国は5月27日、クロマグロＴＡＣの一部変更を発表し、道は6月1日知事管理量の配分を明らかにした。
北海道の小型魚の知事管理配分量は94.9㌧で前回（5月21日）に比べ65㌧増加した。逆に大型魚は293.9㌧と前回に比べ65㌧減少した。これは融通ルールによって大型魚と小型魚を交換したもの。
小型魚は定置に71.4㌧（前回14.75㌧）、うち渡島に58.3㌧（同12.95㌧）、胆振に2.3㌧（同0.3㌧）、石狩･後志に2.1㌧（0.5㌧）を配分した。漁船漁業には22.6㌧（同14.25㌧）、うち渡島には15.1㌧（同12.95㌧）、留萌に5.2㌧（同1.1㌧）を配分した。
大型魚は定置に120.9㌧（同178.25㌧）、うち渡島に107.1㌧（同152.45㌧）、石狩・後志に4.7㌧（同6.3㌧）、日高に3.0㌧（同4.2㌧）を配分した。漁船漁業には164.7㌧（同172.35㌧）、うち渡島に150.3㌧（同152.45㌧）、留萌に9.1㌧（同13.2㌧）を配分した。
漁師になりたい人と漁師を育てたい人との相談会「北海道漁業就業支援フェア」が27日（日）午後零時30分からホテルライフォート札幌で開かれる。このフェアは北海道と共催するもので、新型コロナウイルス感染症の「緊急事態宣言」発令に伴い、5月29日の開催予定を延期していた。マスク着用、検温の実施など感染防止には万全を期す。
令和 2 年度水産白書が6月4日閣議決定され、地域の創意工夫でマーケット対応型の水産業を発展させる特集テーマをはじめ、水産物の需給・消費、漁業・養殖業の生産動向、加工流通、水産資源や漁場環境、国際情勢、漁村、防災・減災、東日本大震災からの復興状況、令和3年度水産施策などを掲載している。水産庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を含め、我が国水産業をめぐる動きについて掲載するなど、広く我が国の水産業について理解してもらうことをめざすとしている。
水産白書は、水産基本法に基づき、政府が毎年、国会に報告しているもので、今回は水産業における国内外の環境や消費者ニーズの変化、消費行動の多様化等への対応が求められていることから、「マーケットインの発想で水産業の成長産業化を目指す」を特集し、水産関係事業者がそれぞれの地域の実情に即しつつ、地域の強みを生かして行っている様々なマーケットインの取組事例を紹介するとともに、マーケットインの取組として求められる方向性について考察している。
また、令和2年度の水産の動向として水産物の需給、食用魚介類自給率、消費、輸出入等、漁業・養殖業の生産量・額、漁業経営、漁業就業者、水産流通・加工等、我が国周辺の水産資源の状況、資源管理、漁業取締り、漁場環境保全、世界の漁業・養殖業の生産量、貿易量・額、地域漁業管理機関、他国との関係、水産業・漁村の多面的機能、防災・減災対策、漁村の活性化などを紹介し、最後に令和３年度予算等を基に施策の概要を整理している。
