岐阜県は、カレー店「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）が廃棄した冷凍ビーフカツが横流しされた事件を調査している中で、産業廃棄物処理会社「ダイコー」から転売を仲介した製麺業「みのりフーズ」の冷凍庫から、壱番屋製品以外の焼き鳥、ビンチョウマグロのスライス、フライドチキンなど段ボール約２００箱分の賞味期限切れ冷凍食品が発見されたと発表した。
また、壱番屋製品も冷凍ビーフカツ以外に市販されていないチキンカツ、メンチカツ、ロースカツ計約４００個見つかった。包装されたもののほか、段ボール箱にビニールを敷いた状態でバラ詰めにされたものもあったという。
このことから推測されるのは、ダイコーは複数の食品加工会社の廃棄物処理の依頼を受けながら、廃棄すべき食品をみのりフーズに転売していたという構図が浮かぶ。
また、このような不正行為を行っているのは、果たしてこの２社だけなのか。さらにこの地域に限らず日本中でこのような不正が行われていないかと疑いたくなる。
その背景には、壱番屋の廃棄食品に見られるように、廃棄処分をする食品の種類や数量が相当多くあるという実態だ。
これらの廃棄食品は、ちょっとしたミスなどで販売品にならないもので、食べて食べられないものではなく、もったいないという意識を持つことも否定できない。
確かに、食品の廃棄は大量で、食材などを輸入に頼っている日本としても、また、世界には食べ物に困っている人々が多い中で、事務的に廃棄しているように思われる状態はできるだけなくなさなければならないのも事実だ。
不正行為を行っている者の動機として、若しかしたら廃棄するのはもったいないという意識や、その食品を転売しても健康に害がないから大丈夫だという認識もあるのかも知れない。
もちろん、不正行為には間違いなく、厳しく糾弾すべきことは当然だが、背景にある問題点についてもこの際、認識しておかなければならない。「関連：１月１４日」
