5月以降のイベントのお知らせ

５月以降のイベントをご紹介します。（２つのイベントの開催日時が同じ場合もあります。ご了承ください。）

５月８日（土）コリアを知ろう（第2回）

#すぽっと幕張《#みんなで안녕（アンニョン）～》

★コリアを知ろうシリーズ②
　《過去を忘れるな！》
　朴（パク）さんのお話し
　日時：５月８日（土）午後３時～
　場所：すぽっと幕張
　　　　（千葉市花見川区幕張町５－４０８－５４）

会費：参加費300円

お申込み・お問合せ：

higuchi.hiroyasu.dpj@gmail.com　までメールでお願いします。
（上記のアドレスをメールアドレス欄に貼り付けてください）
　参加費：３００円

前回は、韓国民主化の基点のひとつ ＃光州市 について、同市東京事務所長の丁美愛さんからお話を伺いました。

今回は、朴正植（パク・ヂョンシク）さん（習志野市在住）からお話を伺います。

朴さんは、１９３９年の８１歳。福岡県生まれの在日朝鮮人二世です。小、中、高と日本の学校に通い、大学は東京の朝鮮大学校卒業。

日本に強制連行され、三池炭鉱で働いていたアボジ（お父さん）、そして、オモニ（お母さん）、兄弟４人は北朝鮮に帰国。

１９６２年、茨城朝鮮中高級学校の教師となり、その後は茨城、千葉など朝鮮総連の専従活動家として、日本社会を生きて来ました。　故郷は韓国、全羅南道の順天（スンチョン）。

朴さんの８０年を超える在日朝鮮人としての生きざまを通して、私たち自身では気づかない日本社会や日本人の姿にふれることができるかもしれません。

朴さんが載った新聞記事、「住みたい習志野」でもご紹介しました
民話で朝鮮知って(絵本創作・洪さん死去から1年：習志野在住友人の朴さん）11月16日東京新聞 - 住みたい習志野

５月９日（日）習志野シニアクラブ

＜DVD観賞＞「嘆きの天使」

マレーネ・ディートリッヒの官能に惚れ込んだスタンバーグ監督の伝説的名作。１９３０年ドイツ作品
上映するＤＶＤには日本語字幕がついています。


13時30分〜　袖ヶ浦公民館　司会・進行　上岡

 

 

５月９日（日）　千葉県憲法集会
講演「先制攻撃は憲法違反！　どこまで伸びる防衛予算」
日時　５月９日（日）13時30分〜
場所　千葉県教育会館　新館会議室501（集会後デモ行進）
講師　半田　滋さん（元東京新聞論説兼編集委員）


資料代　５００円

主催　憲法を生かす会・千葉県協議会（043-244-3860）
自由が束縛され、権利が制限され、ふたたび監視と命令と服従の暗い世の中に戻るのか！
菅政権の暴走を許してはならない。世界に輝く平和憲法を変えさせてはならない。

５月16日（日）　オンライン学習会
「ここが問題！国民投票法改正」

安倍前首相が悲願とした憲法改正。
安倍政権のコピー菅政権も、憲法改正を虎視眈々と狙っています。
案の定、自民党が圧倒的に有利な国民投票法改正を、今議会に出してきました。
憲法の行方は本当に土俵際、瀬戸際です。
今こそ、市民の声を大きく、大きく、国会に届けなければなりません。
緊急のオンライン学習会を開きます。

日時：2021年5月16日（日）13:30～15:30
方法：ZOOMミーティング
参加費：無料
講師：吉沢弘志（市民ネットワーク千葉県政策調査室長）

参加ご希望の方は、下記をクリックして申し込み書式を開いてください。
そこにメールアドレス、お名前、お住いの市町村名を入力して、一番下の「送信」を押してください。

オンライン学習会「ここが問題！国民投票法改正」（5/16）

安倍前首相が悲願とした憲法改正。 安倍政権のコピー菅政権も、憲法改正を虎視眈々と狙っています。 案の定、自民党が圧倒的に有利な国民投票法改正...

