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ウォール街の平穏な一年に影、最大の市場の救世主に頼れず 2024年8月3日 14:15 JST

2024-08-03 21:48:06 | 日記

ウォール街の平穏な一年に影、最大の市場の救世主に頼れず
Denitsa Tsekova、Isabelle Lee、Lu Wang
2024年8月3日 14:15 JST

テクノロジー株、1カ月足らずで約3兆ドル相当の時価総額失う
米金融当局の景気抑制的なスタンス、政策ミスとなる恐れも


何年もの間、ウォール街は全てを把握していた。株高が脅かされれば、ビッグテックのセーフティートレードになだれ込む。景気減速を心配しているなら、米金融当局が助けてくれる。

  運用担当者はもはや、こうした市場の救世主に賭けることはできない。資産全般が今年一番の波乱に見舞われた今週、かつては信頼できた取引戦略が台無しになったからだ。

  2日発表された7月の米雇用統計が低調だったことで、今後の景気下降リスクが浮き彫りとなった。債券市場は、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の景気抑制的な金融政策スタンスが政策ミスとなる恐れがあるとの明確な警告を発している。2024年の人工知能(AI)ブームを巡っては、注目された決算が期待外れとなり、米企業の多くにとって積極投資がまだ実を結んでいないとの新たな懸念で揺らいでいる。

米失業率またも上昇、雇用者数は予想以上に減速-9月利下げ固まる

  6月まで猛烈な値上がりを見せていた大手テクノロジー株などの「マイティーテック」は調整局面に突入した。1カ月足らずで約3兆ドル(約440兆円)相当の時価総額が失われた。長く落ち着いていたトレーダーの不安を示す指標も2年ぶりの高水準に急上昇した。

  これは、壮大なリスクテークの1年における変動の大きい一週間に過ぎず、米金融当局も1カ月分のデータに過剰反応しないようにしている。だが、運用担当者らは今、軽度の株安から本格的な危機まで、あらゆるリスクを突如ヘッジしている。超大型株で最も人気のあるトレンドに乗り、多額の利益を上げてきたファンドマネジャーは打撃を受けている。

  JPモルガン・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、プリヤ・ミスラ氏は「われわれは皆、米利下げが遅過ぎる、あるいはゆっくり過ぎるリスクに対処することになるだろう。全ての資産クラスはそれを反映すべきだ」と指摘。「市場は先を見据えており、米経済がトレンドを下回る成長に陥る恐れがあるという非常に現実的な危険を認識している」と語る。

Angst Is Rising Amid $3 Trillion Tech Selloff | VIX spiked as the Nasdaq 100 suffered four weeks of losses



  以前なら想像もできなかった9月の0.5ポイント利下げ見通しは、パウエル議長が行動を起こすまで時間をかけ過ぎたと突然確信したウォール街の金融機関にとって、早くも基本線となった。

米大手銀行、FRBの積極的な金融緩和を予想-弱い雇用統計受け

  ナスダック100指数は週間ベースで3%下落し、4週連続安となる一方、S&P500種株価指数は今週、2%下げた。米10年債利回りは今週、40ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)近く低下。ウォール街の「恐怖指数」であるVIX指数は2日の取引で一時、22年以来の高水準に向けて上昇し、30に近づいた。

  インフラストラクチャー・キャピタル・アドバイザーズの創業者、ジェイ・ハットフィールド氏は「市場では大幅なリセッション(景気後退)が起きるかのように取引されている。われわれの考えでは、通常の季節的な混乱が起こり、その後は経済に関するより多くのデータを得て、景気が急降下しているのではなく、単に減速していることに気付くことになる」との見方を示した。

  ここ10年の大半にわたり、投資家らは信頼できるハイテク企業の業績に安らぎを得てきた。しかし今、それは突然不安の種となっている。AI競争に勝つための準備が整っていないことを示唆した米インテルの株価は、少なくとも1982年以来の下落率となった。当面は多額のAI支出のために利益は後回しになるとの見通しを示したアマゾン・ドット・コムも大きく下げた。

  FBBキャピタル・パートナーズの調査ディレクター、マイク・ベイリー氏は「少なくとも今のところ、ダムが決壊しつつある」とし、「リセッションに突入すれば、投資家はテクノロジー企業の利益成長を控えめに見積もるかもしれない。成長が鈍化するハイテク株をなぜ高く評価するのか」と述べた。

原題:Wall Street’s Year of Calm Snaps as Biggest Market Saviors Flop(抜粋)

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ひとり親家庭の子、夏休み1日2食以下34% 貧困率高く 社会・調査 2024年8月3日 11:06

2024-08-03 21:38:51 | 日記
ひとり親家庭の子、夏休み1日2食以下34% 貧困率高く
社会・調査
2024年8月3日 11:06

ひとり親家庭の34%で、子どもが夏休み中に1日2食以下で過ごしていることが3日までに、民間団体の調査で分かった。コメをおかゆにしてかさ増ししたり、親が1日1食に減らしたりする例もあった。ひとり親家庭は貧困率が高く、物価高の中、給食がない夏休みは食費など家計の負担が増えることが背景にある。

