アメリカ・ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、１３日午後（日本時間１４日未明）２日間の会議を終え閉幕した。
この会議で、世界経済が堅調な現状こそ各国が財政再建や構造改革を加速させるべきだとの認識で一致した。
この会議に出席した日銀の黒田東彦総裁は、日本は物価上昇が鈍いことにより金融緩和政策を続けると表明、加えて、新たな借金に頼らず政策経費をどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支の平成３２年度の黒字化を断念したと現状も説明した。
黒田氏は、その上で「財政再建の旗は降ろさず黒字化目標は堅持する」とし、財政再建に引き続き取り組む方針に理解を求めた。
黒田総裁は、日本の立場について、参加国の理解を得たと述べたが、実際には、ＩＭＦや欧米主要国から日本に対し、名指しを避けながらも、金融緩和や財政出動に依存し構造改革が遅れている状況を指摘されたようだ。
閉幕後に記者会見した議長国ドイツのショイブレ財務相も「慢心は過ちだ」と述べ、経済が安定しているうちに、構造改革を進めるべきだと強調。日本は改めて対処を促された。「関連：１０月１４日」