Google Docs

 

５月２０日（木）
午前10時〜11時30分　市民プラザ大久保
「絵本でテツガク対話『まだまだ　まだまだ』」

「よーい、どん」でみんなが一斉に駆けだします。かけっこですね。楽しそうです。あれ、もうゴールになっちゃった？！ いえいえ、物語はここからスタートですよ。

「まだまだ まだまだ」

ひとり飛び出したのは、男の子。ぼくはまだ終わらないのです。賑やかな街の中や、ビルの間や町のはずれも、畑の中だって。まだまだずっと、かけっこです。走り続ける彼を不思議そうに見る人がいれば、気が付かない人だっている。そんなのおかまいなしに、彼はまだまだ、まだまだ、走ります。やがて、牧場も森の中もその先も抜けていくと……あれ？

たとえ誰かに「これで終わり」だって言われても、ぼくはまだまだ行きたい。どこまで行くのか、ぼくにだってわからないけれど、まだまだ行ってみたいのだ！ この絵本を読みながら耳を傾けてみると、どこからか聞こえてくるこんな叫び。だけど、走っている本人は飄々としたもの。子どもたちの心はいつだって自由なものです。

「まだまだ まだまだ」

見習わないといけないのは、私たちのほうかもしれませんね。

「絵本でテツガク」の仲野さん、大いに語る（Facebook動画） - 住みたい習志野

５月２２日（土）習志野シニアクラブ

<公開対話＞「ジェンダー格差と選択的夫婦別姓」

世界経済フォーラムの格差ランク120位でＧ７で断トツ最下位の日本（政治分野はワースト10）世界的にも珍しい「強制的夫婦同姓制度」と男女不平等の関連は？
司会・進行　仲野

13時30分〜　谷津公民館

 

６月６日（日）習志野シニアクラブ

＜DVD観賞＞「小さいおうち」

山田洋次監督の2014年作品。中島京子の直木賞受賞小説を映画化し、黒木華がベルリン映画祭で銀熊賞に輝く。
一人の女中の視点から切り取った「戦中・戦後の空気」を描く

13時30分〜　袖ヶ浦公民館　司会・進行　上岡

 

 

（延期になったイベント）
5月1日に下記の講演会が予定されていましたが、新型コロナ感染拡大のため今回は中止、10月に延期するそうです。

 

 

 

Narashino Geography 27 市民性育成

市民性育成

「戦争は人の心の中で生まれるもの」（ユネスコ憲章前文）

地理教育には
国際的な宣言（ルツェルン宣言2007）
http://www.igu-cge.org/wp-content/uploads/2018/02/declaration_Japanese.pdf

や綱領（国際地理教育憲章1992)があります。

またユネスコ憲章（1945）には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」と前文の冒頭に記しています。
世界の平和には教育が重要だということで、お互いをよく理解して受け入れることが大切だということです。

（ユネスコ憲章前文英語版）


この憲章が制定された時の動画
（1分30秒くらいから、
Since wars begin in the minds of men, 
it is in the minds of men the defenses of peace must be constructed. 
戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。 
というフレーズが読み上げられます）


パリのユネスコ本部には、このフレーズを各国語に翻訳した碑が建っています。
一番上にアラビア語（左）とヘブライ語（右）が並んで書かれているのが特徴です

絵本「戦争のつくりかた」


市民性育成と社会参画は地理教育の目標の一つ

地理教育でも市民性育成と社会参画を目標の一つしています。よく「地理は暗記」と言われますが、知識に基づいてどのように考え、どう行動するかを目指しています。

30年近く前、筑波大学で開かれた日本地理学会で「地理教育における市民性の育成」という発表をしたことがあります。地理教員は率先して市民的責任を果たすことが求められると発表しました。発表に対して広島大学のN先生が「近さんが言う、市民とは何を指しているのか」と質問されました。即座に答えられず困ったことを覚えています。N先生は、日本では「市民」という言葉はこなれておらず、定着していないと言いたかったようです。N先生は「市民」を冠した論文もあったのでチョッと驚いたことを覚えています。

今では文科省も「市民」※という言葉を使っています。以前は「国民」と使っていたところでも、「市民」を使うことが増えてきているようです。

※　市民（フランス語でcitoyenシトワイヤン 、英語でcitizenシティズン、ドイツ語でBürgerビュルガー）とは、政治的共同体、国政の（主権的な、主体的な）構成員。個々の人間を指す場合と、人間集団をまとめて指す場合とがあります。

市民に似た概念として国民がありますが、両者の違いは、「市民」がその理想とするところの社会、共同体の政治的主体としての構成員を表すのに対して、「国民」は、単にその「国家」の国籍を保持する構成員を表すという点にあります。

実現できるか？知識注入型教育から「主体的で対話的な学び」への転換

地理教育では文科省も「ルツェルン宣言」、「地理教育国際憲章」と「SDGｓ」を今回の学習指導要領改定（高校では2022年度から実施）の根拠においています。

今回の学習指導要領改定は新設科目の設置や、学習指導要領の“思想”や書きぶりも大きく変わっています。教科「地理歴史科」「公民科」には、「地理総合」「歴史総合」と「公共」が新設され、さらに「探求」という科目が発展科目として新設されました。総合は必修で、探求は選択（科目設置は学校による）です。しかし、多くの地理教員は、「地理総合」は現在の地理A、「発展」は受験向けの地理Bというイメージのようです。しかしこれでは、文科省の目指す地理教育の現代化という目標は達成できません。特に難しいのは、今まで知識注入型授業をやってきた教員が、文科省が掲げる「主体的で対話的な学び」を教室で実現できるかでしょう。