調査はNPO法人「ひとり親家庭サポート団体全国協議会」が7月下旬にインターネットで実施。全国の約2100世帯が回答した。ほとんどが母子家庭で、7割が小中学生のいる世帯だった。

全体のうち32%が1日2食、2%が1日1食。コメを買えない時が「よくあった」「時々あった」は計41%に上った。

勤務先のコンビニから廃棄処分になった商品を持ち帰ったり、ご飯を食べずみそ汁だけでしのいだりする親もいた。光熱費節約のため「エアコンは我慢し、限界になったら水を浴びる」「シャンプーは10日に1回」との声も寄せられた。

協議会の事務局を務めるNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(東京)の赤石千衣子理事長は2日、オンラインで記者会見し「低所得世帯の子どもの生存が脅かされている。一時金支給など対策を早急に行ってほしい」と訴えた。 

〔共同〕

【関連記事】

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日銀の「円防衛」利上げ、変化したロジック【播摩卓士の経済コラム】 2024/08/03 14:00TBS NEWS DIG

2024-08-03 21:27:21 | 日記
日銀の「円防衛」利上げ、変化したロジック【播摩卓士の経済コラム】
2024/08/03 14:00TBS NEWS DIG


(TBS NEWS DIG)

日銀が7月の決定会合で、政策金利の0.25%への引き上げを決定しました。これまで日銀は、利上げの条件として、『安定的持続的な物価上昇率2%』という目標達成が見通せたら、と説明してきました。

しかし、今回は「円安による物価上振れリスク」に加え、『緩和の度合いを調整』という新たな理屈まで登場させ、そのロジックを大きく変えました。

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植田総裁「この辺でということ」

注目された決定会合、事前の予想では、「利上げ見送り」が多数派でした。それだけに、利上げ決定後の植田総裁の記者会見では、「なぜ、このタイミングで利上げに踏み切ったのか」と繰り返し質問されました。

会見終了間際に、植田総裁が自分の言葉で語った言葉が本音をよく表しています。

「新年度に入ってデータがある程度まとまってきたこと。すこし早めに調整した方が、後が楽になること。2%を超えるインフレがもう長く続いていて、さらに上に行くリスクもあることを考えると、この辺でということかと思った」と述べたのです。

これまで「物価目標」の「達成の確度」によって、利上げを判断していくとしていた説明に比べると、「この辺でということ」と、かなり「ざっくり」とした言い方で、理論派の経済学者である植田総裁の本来の姿とは違った印象を受けました。
利上げの最大の理由は、円安是正

この発言からは、今回の利上げを決めた具体的な理由は、円安であったことがうかがえます。

植田総裁は会見で何度も、輸入物価の上昇が物価を上振れさせるリスクに言及しました。

円安による物価上昇が消費を冷え込ませるとの懸念の声は、各界から出ていました。

4月に「円安は無視できる範囲」ととられかねない発言をして、いわば「痛恨のエラー」を招いた植田総裁としては、継続的な利上げ姿勢を示すことで、円安是正につなげたい思いがあることは間違いありません。

逆に利下げを見送れば、折角150円台半ばにまで円高方向に戻した円相場が、再び円安の逆回転するリスクもあったことでしょう。

もっとも、中央銀行が為替を目的に金融政策を変更したとは、表立って言えません。そこで持ち出されたのが、「金融緩和の度合いの調整」という新たなロジックでした。
「金融緩和の度合いを調整」という新たなロジック

金融緩和の度合いとは、実質金利のことを指しています。確かに日銀の政策金利は、マイナス0.1%から、3月に0〜0.1%、そして今回0.25%へと、合計0.35%引き上げられましたが、予想物価上昇率を差し引いた実質金利で見れば、むしろ金融緩和は強化されていると解釈できます。

デフレ時代の予想物価上昇率はゼロ%、今の予想物価上昇率を仮に日銀がめざす2%とすれば、デフレ時代の実質金利は、マイナス0.1%ですが、今は、0.25−2=マイナス1.75%、となります。

利上げにもかかわらず、実質的にはむしろ緩和が進んでいるので、少しずつでも調整する必要があるという論理です。

それ故、「少し早めに調整した方が、後が楽になる」という植田総裁の発言につながっているのです。
ロジック変更で、むしろ不透明感も

こうなると、どこまで実質金利で見た調整を行うのかと、市場は不安になります。

予想物価上昇率が本当に2%まで上がったのだとしたら、名目金利も2%まで上げなければ、実質金利は同じになりません。

「この辺で」と言われてしまうと、「物価目標の達成確度で」というこれまでの説明よりも遥かに曖昧なので、市場は疑心暗鬼になりかねません。

円安けん制の意味もあって、植田総裁が「引き続き金融緩和の度合いを調整していく」と発言したこと、さらに、過去30年で最も政策金利の高かった0.5%についても「特に壁とは意識していない」と述べたことも、そうした不安に拍車をかけたようです。
「2%物価目標」の“現実離れ”した解釈

