって殺害した。
　これにより、以後、イスラエル人（ユダヤ人）をターゲットにするテロは起こらなくなったのだ。

　安倍総理、
　せっかく滞在しているイスラエルのこのゴルダ・メイヤイスラエル首相に倣って、
　イスラエルにおいて「イスラム国」に対して、
「もし、お前達が日本人の命を奪うなら、日本は地球の果てまで追いかけてその犯人に復讐する」
　と宣言し、
　今囚われている二人の日本人と、これからテロに巻き込まれる可能性のある他の多くの日本人の命を守る
　　「日本という抑止力」
　を世界に示すべきである。
　これが、「戦後からの脱却」を掲げる貴兄の、「戦後から脱却した姿」である。

　　そして、二人の同胞の命の無事を、共に切に天に祈ろう。

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西村眞悟氏の意見に概ね賛成ですが、

超法規措置で　自衛隊特殊部隊による救出はリスクが高過ぎます。

韓国って首脳会談はしたくないようで・・・・・。無理やりしなくてもいいです。

　　　韓国ってこんな国ですから・・・・・。　こんな国でも　親しくなりたいですか？

日韓局長級、慰安婦問題に固執　関係改善、見えぬ道筋(産経新聞) - goo ニュース

2015年1月20日（火）08:02

　今年初の日韓局長級協議で、韓国側は今回も慰安婦問題を前面に据え、日本側に「誠意ある対応」を繰り返し迫った。日本政府としては、早期の日韓首脳会談実現に向けた環境整備を加速させたいところだが、慰安婦問題に固執する韓国側の姿勢に変化がない以上、関係改善の道筋は見えてこないのが実情だ。

　そもそも局長級協議は今年の国交正常化５０周年を見据え、日韓間の「諸課題」を議論する場としてスタートした。だが韓国側は昨年４月の第１回協議以来、慰安婦問題を集中的に取り上げ、なし崩し的に協議の着地点を慰安婦問題の「解決」にすり替えてきた。

　短時間の休憩を挟んで約３時間半行われた１９日の協議終了後も、韓国の李相徳（イサンドク）東北アジア局長は記者団に「慰安婦問題をはじめ両国の問題が解決する必要がある」とわざわざ強調した。

　日本側は「韓国側は過大な期待を抱いている」（外務省幹部）と一蹴する。韓国側も、一切譲歩しない安倍政権の立場は織り込み済みとみられるが、今年が戦後７０周年の節目であることから、安倍晋三首相が夏に発表する「談話」の内容を牽制（けんせい）すべく、それまで歴史問題という「反日カード」を温存したいという本音が見え隠れしている。

　一方で、今回の協議は、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の第３回公判と同じ日に行われた。日本側は加藤前支局長の出国禁止措置の早期解除を強く求めたのに対し、韓国側は解除に後ろ向きで、この問題を「外交交渉のカードにしようとしている」（日韓外交筋）との見方すらある。

　日本の政府筋は「日本のメディアは、なぜ加藤前支局長の問題をもっと取り上げ、批判しないのか。韓国への配慮があるのか」と指摘する。韓国側が日本側の“抑制的”な報道ぶりに乗じ、加藤前支局長問題を長期化させようとしている可能性も捨てきれない。

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韓国は　安倍首相が戦場売春婦のお婆さんに謝る事を　首脳会談の必須条件にしています。

それなら無理に会談しなくてもいいです。

安倍首相は前提条件を付けるべきではないと言っていますが

「竹島を戻せば会ってやってもいい」ぐらい言ってやって欲しいです。無理でしょうが・・・・。

韓国が　ここまで強硬な態度を取るなら

戦後70年の安倍談話で　河野談話や村山談話に触れなければいいのです。

韓国や中国は眼中にないと　無視すればいいのです。

また韓国は　産経新聞加藤達也さんの不当拘束を続けています。

この事は　多方面から非難するべきなのに日本のメディアは殆ど取り上げません。

これは日本のメディアに多くの在日や帰化人がいるからでしょう。

日本人の発言力の低下に繋がらない様に　もっとメディアの報道内容も注視すべきです。

 

韓国は何でもかんでも慰安婦問題につなげたい。

韓国、首相のホロコースト博物館視察に注文(産経新聞) - goo ニュース

2015年1月21日（水）07:56

　韓国の外務省報道官は２０日、安倍晋三首相が１９日にイスラエルのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）博物館を視察したことについて、「安倍首相がホロコーストの被害者を追悼したことは意味がある」と一定の評価を示しつつ、「安倍首相のこのような行為が国際社会に正しく受け入れられるためには、旧日本軍の元慰安婦をはじめ、過去の歴史に起因した被害者たちの苦痛と傷を癒やす努力もなされなければならない」と注文を付けた。報道官はまた、オランダ出身の元慰安婦が２００７年、米下院で慰安婦の被害について証言し、「第二次大戦中の最悪の人権侵害であり、忘れられたホロコーストだ」などと非難したことにも言及した。（ソウル　藤本欣也）

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安倍首相はホロコースト博物館を視察しましたが

イチャモン付けの韓国は慰安婦問題に無理やりつなげたいようです。

大統領が大統領なら、韓国外務省もバカですね。

ホロコーストと戦場売春婦を同列にするとは真正のバカです。

日本が表明した支援は人道的、平和目的です。

人道支援・国境管理…支援の２億ドルの使い道(読売新聞) - goo ニュース

2015年1月21日（水）00:06

　日本が「イスラム国」対策で表明した２億ドル（現在の為替レートで約２３６億円）の支援は、イスラム国の影響を受ける周辺国への人道支援、国境管理能力の強化などに使われる。

　安倍首相が１７日にエジプトのカイロで行った日本の中東政策に関する演説で、新たな支援策として表明した。

　具体的には、シリアからヨルダンやレバノンなどに流入している避難民に医薬品や食料などを提供する人道支援のほか、イスラム国が支配する地域へのテロリストや武器の流入を防ぐため、周辺国の国際空港に高性能の監視カメラを設置するなどの国境管理のための費用が含まれる。

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イスラム国が知ってか知らないか・・・・・。

安倍さんが表明したイスラム国対策の支援は

平和目的、人道支援です。

その事はせめて日本人なら知っておきたいです。

また、シリア等への渡航はどれだけ危険か、どれだけ迷惑か考え絶対渡航すべきではありません。

命を捨てる覚悟で行くとか言っていた北大生がいましたが

自殺するつもりでも、多くの人達に迷惑をかける事をわかっていたのでしょうか。

それを手助けした中田考氏はその事をわかっての支援だったなら

中田考は非難されるべき人物ではないでしょうか。

今、北大生や中田考はどんな気持ちなんでしょう。

特に中田考はその知識や独自の繋がりを人質解放に活かそうと思っているのか

それともイスラム国に理解を示すのか・・・・・

どちらなんでしょう。