日本公庫が「赤潮被害」の漁業者向け相談窓口設置

　日本政策金融公庫（略称：日本公庫）札幌・北見・帯広支店農林水産事業では、このほど「北海道東部海域における赤潮等の発生により被害を受けた漁業者等の皆さまの相談窓口」を設置した。

　日本公庫は、この度の赤潮等の被害により影響を受けた漁業者らの融資や返済に関する相談に、迅速かつきめ細やかな対応を行う。

　対象資金は「農林漁業セーフティネット資金」で、対象者は漁業に係る所得が総所得（法人にあっては、当該法人の漁業に係る売上高が総売上高）の過半を占めているもの又は粗収益が 200万円以上（法人にあっては 1,000 万円以上）であるもの。要件は①貸付金使途＝赤潮等の発生により被害を受けた経営の再建に必要な資金②貸付限度額600 万円（ただし、簿記記帳を行っている者に限り、経営規模等から貸付限度額の引き上げが必要であると認められる場合には、年間経営費の 6/12 に相当する額又は粗収益の 6/12 に相当する額のいずれか低い額とする）③借入期間10 年以内（うち据置 3 年以内）④特例措置市町村が発行する「罹災証明」を提出した場合、金額1,000 万円を上限に最長5年まで利子助成を受けることで、実質無利子で利用できる。

　相談は、札幌支店 農林水産事業011-251-1261、北見支店 農林水産事業0157-61-8212、帯広支店 農林水産事業0155-27-4011まで。