記名式のスイカ、パスモ販売再開 9月から、半導体不足解消し 2024/08/20 16:45共同通信

記名式のスイカ、パスモ販売再開　9月から、半導体不足解消し
2024/08/20 16:45共同通信

　JR東日本など交通系ICカード事業者は20日、記名式のSuica（スイカ）とPASMO（パスモ）の販売を9月1日に再開すると発表した。内蔵するICチップに使う半導体不足が解消したため。昨年8月から販売を休止していた。

　無記名式カードの販売は、在庫が足りなくなる可能性が高いため引き続き休止する。利用期間が限定されるインバウンド（訪日客）向けのカードは、販売場所を空港の売り場に限定していたが、東京駅や品川駅などにも拡大する。

日銀、インフレ圧力持続の可能性を示唆する論文２本を公表 2024年8月20日 17:16 JST 更新日時 2024年8月20日 18:30 JST

日銀、インフレ圧力持続の可能性を示唆する論文２本を公表
藤岡徹
2024年8月20日 17:16 JST
更新日時 2024年8月20日 18:30 JST

日本銀行は20日、インフレ圧力が持続する可能性を示唆する２本の論文を公表した。

　　これらの論文は、日本の慢性的な人手不足が賃金に与える潜在的な影響や、サービス業における企業の価格設定行動の変化に注目している。いずれも日銀調査統計局の職員がまとめたものであり、慣例として、見解は執筆者に帰属し、必ずしも日銀の公式スタンスを反映するものではないという標準的な免責事項が付されている。

　　サービス価格に関する論文では、「賃金上昇圧力が高まるなかで、企業の価格設定行動も変化してきている」と指摘。包括的な分析によってこうした現象がさらに広がるかどうかを調査することが重要であるとしている。　

　　両論文の結論は日銀のこれまでの情報発信に沿うものだが、植田和男総裁が先月タカ派的なシグナルを発したことが８月上旬の世界的な金融市場の下落につながった後でも、利上げはなお検討に値するということを改めて意識させるものだ。植田総裁は23日に衆参両院で開催される閉会中審査に出席し、７月31日の利上げ決定の背景となった考え方や、インフレ見通しについて説明する見通しだ。

　　内田真一日銀副総裁は、市場の混乱を受けて明らかにハト派的なトーンを打ち出し、年内の再利上げがまだ可能かどうかという点について市場関係者を懐疑的にさせた。内田副総裁は、市場が不安定な状況で利上げは行わず、「当面」は現在の水準で金融緩和をしっかりと続ける必要があると述べた。

ブルームバーグ・エコノミクスの見方

内田副総裁の講演で、日銀がハト派に転じたと受け取ってはいけない。政策金利が実質的には「かなり低い水準」だと強調し、経済や物価が日銀の見通しに沿って展開すれば調整していくと改めて発言しているからだ。

木村太郎シニアエコノミスト

　　次回９月19、20日の日銀金融政策決定会合は現状維持との見方が大勢を占めているが、今月上旬にブルームバーグが実施した調査では、エコノミストの多くが年内の10月または12月か、来年１月の追加利上げを予想している。

　　人手不足の影響に関する論文によれば、国内の労働市場における構造変化が強調されており、労働者の賃上げ要求に影響が及ぶ可能性がある。労働市場の流動性に変化が出始めていることや、従来は異なる仕組みで決まってきた正社員とパートの賃金が相互に連関して上昇するメカニズムが働き始めているとみられるなど、「企業の賃金設定行動が一段と積極化する可能性がある」と分析している。

原題：BOJ Research Notes Indicate Rate Hike Is Still on Table (1)（抜粋）
(５段落目以降を追加して更新しました)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中

７＆ｉＨＤへの買収提案、成否にかかわらず一石を投じる可能性 Bloomberg News 2024年8月20日 14:25 JST 更新日時 2024年8月20日 15:32 JST

７＆ｉＨＤへの買収提案、成否にかかわらず一石を投じる可能性
Bloomberg News
2024年8月20日 14:25 JST
更新日時 2024年8月20日 15:32 JST

東芝やシャープなど過去にあった日本企業の買収は困難伴った
政府が示した企業買収の行動指針で企業側は真摯な検討が必要に

カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の買収が成功すれば、日本企業の案件として最大規模になるばかりでなく、外国企業による大型案件として極めて珍しいケースとなる。