「知識注入型教育」について書かれたネット上の文章があります。
【要約その①】アクティブ・ラーニングとは何か　渡部淳｜S Y M.｜note

こんな風に書かれています。

東アジア型の教育システム

（知識注入型）教育システムはなにも日本にかぎったものではない。
知識注入型授業の比重が高いのは、韓国、中国、ベトナム、シンガポールなど東アジア諸国の教育でも多かれ少なかれ見られる傾向である。
このような「東アジア型の教育」に代表される特徴が以下の５点である。

①検定・国定教科書で細部まで統制された教育内容
②知識の質よりも量や計算のスピードが重視される受験システム
③チャンスが一回限りの排他的で激しい受験競争
④受験競争の大規模化、低年齢化
⑤一クラスあたりの生徒数の多さ

　今後は、教員が「教え込む」のでなく、「生徒が自ら問を設定し、考える授業を教員がどうサポートできるか」が問われます。この方向は世界の教育のスタンダードであって、日本の未来のために必要な教育のアップデートです。
　チョッと文科省の代弁のようになりましたが、ボクは40年前から、教え込まない、アクティビティ中心の授業を模索してきたので、文科省がやっと追いついてきたと思っています。

「市民性の育成」で現在の地球的課題を乗り越える「力」を身につけることが期待されている

「市民性育成」というのは、地理の専売特許ではありません。小・中・高・大を通じてさまざまな教育場面で培われる「力」といえます。つまり、現代を生きる子どもたちにとって必須の力であり、この力を身につけることによって「行動が変容する」ことが期待されているのです。現在のさまざまな危機を克服するためには、自ら賢く考え、行動する力が必要です。今までのような学校の中だけ、受験で必要な知識だけでは、現在の地球的課題を乗り越えられないからです。

「GIGAスクール」など短期的な目標で更に教員を多忙にし、疲弊させるのでなく、未来を見据えた環境整備に力を入れて

このような「教育」の実現には、教員が余裕を持って授業研究を行える環境が保証されることが必要です。新しい教育が次々と打ち出されていますが、現在の多忙な状況ではどれも消化不良になりそうです。文科省や教育委員会は短期的な目標（GIGAスクール構想など）を学校・教員に押し付けるのではなく、未来を見据えた教育をつくっていく環境整備に力を入れてもらいたいと願っています。
Narashino　Geography⑧　GIGAスクール構想 - 住みたい習志野
（近）

 

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告発したら潰（つぶ）される（読者からの記事紹介）

4月14日の以下の「住みたい習志野」記事

「不正を告発」した職員を力づくで黙らせる京都市。まさに「後進国日本」 - 住みたい習志野

に関連して、ブログ読者の方から、以下の記事をご紹介いただきました。有難うございます。
「不正を告発したら潰（つぶ）される」「物言えば唇寒し秋の風」そんな「空気」が日本をドンドン息苦しい、不正が横行する社会にしています。長い記事ですが、ご紹介します。
（文春オンラインの記事を載せたYahooニュース）

内部通報者が次々と休職…「告発したら潰される」日本郵政の腐敗しきった“コンプライアンス”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース

「仲間を売ったらあかん。絶対に潰す」内部告発に幹部が激怒…日本郵便“恫喝事件”の呆れた内幕 から続く

Yahoo!ニュース

 

「仲間を売ったらあかん。絶対に潰す」内部告発に幹部が激怒…日本郵便“恫喝事件”の呆れた内幕 から続く

　かんぽ生命の不正販売、ゆうちょ銀行の不正引き出し、NHKへの報道弾圧……。従業員40万人を超える巨大組織「日本郵政グループ」の、信じられないような不祥事が次々と明らかになっている。
　そうした“腐敗の構造”の裏には一体何があるのか。その正体に迫った藤田知也氏（朝日新聞記者）の著書『 郵政腐敗 』（光文社新書）より、内部通報制度の崩壊から浮かび上がる“いびつな組織構造”について紹介する。（全2回の2回目/ 前編から続く ） ◆ ◆ ◆

除名される通報者たち

　“特定局の鉄則”を振りかざす冒頭の郵便局長は、地区郵便局長会の会長であり、九州地方郵便局長会の副会長でもあった。そして、当然のように、日本郵便の地区統括局長と、日本郵便九州支社副主幹統括局長も兼任していた。 　

