安倍さんは今回の件でプーチン氏に何も言っていなかったんでしょうか。
何らかの形でプーチン氏にコンタクトを取っていたと思っていましたが・・・・。
北方領土の事もあるので、プーチン氏を後押ししてもらいところですが
今すれば、世界を敵に回すことになります。
安倍さんが、プーチン氏と電話会談をしてプーチン氏の考えを変えさせれば
凄い事になるのですが・・・・。ま、時期遅しという事でしょうか。
青山さん曰く
米側からの情報が無かった為、プーチン安倍電話会談が実現しなかった。
それは日本の情報当局は軍事については弱いからだと。
平和憲法を後生大事にしていた結果です。
平和平和を訴えていても平和を守れない。
世界の平和も守れないという事です。
<!-- 青山繁晴 インサイトコラム 7月23日「マレーシア航空機撃墜事件におけるプーチン大統領と安倍首相の失敗」 -->
日教組のドンと言われている輿石東。
大分県教組、「慰安婦ツアー」違法募集 中学生ら対象に３回 観光庁指導(産経新聞) - goo ニュース
(産経新聞)
大分県教職員組合（県教組、大分市）が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが２１日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。２年前から同様の募集を行っており、違法行為は３回目となる。
広告は今年５月８日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、７月２５日から２泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。
県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル（大分市）が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。
旅行業法施行要領は、「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は同法に違反しているとして大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。
大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。旅行は予定通り実施するとしている。
旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。だが日本の政府見解は、「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。
明星大の高橋史朗教授（教育学）は「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」と指摘している。
産経新聞の取材に県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」、大分航空トラベルは「２年前に担当した者のミスで、申し訳ない」と答えた。
------------------------------------------------------------------------------
教職員組合が、旅行業者に登録していないのにも拘らず旅行業務を行い、
違法だという事で 観光庁から指導を受けました。
この韓国旅行、反日的旅行は今回で3回目です。
前回の2回は実施されたのか否かはわかりませんが
同様の違反を平気でし、今回新聞広告まで出しているのですから
違反をしていても、何とか切り抜けて実施したのではと思われます。
この法律違反より問題だと思うのは ツアーに慰安婦歴史館が組み込まれていた事です。
韓国が日本叩きの材料としている捏造慰安婦をテーマにした歴史館で何を学ぼうというのでしょう。
おまけに県教組から補助を出し、親子で2泊25,000円の格安料金です。
修学旅行で韓国を選ぶ学校もあると聞きますが、
この「日本軍慰安婦歴史館」を組み込んでいるのではと思うと恐ろしくなります。
修学旅行では 自称慰安婦に無理やり土下座させられた高校生もいたととも聞きます。
嘘を事実だと見せつけられて、心に傷を負う生徒もいるでしょう。
判断力が確立していない子供たちに 自虐史観を植え付ける目的は何でしょう。
日教組、県教組、全教組と組織は分かれていますが
どれもが教職員組合で主義主張に大きな違いはないようです。
以前、日教組や県教組と言えば、社会党や共産党でしたが
今は民主党が加わり、日教組の政治団体に所属している議員は全員民主党です。
教師の多くが加入している(最近では減少傾向ですが）日教組や県教組。
偏った思想の教師たちが戦後教育を担ってきたのです。
その結果、河野洋平のような自虐史観をもつ人物が政治の中枢で活動し
福島瑞穂のような人物が自称従軍慰安婦を手助けし
今の韓国によるジャパンディスカウントに繋がっているのです。
日本人なら、もっと正しい歴史を学び、
如何に韓国が間抜けな主張を繰り広げているのか見抜くべきです。
日本人であるにも拘らず反日主義に走る人たちを軽蔑し憐れむべきです。
国の発展には学校教育が重要です。
その教育を担う教職員が偏向教育をしていたら、大事な子供たちの考えはどうなるでしょう。
かつて、中山成彬氏が日教組の解体を主張していましたが
今後組合が偏向教育につながる活動をするなら、教職員組合を解体することも考えるべきかもしれません。
