 4262（ケータイ写） 先週の木曜、立ち寄ったソバ屋さんでみた読売新聞の社説にはあきれました。これまで消費税増税の旗を振ってきてたとえば → ２００８年１月には１５％を掲げる、じっさいに増税が決まったら、自分だけは例外にしてくれと言いだす恥知らずぶり。 コメなどの食料品と同じような必需品として、新聞の重要性を認める読者は少なくないのではないか。 これまで散々、コメを貶めてきたくせに、つごうのいいときだけ重要な必需品だと持ち上げて、それと自分たちの書き散らしを並べてみせるとは。 財界の提灯持ちの分際で、思い上がりも甚だしい。 消費増税で経営が悪化した新聞社が発行をやめる事態になれば、言論の多様性は失われていく。行政への監視機能は弱まり、住民の政治への関心も薄まって、地域社会の活力低下が懸念される。 自分たちが主張してきた消費増税が、会社経営を悪化させる要因になることを重々わかっていたわけだ。 もし、 品目の重要度で税率を変えるなら、たとえば地方紙は軽減しつつ、大新聞は大幅引き上げという方向で議論してみるのはどうか。 悪政の推進役を果たしてきた新聞がつぶれても、住民の政治への関心は高まりこそすれ、薄まることはない。大企業ばかりを繁栄させる立場で、行政の監視など放棄し、目くらましに明け暮れてきた新聞が消えても、地域社会の活力は高まりこそすれ、低下の懸念には及ばない。 以下、参考までに噴飯の社説、全文。 消費税と新聞 軽減税率の議論を再開したい（10月18日付・読売社説） 新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである。 日本新聞協会が青森市で開いた今年の新聞大会は、「新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう。新聞には軽減税率を適用するよう強く求める」とする決議を採択した。 消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が８月に成立したことを受け、新聞業界として強いメッセージを打ち出した。 討論会では、全国紙から「民主主義、文化の最低のライフラインを守るためには、軽減税率の導入が必要だ」との訴えがあった。 地方紙からも「新聞の教育効果は高い」、「日本の高い新聞普及率は社会の財産だ」などといった意見が相次いだ。 新聞は、全国で誰もが安く手に入れて活用できる特色があり、公共財的な社会インフラだ。コメなどの食料品と同じような必需品として、新聞の重要性を認める読者は少なくないのではないか。 消費増税で経営が悪化した新聞社が発行をやめる事態になれば、言論の多様性は失われていく。行政への監視機能は弱まり、住民の政治への関心も薄まって、地域社会の活力低下が懸念される。 新聞の公益性や活字文化を守る役割を重視し、軽減税率を採用している欧州を参考にしたい。 欧州各国では、日本の消費税に当たる付加価値税の税率は２０％前後だが、新聞に適用される税率は、フランス２・１％、スペイン４％、ドイツ７％と軒並み低い。イギリス、ベルギー、ノルウェーのように０％の国もある。 一体改革法は、２０１４年４月に消費税率を現行の５％から８％、１５年１０月に１０％に上げるとともに、軽減税率については、「様々な角度から総合的に検討する」と明記している。 にもかかわらず、法律の成立から２か月以上が経過しても、政府が議論を本格化させていないのは問題と言える。 公明党の井上幹事長が、軽減税率導入を求める約６００万人の署名を城島財務相に提出し、税率８％時からの実施を要請した。これを機に議論を再開すべきだ。 自民党も安倍総裁、石破幹事長が総裁選公約で、ともに軽減税率導入を訴えていた。 軽減税率の導入には、対象品目を絞り込む作業などが不可欠だ。政府は時間を浪費せず、自公両党との調整を急ぐ必要がある。 |
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