　そんな“大物局長”が常識外れの「通報者捜し」に動いていたことは、日本郵便九州支社コンプライアンス室にも連絡が入っていた。 　
　2019年1月24日に不当な通報者捜しが起きてから1週間後。部会のメンバーが再び同じ公民館に集められ、当の副主幹統括局長が登場して土下座して謝るという一幕があった。本社コンプライアンス担当役員から注意されたためだとみられ、同年春には懲戒戒告処分も受け、統括局長などの役職も降りてヒラ局長となり、出世は見込めなくなった。通報者捜しに加担した部会長への処分の有無は不明だが、まもなく別の地域の郵便局に転勤していった。組織として最低限の対応はとられたのかもしれない。
　しかし、通報者と疑われた局長たちには、その後も「嫌がらせ」や「腹いせ」としか思えない攻撃が続いた。
　問題の副主幹統括局長は、地区郵便局長会の会長の座も急きょ降りたものの、単なるヒラ局長に戻ったのではなく、「相談役」に据えられた。
　その地区局長会長の後任を決める2019年3月の会合では、地区会の理事だった郵便局長が「内部通報者捜しがあって引責するようだ」と報告したところ、ほかのメンバーから「中傷だ」「名誉毀損にあたる」と非難を浴び、局長会を「除名処分」された。別の局長も、判然としない理由で除名になった。2人はいずれも、通報者捜しが繰り広げられた部会に属していた。
　地区郵便局長会のメンバーらはその後、除名した2人の局長に対し、日本郵便の役職も降りるよう迫ったり、九州支社の人事部門に役職を解くよう掛け合ったりもした。同じ部会に属するほかの局長も、会合で厳しい言葉をぶつけられ、役職を降りるよう求められた。
　通報者らは次第に孤立を深め、うつ状態と診断されて休職する者が相次いだ。こうした情報も九州支社コンプライアンス室に届き、九州支社総務人事部が調査したこともあるが、業務中の言動でパワハラが認定されることはなく、任意団体である局長会の活動での言動は業務外だと突き放した。

　結局、6人の通報者を含む計7人の郵便局長が2019年秋、元副主幹統括局長と複数の幹部局長を相手取り、通報者捜しとその後の不利益などで精神的苦痛を受けたとして、損害賠償を求める訴訟を起こすまでに至った。
　福岡県警も同時期から捜査に乗り出し、2020年1月には、元副主幹統括局長が一部の局長に通報者と認めるよう迫ったとして、強要未遂罪の疑いで福岡地検に書類送検した（福岡地検は今年4月5日、元副主幹統括局長を強要未遂罪で福岡地裁に在宅起訴したと発表した）。

通報者捜しは「指導の一環」

　郵便局長7人が元副主幹統括局長を含む3人の有力局長に慰謝料を求める訴訟は、福岡地裁で続いている。被告となった元副主幹統括局長側は、請求棄却を求めて争っている。
　元副主幹統括局長は裁判所に提出した書面で、一連の発言をしたことは認めつつ、こう主張している。
〈被告（元副主幹統括局長）の性格等を知り尽くす原告が、あえて激怒する態度・発言をとり、不穏当な言辞を引き出したのではないか〉
  〈原告と被告は親子のような関係。被告自身、原告を実の息子のようにかわいがり、強い絆を築いていた。何でも腹を割って言い合える仲だった〉
  〈厳しい口調で叱責することはあったが、どこの会社にも見られる程度のもの〉 
  〈原告は被告が怖くて（息子である局長の行為を）報告できずに内部通報したと主張するが、およそ信用できない〉

　内部通報制度については、独特の考えを披露している。
〈内部通報したのが郵便局長なら、被告が最も重視する郵便局長同士の絆・結束にひびが入り、修復できなくなるのではないかと考えた〉
  〈（通報内容が）不処分となったため、絆・結束を取り戻そうと考えた。内部通報者捜しをするつもりは毛頭なかった〉
　そして、一連の通報者捜しは〈あくまで指導のつもりだった〉と強調した。
　被告側は、ほかの地区郵便局長会幹部らが降職を求めた行為も認めつつ、「あくまで任意の相談・お願いに過ぎない」と主張している。
　元副主幹統括局長の言葉は、音声を配信した朝日新聞デジタルなどで聞くことができる。その迫力あるやりとりが「どこの会社にも見られる」と本気で考えているのなら、彼らの“常識”はやはり世間のそれとはかけ離れているのではないか。
　被告側の弁護士には書面と電話で何度か取材を申し込んだが、コメントを得ることはできなかった。

