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気になる事  blueのためいき

日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

ISIL(イスラム国)に拘束されている邦人が他にも複数いる可能性も?

2015-01-27 23:16:33 | つぶやき

濃いオレンジの地域は退避勧告が出ている危険地帯です。

 

イスラム国殺害脅迫 他の邦人人質・渡航者の確認急ぐ 政府・警察当局(産経新聞) - goo ニュース

2015年1月27日(火)22:36

 「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡み、政府は2人以外に日本人の人質を把握していない。一方、イスラム国への渡航計画が複数確認され、足取りが追えない邦人もおり、警察当局は渡航者の有無について情報収集している。

 昨年11月、イスラム国入りの意向を示していた日本人女性とアルジェリア系フランス人の夫がシリアの隣国トルコへ出国後、音信不通となった。陸路などでイスラム国の支配地域に入った場合、把握は困難だ。

 イスラム国をめぐっては昨年10月、警視庁公安部が戦闘員に加わろうと渡航を企てた北大生らの関係先を家宅捜索。旅券を押収するなどして出国を阻止した。

 夫妻のケースでは、公安当局などの事情聴取に「人道支援する」などと説明。日仏政府関係者も渡航自粛を要請したが、戦闘目的や法令違反は確認されず出国を引き留められなかった。

 政府はシリアからの退避を勧告し、渡航延期を呼びかけているが強制力はない。外務省によると、旅券法に基づき生命保護などの必要があれば旅券の返納命令を出せるが、憲法の「渡航の自由」との兼ね合いから実際に出すのは難しいという。

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何人かの邦人がISIL(イスラム国)で音信不通状態だそうですが

何人かがテロリストに拘束され、

そして何人かがテロリストの仲間になっているかもわかりません。

(もしかしたら中田考の斡旋が成功しているかも・・・・)

ですから今回の人質事件が解決しても、次の脅迫事件が続く可能性もあります。



今回の事件でどれだけ、人的金銭的損失があったのか思うと恐ろしくなってきます。

野党は国会で安倍首相批判をするのではなく、

今後危険地域に邦人が渡航することをくい止める方法を議論すべきです。


身代金支払いにしても、人質交換にしても 成功すれば更なる拉致事件に繋がります。

今後、旅券返納命令や旅券押収等が出来る法改正も考えるべきではないでしょうか。


表現の自由に行動の自由。

何でもかんでも「自由」と言い 何をしても許されると勘違いする風潮。


その自由でどれだけの人が傷付き

どれだけの人が迷惑を被るのか。


テロリスト相手に自由は無力で弊害にしかなりません。







 
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報道ステーションって・・・・・。

2015-01-27 22:41:12 | 嘆き

報道ステーションってテロリストの味方ですか?

テロリストの支援者ですか?

そう思えるほどの編集でした。

延々とISIL(イスラム国)の広報映像を流すとは。

テロリストに理解を示す様な編集に驚きです。

特に今の時期。

理解できません。

 

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衆院本会議、人質事件解決の為に議論していますか?

2015-01-27 21:02:13 | 嘆き

日本人殺害脅迫 対テロ問題 安倍首相、野党と論戦初日(産経新聞) - goo ニュース

2015年1月27日(火)20:02

 安倍晋三首相は27日の衆院本会議で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件をめぐる政府が適切に対応していることを強調した。野党各党も人質救出を優先し、政府・与党と足並みをそろえると表明していたのが、ふたを開けてみれば批判交じりの質問が目立ったからだ。

 「昨年8月と11月に、官邸に連絡室、外務省に対策室、ヨルダンで現地対策本部を立ち上げ、情報収集や協力要請を行ってきた」

 首相は、イスラム国に拘束された湯川遥菜(はるな)さんと後藤健二さんが行方不明になった直後から対策を取ってきたと主張した。

 だが、これは菅義偉(すが・よしひで)官房長官が27日の記者会見で「事案の性質上、非公表だった」と釈明したように水面下で進められてきた。あえて首相が公表に踏み切ったのは、政府対応を批判する質問が続いたからだ。

 民主党の前原誠司元外相は代表質問で「人の命が関わる問題に与野党の違いはない」と前置きしつつも、首相が中東で表明した人道支援について「犯行声明に引用されている。リスクをどう想定していたのか」とたずねるなど支援表明がイスラム国の犯行につながったと言わんばかりの口ぶりだった。

 首相は「国際社会の一員として当然の責務を果たした。テロリストの脅かしに屈してしまうと周辺国への人道支援はできなくなる」と反論した。

 安倍政権のイスラム国対応は24、25日に実施した産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で約6割が「取り組みは十分だ」と評価した。そのせいか、首相も黙ってはいなかった。民主党が集団的自衛権の行使容認などで党内の意見をまとめきれないことを念頭にこうやり返す場面もあった。

 「単なる批判の応酬ではなく、政策の違いを明らかにして正々堂々の論戦を行う。民主党のみなさんとも建設的な議論をしたい」


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日本人がイスラム国というテロリスト集団に人質として囚われている今、

国会議員は何を議論すべきだと思っているのでしょう。

一致団結して解放に取り組むべきだって言ったじゃないですか。

それを安倍叩きですか。

人質事件を利用して安倍叩きとは卑怯です。


イスラム国に限らず、テロリストたちは日本人の危機管理の程度を見ているでしょう。

国会議員は自分たちの議論を テロリストに見られている自覚はありますか?

