道議会は、8日から令和2年第3回定例会を開会し、10月2日までの25日間の日程で開かれる。道は新型コロナウイルス感染症対策など一般会計3,058億円の補正予算など提案する。
水産関係では、日ロ地先沖合漁業交渉による漁獲割当量の大幅削減に伴い、廃業する底はえなわ漁業者に救済費、廃船する漁業者に対する不要漁船処理費2億778万円（道の負担分）を計上した。根室を中心とする100㌧以上の底はえなわ漁船は現在6隻が許可されているが、そのうち操業実態のある5隻が対象になる。同漁業は主にマダラを漁獲していたが、一昨年の日ロ地先沖合漁業交渉が越年したため、操業機会を失った。また、昨年の同交渉では漁獲割当量の8割を削減され、経営を断念した。サンマ棒受け網を兼業する船が多いが、サンマも不漁が続いており、３隻が廃船（スクラップ）に追い込まれた。
国際漁業再編対策事業は、救済費として廃業に伴う損失経費（労務費など）について5隻を対象に国3/2、道1/3の負担割合で交付金を出す。また、不要漁船処理費はスクラップする不要漁船の残存価格見合いについて3隻を対象に国と道が各1/2を負担する。事業全体では5億円ほどの規模になる。
また、8月の大雨などにより被害を受けた漁港施設に補助災害復旧事業を実施する費用として4億5,021万円を計上。そのうち、泊村（1ヵ所）の漁港災害復旧に2億7,989万円を充てる。