決算特別委員会審議最終日。総務・商工観光について質疑が行われました。総務関係では、物価高騰対策・財政調整基金、県債残高の推移・県有未利用財産・消防防災・職員待遇、またデジタルマネジメント・東京事務所の取組・KPI（政策評価制度）など多岐に亘り審議が行われました。
午後からは、商工・観光関連について、産業育成・中小企業支援・県内の電力需要・コロナ後の観光プロモーション・スポーツ推進・国際交流事業の内容と成果についてなどの質疑がありました。毎年この時期に開かれる決算特別委員会への出席は数年ぶりでしたが、昨年度の歳入歳出の推移がよく分かり、大変いい勉強になりました。
今日のお弁当は、島根県吉賀町の卵をいただいたのと昨夜の夕食のヒレカツを詰めていきました。
夕方、岸田首相が新たな経済対策決定の内容を記者会見で述べていました。物価高対策として所得税減税や低所得者への給付などで来年夏には効果が出ると豪語していましたが、世間の反応は冷ややかです。一時的には家計が助かるかも知れませんが、選挙目当てのプロパガンダとしか思えません。この物価高が、ウクライナ情勢だと国は言いますが（山口県でも同じ口調です）、本当の原因はアベノミクスです。これをすぐにやめて金利を上げ、円安を止めなければ、いくら減税や給付を続けても物価高に終わりは見えません。日銀総裁が「1％にはしません」と3ヶ月前に言っていた長期金利ですが、米金利に押されるように限りなく1％近くにまで上昇することになりました。日銀は円安での為替介入なんかを思案するより、もっと根本的な役割を果たすべきです。
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