菅首相が新年の記者会見、小沢氏は批判に反論

　今日午前、菅直人首相が記者会見し、所信を述べるとともに、記者の質問に応えた。内政については、通常国会における野党の協力を求め、来年度予算案や関連法案について何とか成立させたいとの意欲を表明した。
　
　注目点を幾つか上げると、先ず、社会保障制度の持続のため、消費税を含む税制改正について、「できるだけ早い時期に与野党を含めた超党派の協議を開始したい。６月頃までを一つの目途に、一つの方向性を示したい」と述べ、野党との協議の場を設けたうえで６月までに結論を出す考えを表明したこと。 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）加盟と農業政策との両立を図りたいこと。金と政治について長年の悪習を断ちきり、小沢一郎元代表については、政倫審への出席、告訴された後の裁判対応に当たり、小沢氏自身で出処進退を決めてほしいこと。仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国交相が、参議院で問責決議を受けたが、衆議院の不信任決議とは意味合いが違うと述べ、両氏の交代については明言しなかったこと、通常国会で審議が行き詰まった場合の衆院解散の可能性については、「私の念頭には解散の『か』の字もない」と語ったことなどが上げられる。
　
　一方、菅首相に突き放された小沢一郎元代表は、４日午前、ＢＳ１１の番組収録で、「私自身のことは、私と国民が裁いて判断してくれる」と述べ、「首相にとっては僕のことなんてどうでもいいので、国民のために一生懸命に何をやるかということが問題だ。国民の生活をどう守るのか、そのために約束したことをどう実現するのか、日中、日米などの国際関係をどうするのかというレベルでとらえないとどうしようもない」と述べた。
　小沢氏は、自身のことはどうでも良いと言うが、実は、小沢氏問題が菅政権の国内外政策遂行に大きく足かせになっていることに、何ら自戒の気持を示していない。「関連：１２月３１日」