１１月２２日夕、韓国大統領府は、日本政府に破棄を通告していた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を当分維持することを決めたと発表した。
また、日本に対する8月の破棄通告の効力を停止すると表明し、日本政府に伝えた。２３日午前0時の協定期限満了を前に、失効は回避された。
併せて、韓国は世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを中断すると伝え、日韓双方は貿易管理に関する協議を始めることで合意した。
この処置により、韓国人元徴用工訴訟問題を発端とし日本による輸出規制強化に反発する韓国がGSOMIA破棄を持ち出したことで対立が激化した日韓関係は対話局面に転換する公算だ。
韓国が急遽GSOMIA廃棄の失効回避を決断したのは、言うまでも無くアメリカの直言によるものだ。アメリカは、ここ数日間、何人もの要人を韓国に派遣しGSOMIA失効を回避するよう相当プレッシャーを掛けたようだ。
また、アメリカ議会上院でも、GSOMIAの維持と日韓関係の改善について両国の努力を促す決議をした。
アメリカからしてみると、極東の防御体制を堅持するためには、日韓関係の正常化が不可欠だからだ。
親分アメリカが、真剣に日韓関係改善を望んでいることに対し、日韓両国が無視を決め込む分けにはいかない。
ただ韓国は、GSOMIAの維持については、貿易管理に関する協議を進展させることが要件だとして、協議の経緯によっては常にGSOMIAの失効を担保していると釘を指した。
日本は、相変わらず元徴用工訴訟問題が課題解決の最大の要件だとしているが、この問題についても何らかの落としどころを模索している様子で、今までのようににっちもさっちもいかないという事態から一歩前に進む雰囲気が出て来たようだ。
昨日から名古屋で行われているＧ２０外相会議に、出席を躊躇していた韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、GSOMIAの維持決定を待っていたかのように、今日出席し、茂木敏充外相と会談するようだ。
一番の問題は、安倍晋三首相と、文在寅大統領の突っ張り合いだ。もっとも、両首脳ともアメリカには弱いので、アメリカ議会上院が両国の和解を促す決議をしたとならば、GSOMIAの維持がなされたことを契機に関係改善に向かわざるを得ない状況になっている。「関連：１１月２２日」