 このようにロジックが変化し、説明が複雑になってしまうのは、根本にある「2%物価目標」、なかんずくその解釈や運用が、硬直的過ぎるからでしょう。

例え、2%の物価上昇が目指すべき方向だとしても、現在は「安定的・持続的に実現するまで」と、かなり厳格に解釈されていて、「2%を超える消費者物価が2年以上に続いている」現在でさえ、「2%物価目標は達成されていない」と位置付けられているのです。

これは、一般国民の感覚からはかなりズレています。

消費者が毎日インフレに苦しみ、政府が物価高対策に何兆円も使っているのに、政府・日銀の公式見解は、未だ「デフレ完全脱却には至っていない」という位置づけです。

そうなると日銀としては、「金融の緩和状態は続ける」という建前を崩せず、自ずと「緩和の度合いを調整」といったわかりにくい表現を使わざるを得ない状況に陥っているのです。

今回の利上げは、円安の悪影響を考えれば十分妥当なものだと、私は考えています。

それだけに、利上げの理由や今後の見通しについては、より理解しやすい説明が必要だったように思うのです。

物価と賃金の「好循環」実現を願うあまり、悪い物価上昇(第1の力)と良い物価(第2の力)を分けて説明することにも、さして意味があるとは思えません。

「2%を超える消費者物価が2年以上続いているので、目標は一応の達成です。今後は、為替も含め物価、経済の状況を見ながら引き締めていきます」と言えれば、何とわかりやすいことでしょうか。

アベノミクスや異次元緩和といった「過去の看板」に傷をつけないよう気を遣うより、今の国民に説明責任を果たす方が、遥かに大切なことではないでしょうか。

播摩 卓士(BS-TBS「Bizスクエア」メインキャスター)

大谷翔平、33号3ランも「願わくば、その前の打席で打てれば」 7回満塁機での凡退に悔しさあらわ 2024/08/03 14:46中日スポーツ

2024-08-03 21:12:23 | 日記
大谷翔平、33号3ランも「願わくば、その前の打席で打てれば」 7回満塁機での凡退に悔しさあらわ
2024/08/03 14:46中日スポーツ

大谷翔平、33号3ランも「願わくば、その前の打席で打てれば」 7回満塁機での凡退に悔しさあらわ

試合後、取材に応じるドジャース・大谷(阿部太郎撮影)

(中日スポーツ)

◇2日(日本時間3日) MLB アスレチックス6―5ドジャース(オークランド)

 「願わくば、その前の打席で打てれば、チームとして勝てるチャンスがあった」。ドジャースの大谷翔平選手は9回2死から放った1点差に迫る33号3ランより、7回の満塁機を逃したことが強く頭に残った。

 今季ワーストの3試合連続ノーヒットで迎えたアスレチックス戦。夏の盛りになっても「疲れはない、体的には万全」と言い切るが、技術的にスイングの軌道がずれているという。

 「(不調は)自分の問題。打ったと思ってもいい角度で上がっていない。調子は良くない」。


 主力にけが人が相次ぎ、フリーマンは三男の病気で緊急離脱。大谷にかかる負担は大きく、自身の不調はチームの不調に直結している。それだけに、4点を追う7回2死満塁で一ゴロに倒れて反撃ムードがしぼんだことは悔しかった。

 ただ、土壇場でチームメートがつなぎ、9回に巡ってきた第5打席で右翼席に突き刺したことで今後の戦いに光明を見出した。この一発は今季ワーストの19打席凡退後、20打席ぶりの安打でもあった。「明日が大事。自分の中で良かったという感覚がどれだけ持続できるか。明日の1、2打席目が大事」。チームは3連敗で2位のダイヤモンドバックスに4ゲーム差に迫られた。今こそ、大谷の爆発が必要だ。



ラーメン店の倒産が急増 初の年間100件倒産の可能性 帝国データバンク 2024/08/02 21:18FNNプライムオンライン

2024-08-03 21:12:23 | 日記
ラーメン店の倒産が急増 初の年間100件倒産の可能性 帝国データバンク

2024/08/02 21:18FNNプライムオンライン

帝国データバンクが2日に発表した「ラーメン店」の倒産動向(2024年1〜7月)によると、2024年1月から7月までに発生したラーメン店の倒産が49件にのぼった。

一年間に倒産した件数は、過去最多の2020年が年間54件、次いで2023年が53件で、それらの年と比べてほぼ倍増ペースとなっている。このままのペースが続けば、年間の倒産件数が100件を超える可能性が出ている。

倒産増加の背景のひとつに、ラーメンの原価率の増加があると見られている。

ラーメンで使用する原材料のトータルコストを試算した「ラーメン原価(豚骨ベース、東京都区部・帝国データバンク試算)」によると、ラーメン1杯を作るのにかかる原価は2024年6月時点で2年前から1割以上上昇した。

豚肉や背脂、麺などの価格高騰に加え、光熱費の値上げによる負担も大きいとしている。

帝国データバンクは「原材料の値上げペースに耐え切れなくなった店や、値上げを実現してもその後客足が減少した店で、閉店や経営破綻を余儀なくされたケースは多いとみられる」と指摘している。