今日から臨時国会が再開された。１２月１０日までが会期だが、第２次補正予算、旧統一教会に対する被害者救済新法など与野党が対立する議案があり、会期延長も取りざたされている。
岸田文雄首相は、国会終了後に渡米してバイデン米大統領と会談することになっているが、恐らく、来年、Ｇ７が広島で開かれ、岸田首相が議長になるので今からその打ち合わせや、ウクライナ問題、戦備品の買い付けなどが話し合われることになりそうだ。
そんな中で、政府の専門家会議で、国の安全保障政策に関する「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱（防衛大綱）」「中期防衛力整備計画（中期防）」の3文書が検討されたが、憲法をないがしろにする内容が目立っており野党から追及の的になりそうだ。
国会審議の対象になるかも知れないのが、東京五輪・パラリンピックのテスト大会で、組織委員会と電通など業者との癒着が表面化し、検察のやる気によっては大きな問題になる可能性がでてきた。
エジプトで行われていた気候変動枠組条約（ＣＯＰ２７）が、２日延びた２０日に閉幕、先進国はＣＯ２排出のため影響受けている貧困国などに迷惑資金を提供することが決まった。
４０～６０兆円に及ぶと言う資金について具体的には来年アラブ首長国連邦（UAE）で行われるＣＯＰ２８で検討することになった。日本もそれなりの資金を提供しなければならなくなるだろう。
新型コロナウイルスの和製ワクチンがようやく塩野義製薬が承認の申請をした。従来型のコロナ株に対応するもので、既にオミクロン株用のワクチンを実用化しているアメリカ産のワクチンから相当遅れて世に出ることができるか。
オミクロン株もどんどん変異していく状況なので、この和製ワクチンが実用化されるのか良く分からない。
塩野義製薬は、先に飲み薬治療薬「ゾコーバ」を発売した。しかし、米欧から１周遅れの新ワクチンの発売は相当難しいと思われる。
