漁船リース事業の第2ラウンド（平成28年度第2次補正分）がスタート

　平成27年度補正予算で全国70億円の規模でスタートした「漁船リース事業」は、28年度第2次補正予算で143億円、基金の積み残し7億円を加え150億円規模が確保された。

　その2年目の事業が、11日の国会における補正予算成立によって動き出す。すでに全漁連および各ブロックの説明会で11月中旬からの募集受付、来年2月で締め切りというスケジュールが示されている。問題は、各都道府県ごとの希望案件の調整と、公平な予算配分となる。

　27年度補正の実績は、北海道の場合、約13億円（補助率2分の1、一隻2億5千万円以内）の予算が配分され、72隻が利用したとされる。当初、北海道への配分は6億円程度だったことから予算規模が2倍となり、実績も2倍ということで、28年補正も27年補正並みの規模は確保されると見られる。

　ただし、約26億円の事業費を70数隻で利用したとすれば、1隻当たり1800万円くらいになる。当然、大半が中古船の手当という実態であり、沿岸漁船の更新（新造船）という業界の希望はすんなり実現しなかったようだ。

　しかし、この予算規模でも、10㌧未満の漁船を新造することは可能であり、そうすると、道内造船所の確保が重要な課題となる。地域漁業の縮小により小型漁船を受ける造船所も限られている。「限られた受注しかこなせないとすれば、計画的な発注をしなければ、若手漁業者を定着される漁船の更新はできない。この事業を5〜10年くらいは継続すれば、かなりの沿岸漁船を更新することができる」（小松茂自民党道連政調会長）と継続性が求められる。