イスラム国は 日本の弱点を探り、次の脅しを考えているかもわかりません。


そもそも湯川さんは自分の会社に箔を付ける為、軍事の訓練の為危険地域に入りました。

後藤さんはその無鉄砲な湯川さんを救出する為、危険地域に入りました。

二人ともテロリストが管理する超危険地帯に自ら潜入したのです。

人道支援でもなく個人的理由だったのです。


外務省は世界中の危険地域の表示を地図上に色分けし

退避勧告、渡航注意情報を出しています。

にも拘らず、渡航する国民をどうすれば守れるのか、

テロリストに立ち向かうにはどうすれば良いか、

そういう議論をすべきではないでしょうか。


国会議員は一般の国民とは違います。

そして政府首脳は国会議員と立場は違います。

公表出来る事とそうでない事があります。

何でもかんでも喋っては人質救出に失敗する場合もあります。

一般国民でも理解している事を追及する野党議員の浅はかさ。

人質事件に神経をすり減らしている政府首脳達に無用な質問をする野党たち。

安倍首相を窮地に立たせるのが目的の議論はもう止めてもらいたい。

今も、報道ステーションで前原氏がくだらない質問をしている様子を映してます。

民主党はどうすれば良かったと言うのでしょう。


野党は安倍首相を非難するのが使命ではありません。

何とか今の窮地から抜け出す為に何をすべきか考えるべきです。

今後、日本としてどうすればいいか議論すべきです。


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《お詫び》青山繁晴さんのワイドスクランブル出演について

2015-01-27 13:22:07 | 嘆き

青山繁晴さんが「ワイドスクランブル」に出演すると今朝お伝えしましたが

午前中の「一部」に出演されたようです。

残念ながら関西地区は別番組で見ることが出来ませんでした。

 

地域によっては「一部」の放送はないようです。

期待してお待ちいただいた方には申し訳ありませんでした。

何らかの理由で出演されなかったかとも思いましたが

青山さんのブログでは「▼テレ朝の生放送を終わって、大阪に向かっています。」と書かれていましたので

やはり出演されたようです。

「一部」と「二部」があるとは知らなかった・・・・・・。

見られなくて本当に残念でした。

期待された皆さま、申し訳ありませんでした。

お詫びいたします。

 

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安倍批判がテロリスト擁護だとわからない左翼思想者たち

2015-01-27 12:27:18 | 腹立たしい

日本人殺害脅迫、政府批判に見る野党 民主は“学級崩壊”(産経新聞) - goo ニュース

私達はもっと冷静になるべきです。

一番悪いのはイスラム国だという事を忘れてはいけません。

にも拘らず、安倍首相の中東訪問が間違いだった とか

周辺国への人道支援表明が悪かった とか

そして身代金を払えだの

首相は責任を取って辞任しろ とか

更には安倍首相が身代わりになれとか・・・・。

テロリストたちの主張と同じことを言っていると気付かないのでしょうか。

 

また、人質二人の行動はどうだったのでしょう。

シリアには避難勧告が出、渡航を控えよ との外務省HPにあります。

避難勧告が出ているんですから、シリアに入国するなって事です。

命が危険に晒されている人に酷かもしれません、

冷酷だと言われるかもわかりません。

でも彼らは行くべきではなかった。

行った事により日本だけでなく、多くの国に迷惑をかける事を想像すべきでした。

時間的損失、精神的損失・・・・・。お金だけでは換算できない損失を想像すべきだったのです。

 

テロリストたちは人質を勢力拡大の為に利用しています。

そして野党議員や左巻き達は人質事件を安倍叩きに利用しています。

平和ボケもここまで来たかって思います。

情けないです。

 

この様な人質事件をどうすれば解決できるか・・・・?

そう考えた時、過去同じテロリストの被害を受けた国にアドバイスを求めるでしょう。

その国は?

となれば同盟国アメリカを考えるのは当たり前の事です。

アメリカの発案の憲法により丸腰にされた日本です。

日本だけでは何もできません。

ですから、何らかの形でアメリカの意見を求めたでしょう。

ヨルダンに現地対策本部を置いた是非が言われています。

トルコの方が良かったとか 色々・・・・・。

 

ヨルダンとトルコの大使館の事情はまだ調べていませんが

どちらに現地本部を置けばよかったのでしょう。

アメリカのアドバイスなり意向が働いたとは思えませんか?

 

この事件に関して 平和憲法だなんだと言っていますが

その平和憲法により日本一国では何もできないのです。

ただでもテロリスト相手ですから、多くの国で協力しないと立ち向かえません。

日本は丸腰だから尚更です。

 

助けを乞えばわかってもらえる。

誠意を見せればわかってもらえる。

テロリストにこんな理論通用する訳ないじゃないですか。

 

テロリストは無慈悲だという事を知るべきです。

テロリストは究極の、この世で一番の無慈悲集団と知るべきです。

 

 

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