　　クシュタールからの法的拘束力のない初期的な買収提案は、19日の報道後の７＆ｉＨＤの時価総額５兆6300億円を上回る可能性がある。

　　以前なら、政府の保護主義的傾向や、株主価値より安定を優先する経営サイドの考えにより、このような規模の企業を買収する試みはありえなかった。だが、企業のカバナンス改善や買収提案への真摯（しんし）な対応を求めるために経済産業省は昨年「企業買収における行動指針」を策定しており、潮目は変わりつつある。

　　規模で７＆ｉＨＤを下回るクシュタールの提案が事業の一部を対象にしたものなのか、あるいは全体の買収なのか、提案の中身は現時点では不明だ。しかし７＆ｉＨＤに圧力をかけていたアクティビストの米バリューアクト・キャピタル・マネジメントが現在も株式を保有していれば賛同を得られそうだ。
選任議案に反対

　　バリューアクトは７＆ｉＨＤ株主として、23年の株主総会で井阪隆一社長らの選任に反対した。経営陣に対してコンビニ事業への集中も求めた。続投が決まった井阪社長体制の下、７＆ｉＨＤは11月には自社株取得を発表し、今年４月には子会社のイトーヨーカ堂を中心とするスーパー事業の新規株式公開（ＩＰＯ）実現に向けた検討を開始する計画を示した。

　　だが、買収提案の報道が流れた19日、同社株が１日の上昇率としては過去最大となる23％高となったことを考えれば、買収提案を拒否することは難しいかもしれない。

　　陣インベストメント・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、ラファエル・ネメット＝ネジャット氏は、「部分買収かどうかはわからないが、株価は明らかに過小評価されている」と話す。海外企業による買収に経営陣が消極的である可能性は高いものの、逆にそれが事業再編加速のプレッシャーにもなると指摘する。

　　クシュタールによる買収が成功すれば、22年に米投資ファンドのＫＫＲが行った6700億円の日立物流買収を上回ることになる。当時、親会社であった日立製作所は財務ポートフォリオを見直してコア事業に集中するため、日立物流を売却した。
過去の買収事例

　　しかし、歴史に照らしてみると、海外企業による日本企業の買収は簡単ではなかった。例えば、ＫＫＲやＣＶＣキャピタル・パートナーズ、ブラックストーンなどの大手プライベート・エクイティ（ＰＥ）は、取締役会の抵抗で東芝の買収を断念せざるを得なかった。同社は、昨年９月に日本産業パートナーズが率いるコンソーシアムによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立し、同連合の傘下に入った。

　　また、16年には台湾の鴻海精密工業がシャープを3890億円で取得した。創業者である郭台銘（テリー・ゴウ）氏は、日本の国会議員に働きかけたり銀行の協力を仰いだりしてようやく、経営難にあえぐシャープへの出資を決めた。

　　このほか３年前には象印マホービンの筆頭株主になった中国の家電メーカーが、独自の取締役選任を求めたが否決されたこともあった。象印はその後、買収される可能性に対して「ポイズン・ピル」による防衛策を採用した。

　　店舗数だけ見ればクシュタールの買収提案は少々複雑に映る。７＆ｉＨＤの８万5000店以上に対し、クシュタールは１万6700店だからだ。だが、円安は海外企業にとって日本企業をより魅力的に映した。しかも７＆ｉＨＤ株は２月末から21％下落している。

　　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリストのダイアナ・ロセロペーニャ氏は、今期業績の市場予想をベースに試算したＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）倍率の業界平均が11.51倍であることを考えると、買収総額は860億ドルに達するかもしれないと指摘。クシュタールが単独で買収できる水準を上回っている可能性がある。
独禁法の壁も

　　アシンメトリック・アドバイザーズのストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏は、井阪社長や経営陣に真剣に検討してもらうために提案は十分に魅力的である必要があると話す。仮に買収提案が７兆円を超える規模だとすれば、７＆ｉＨＤの経営陣がアクティビストから受けるプレッシャーは大きいだろうとの見方を示した。

　　クシュタールによる７＆ｉＨＤの買収には独禁法の壁も立ちはだかる。米国の反トラスト法（独占禁止法）規制当局は買収提案に異議を唱える可能性が高い、と英紙フィナンシャル・タイムズが20日、事情に詳しい関係者らの話として報じた。

