日ロ双方の200海里水域における操業条件を決める日ロ地先沖合漁業交渉が3日妥結し、来年1月からの日本漁船の漁獲割当量は約6万5千㌧と前年より1,700㌧・3%増加した一方、日本側が支払う協力費も約7億5千万円と3億3千万円余・8割増となった。
水産庁によると、日ロ地先沖合漁業協定に基づく「日ロ漁業委員会第33回会議」は、11月28日から東京の農林水産省で開かれ、12月3日までに実質的に合意した。
日ロ双方の200海里水域における操業条件を決める日ロ地先沖合漁業交渉が3日妥結し、来年1月からの日本漁船の漁獲割当量は約6万5千㌧と前年より1,700㌧・3%増加した一方、日本側が支払う協力費も約7億5千万円と3億3千万円余・8割増となった。
水産庁によると、日ロ地先沖合漁業協定に基づく「日ロ漁業委員会第33回会議」は、11月28日から東京の農林水産省で開かれ、12月3日までに実質的に合意した。
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