アメリカは１１月４日、気候変動への国際的な取り組みを決めた２０１５年の「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告した。これにより、アメリカは世界で唯一、同協定に参加していない国となる。
トランプ米大統領は２０１７年６月にパリ協定から離脱すると宣言、ポンペオ国務長官は今年１０月、パリ協定がアメリカに「不公平な経済的負担」を強いていると述べて、離脱を正式通告する計画を発表していた。
ただ、実際に離脱するのは、１年後の２０１９年１１月４日で、丁度、アメリカ大統領選挙の翌日に当たる。
従って、はからずも来年行われる大統領選挙は、実際にパリ協定から離脱するのか、若しくは、民衆党候補は離脱反対の立場を取ると思うので、瀬戸際で離脱を撤回することになるのかを選ぶ選挙にもなりそうだ。
パリ協定は、地球の気温上昇を産業革命前と比較して2度未満に抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進するものであり、アメリカを含めて１８８カ国が参加している。
現在、アメリカは世界２位の炭素排出量の１５％を占めており、パリ協定には参加しているものの、まだ、自国での批准をしていないロシアやトルコなどがドミノ倒しのように、アメリカに追随すると、パリ協定の内容を具体的に進めていく上で大きな支障を生じかねない。
また、アメリカは、地球温暖化に対処しようとしている発展途上国にとっては重要な財政と技術の供給元でもあり、そのアメリカが離脱することになると、発展途上国への連鎖も危惧される。
アメリカの離脱により、欧州連合（EU）は合意内容を実現するために相当の努力を要することになった。