無視されたガイドライン

　日本郵便の組織としての対応にも欠陥がある。 　消費者庁が取りまとめた内部通報制度の民間向けガイドラインには、内部通報制度の通報窓口を整備して広く周知するだけでなく、通報者を守ることが制度を機能させるために重要だと、明確に書かれている。
　ガイドラインでは、通報者が特定されないよう配慮を尽くすのはもちろん、通報内容の共有範囲は最小限とし、通報を受けて調査に乗り出すときは、調査の端緒が通報だと知られないよう工夫することも求めている。定期的な調査に紛れ込ませたり、複数の郵便局に抜き打ちを仕掛けたりする手法も紹介されている。
　通報者の探索や通報者への不利益な取り扱いを禁止し、不利益な取り扱いをしたり通報を漏らしたりした場合は当事者を処分し、不利益の救済・回復を図ることが必要だとしている。
　では、福岡での事例はどうだったか。
　前述の通り、通報を受けた本社コンプライアンス担当役員が、調査対象者の父親に連絡を入れ、「複数からの通報」を知らせていた。たとえ相手が管理責任者でも、通報があったと調査開始前に知らせたことは、結果から見ても、ガイドラインの趣旨に背くのではないか。
　さらに、日本郵便本社には全国郵便局長会の元会長である専務（当時）がおり、統括局長とも親しいとみられていたため、内部通報文書には「専務には言わないで」とも明確に書かれていた。それにもかかわらず、この専務も早い段階で情報を共有し、通報者の一部に連絡していたことが判明している。
　通報者が「秘密にして」と懇願する相手でも、通報者の同意を得ることもなく、通報の事実や通報者の情報を即座に明かしていたのだ。これでは、通報制度の意味がないばかりか、通報は決してしないほうがいいと知らしめているようなものだ。 　通報者捜しに対しては、懲戒処分を出して統括局長の役職も解いてはいる。だが、処分の事実や降職の理由を社内でも明かしていない。通報者のほうは一部が局長会で除名となり、会社の役職を降りるよう迫られて心を患い、降職や休職に追いやられた者もいたが、そうした「不利益」を回復しようとした形跡はない。
　日本郵便は筆者の取材に対し、「（内部通報制度は）ガイドラインに沿って運用し、通報には適切に対応している」と回答した。ただし、個別の事例についてはコメントできないとし、非を認めることはなかった。日本郵便は元副主幹統括局長を含む7人に今年3月末、停職などの懲戒処分を出したが、組織としての課題はまだ検証中だとしている。

「告発したら潰される」

　日本郵政グループの内部通報制度に重大な欠陥があることは、かんぽ生命の不正問題でも浮き彫りになっていた。
　2019年9月から立ち入り検査を実施した金融庁は、不正な保険営業などで社員の通報がありながら、それをコンプライアンス部門が積極的には調べず、担当部署に情報を横流しする例がある、などと指摘していた。
　たとえば、中部地方で保険営業に携わっていた郵便局員は2018年、不正を繰り返している疑いが濃い同僚の情報を、日本郵便の内部通報窓口に届けた。
　問題の社員は営業推進指導役という肩書で、地域の郵便局を回って保険営業の成績が上がるように指導する立場だった。だが、指導を名目に出向いた先の郵便局で、高齢客を相手にいい加減な説明で契約件数を伸ばす一方、相談を受けた家族からの抗議や申し込みの撤回が相次いだ。地元密着で働く郵便局員にとっては、指導役が契約件数だけ荒稼ぎして顧客の信頼関係を壊していくのは迷惑でしかない。 　通報した郵便局員は、コンプライアンス担当者から連絡を受け、不正な勧誘を目撃した状況や顧客の名前などを詳しく聞かれ、局員も保険の契約番号に至るまで詳細な情報を伝えたようだ。ところが、知りうる限りのことを伝えたあとに、こう言われた。
「我々が調査すると、通報者が捜されて特定される可能性もあるが、それでも大丈夫ですか」
　大丈夫なわけがない。通報した局員が「それは困る」と答えると、そこから話はうやむやになったと、悔しそうに職場でこぼしていた。不正の疑いがある同僚はその後も野放しで営業を続け、好成績で昇格もしていったという。
　この事例は、氷山の一角に過ぎない。通報制度に関する現場からの訴えは、ほかにも少なからず聞かれた。単に「調べてもらえなかった」ということにとどまらず、「通報者が特定されて恫喝された」「人事で飛ばされた」という趣旨の話もある。彼らが口をそろえて言うのは「告発したら潰される」ということだ。

 

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