　　当局はまだ詳細を検討していないが、買い物客への潜在的な影響について精査される見通しという。買収で合意した場合、承認を得るにはかなりの改善策や事業分割を提案する必要があると関係者の１人は述べたとしている。

関連記事：

７＆ｉＨＤ創業家に巨額利益も、カナダ同業の衝撃的買収案が実現なら

７＆ｉＨＤに買収提案のカナダ企業クシュタール、一段の高みを目指す

７＆ｉＨＤにカナダ同業が買収提案、外資の国内企業買収で最大も (4)
(米規制当局の反応に関する報道などを追加して更新します)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中

日経平均終値、６７４円高の３万８０６２円…一時８００円超上昇した場面も 2024/08/20 15:13読売新聞

日経平均終値、６７４円高の３万８０６２円…一時８００円超上昇した場面も
2024/08/20 15:13読売新聞


　２０日の東京株式市場は買い注文が優勢だった。日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比６７４円３０銭高の３万８０６２円９２銭と、大幅に反発した。２営業日ぶりに３万８０００円台を回復した。

　前日の米株式市場で主要株価指数がそろって上昇した流れを受け、東京市場でも半導体関連株を中心に幅広い銘柄が買われた。前日の日経平均が６００円超下落した反動で、前日終値比で一時８００円超上昇した場面もあった。為替が円安ドル高に進行していることで、自動車や機械などの輸出関連株も上昇した。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２９・４０ポイント高い２６７０・５４。

日米の中央銀行トップが23日に発言へ 市場に緊張感、「円安の再来」につながるか (産経新聞)

日米の中央銀行トップが23日に発言へ　市場に緊張感、「円安の再来」につながるか

2024/08/20 18:48産経新聞

日米の中央銀行トップが23日に発言へ　市場に緊張感、「円安の再来」につながるか
(産経新聞)

安値が続いた円相場が転換点に差し掛かろうとしている。日銀は利上げを進め、米連邦準備制度理事会（FRB）は9月にも利下げを始めるとの観測から、金利上昇が見込める円がドルに対して買われやすくなるためだ。23日には、両トップが公の場で発言する。金融政策の行く先を見極めようと、市場の緊張感は最高潮に達している。

FRB議長講演、利下げ言及注目

今夏最大の注目イベントは米国で22〜24日に開かれる経済シンポジウム「ジャクソンホール会合」だ。FRBのパウエル議長が23日に講演し、利下げに言及する可能性がある。

7月の米雇用統計の内容が振るわなかったことが今月上旬の金融市場の混乱を引き起こしただけに、パウエル氏が米国経済をどう捉えているかが注目される。

9月に利下げに転じれば、景気に配慮しつつ物価を抑制することが期待できる。市場は早くも通常の倍速の利下げと年内連続利下げを織り込む。

日銀の植田総裁は閉会中審査出席

一方、日銀の植田和男総裁は23日、衆参両院の閉会中審査に臨む。今後の利上げ方針にどの程度触れるかが焦点となる。

利上げを決めた7月末の金融政策決定会合後の記者会見では、「もう一段の利上げもあり得る」と先々の利上げにも踏み込んだことで円高株安を招いた。

大規模金融緩和の時代と異なり、「植田日銀」が取り組む利上げの過程では、アクセルの踏み方次第で景気を悪化させるリスクがある。日銀の情報発信はより難しい局面に入ったといえる。

日米金融市場動揺の記憶新しく

第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは23日は2人とも慎重な発言にとどまるとの見立てを示す。その結果、円高ではなく、円安の再来が考えられるという。

米国経済に関しては、最新の統計で底堅さが確認されている。藤代氏は「11月の大統領選を控え、現政権に追い風となる9月の大幅利下げは政治的に難しい」とも指摘する。このためパウエル氏が9月の利下げに触れたとしても、そのペースに踏み込む可能性は低いとみる。

一方、植田氏について、藤代氏は「7月末のように連続利上げの方針を強調すれば、再び世界同時株安の引き金を引く恐れがある」として、市場に配慮する姿勢をみせると予想する。

そうなると、両中銀トップが発するメッセージは、日銀が利上げ、FRBが利下げを積極的に進めていくという市場の期待とは違った内容になりかねない。本来は円高に向かいやすくなる局面であるにもかかわらず、2人の発言次第ではその逆を想定する必要もありそうだ。（米沢文）