岸田内閣は、これまで３閣僚が旧統一教会、不規則発言、政治資金規正法違反などの理由で辞任した。
さらに秋葉賢也復興相も、長年家族へ事務所費として支出していることがわかっており、これも政治資金規正法違反ではないかと指摘されている。
ところが、辞任させた寺田稔氏の後任として総務相に起用した松本剛明新総務相も収容人数を超えたパーティー券を販売した疑いがあると共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に報じられた。
その上、今度は大将の岸田氏が、広島県選管に提出した「選挙運動費用収支報告書」に添付された領収書に宛名もただし書きもなかったとして公職選挙法違反の疑いがあると文春オンラインが報じた。
岸田首相は、度重なる閣僚の不祥事を払拭して心機一転の内閣改造を来春早々にも行いたいようだが、その前に自身にも及ぶ次々の閣僚の不祥事にどう対応するのかが問題だ。
岸田氏は、閣僚の辞任の度に自身の任命責任について重大だと語っているが、もちろん具体的に何の責任も果たしていない。
内閣改造や党役員の入れ替えを行うにしても、これだけ問題の閣僚が出ている中で、果たして適切な人事ができるのか疑わしい。
また、岸田首相自身の政治資金規正法違反が嵩じた場合、果たして首相に止まっていられるのか分からない。
しかし、現在、自民党内でにわかに岸田氏に代わる人物は見つからない。
岸田氏も、故安倍晋三首相が辿ったように、国民の批判を無視して首相の座に止まるしか他に方法はないようだ。「関連：１１月２１日」
