外国人、地域産業担う 「10人に1人」14自治体に拡大 経済 2024年7月24日 17:00 (2024年7月24日 22:14更新)

外国人、地域産業担う　「10人に1人」14自治体に拡大
経済
2024年7月24日 17:00 (2024年7月24日 22:14更新) 

総務省が24日発表した2024年1月の人口では、住民の「10人に1人」が外国人である市区町村が前年の2倍近くの14に拡大した。都市から地方まで幅広い地域で外国人が産業を支えている。日本経済の持続的な成長に欠かせず、定着への環境整備が求められる。

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政府は2019年に在留資格制度「特定技能」を創設するなど外国人の受け入れを進めてきた。

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日本人86万人減、前年比で最大　外国人は初の300万人台
政治
2024年7月24日 17:00 (2024年7月24日 22:21更新)


総務省は24日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。1月1日時点の日本人は1億2156万1801人で前年から86万1237人減った。減少は15年連続で、前年比の減少幅は1968年の調査開始以来、最大となった。

外国人は11.01%増えて過去最多の332万3374人となり、初めて300万人を超えた。新型コロナウイルス禍の影響で21年から減少していたが、新型コロナを感染症法上の「5類」に移行した23年から増加した。増加幅は過去最大の32万9535人だった。

外国人を含む総人口は1億2488万5175人だった。日本人の減少幅が外国人人口の増加分を上回り、前年より53万1702人減った。1年のうちに兵庫県姫路市の規模の人口が減ったことになる。

都道府県別でみると、総人口が増えたのは東京、千葉、沖縄の3都県だった。日本人の数だけだと増えたのは東京のみだった。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県では前年に比べて0.19%減の3547万1691人だった。

外国人人口は前年同様、すべての都道府県で増加した。最も増えたのは東京都の6万6304人で、総人口に占める割合も4.65%と最大だった。次いで大阪府の2万8661人、愛知県の2万3808人の順。

15〜64歳の生産年齢人口は総人口の59.71%と前年からほぼ横ばいだった。日本人は52万1056人減ったものの、外国人が29万8382人増えたため割合を維持できた。少子化が進むなか、労働力が外国人に支えられている実態を浮き彫りにした。

日本人全体に占める生産年齢人口の割合は59.02%で、外国人全体に占める割合は85.22%だった。外国人は留学生や技能実習生などに20歳代が多く、労働力需要の重要な担い手となっている。

日本人の人口のうち23年中の死者数から出生者数を引いた「自然減」は85万360人で、調査開始以来で最大となった。死亡者数は157万9727人と過去最多で、出生者数の72万9367人は最も少ない。

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最低賃金、全国平均1054円 上げ幅50円は過去最大 賃上げ2024 2024年7月24日 22:07 (2024年7月24日 23:16更新)

最低賃金、全国平均1054円　上げ幅50円は過去最大
賃上げ2024
2024年7月24日 22:07 (2024年7月24日 23:16更新)

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1054円にすると決めた。現在の1004円から50円の引き上げで、22年連続での増加となる。上げ幅は23年度の43円を上回って過去最大となった。物価上昇への対応を重視することで労使双方が折り合った。

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最低賃金はパートも含めた全ての労働者に適用される時給の下限額で、毎年改定している。23年度からの伸び率は4.98%で、1982年度の5.28%以来の高い水準となった。

2024年の春季労使交渉の賃上げ率が連合のまとめで平均5.1%と33年ぶりの高水準となり、最低賃金も同程度の引き上げが必要と判断した。消費者物価指数（持ち家の家賃相当分を除く総合）は前年比で3%前後の伸びが続いており、物価上昇への対応も求められていた。

最低賃金は都道府県ごとに異なり、目安額をもとに各地の審議会で実額を最終決定する。適用は10月中となる見通しだ。

引き上げの目安は都道府県を3つのグループに分けて示した。3グループとも50円とし、目安通りに引き上げる場合、最も高い東京都の最低賃金は1163円、最も低い岩手県は943円となる。全都道府県で900円を上回り、1000円を超えるのは現在の8都府県から16都道府県に拡大する。

人手不足を背景に、各地で人材の奪い合いは激しくなっている。賃上げの必要性が高まっていることから、23年度は24県が目安を上回る引き上げを決めた。

24年度も同様の動きが広がる可能性がある。岩手県の達増拓也知事は5月に、岩手労働局に最低賃金引き上げへの取り組みを初めて要請した。徳島県の後藤田正純知事は7月5日に知事として初めて同県の地方審議会に出席し、最低賃金について「1000円を超えることを強く望む」と述べた。

岸田文雄首相は23年に30年代半ばまでに全国平均を1500円とする目標をかかげた。35年までに実現するには毎年3.4%ペースで引き上げる必要がある。

政府をあげて取り組みを強化しているものの、海外との比較では日本の低さが目立つ。経済協力開発機構（OECD）によると、物価の違いなどを考慮した購買力平価で換算した日本の最低賃金は22年時点でフランスやドイツより4割近く低い。

24日までの小委員会には連合傘下の労働組合の代表者、経団連や日本商工会議所といった経済団体の事務担当者、学識者で構成する公益委員の3者が出席した。公益委員が示した引き上げ額を労使双方が同意した。25日に開く審議会で答申をとりまとめる。

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日経平均439円安 チャートに天井サイン｢宵の明星｣点灯 越智小夏 スクランブル・フラッシュ 2024年7月24日 12:01 (2024年7月24日 15:20更新)

日経平均439円安　チャートに天井サイン｢宵の明星｣点灯
越智小夏
スクランブル・フラッシュ
2024年7月24日 12:01 (2024年7月24日 15:20更新)

日経平均株価が続落している。7月中旬に最高値を3営業日連続で更新した後で急落し、チャート上では「宵の明星」と「三川（さんせん）」と呼ばれる2つの売りサインが同時にともった。続落のきっかけは米大統領選でのトランプ前大統領の再選に対する思惑だが、チャートのサインは自己実現的に投資家のリスク選好姿勢を後退させかねない。市場心理は改善するか。

東証大引け 日経平均、円高進行で1カ月ぶり安値 6日続落は2年9カ月ぶり長さ 国内株概況 2024年7月24日 15:29

東証大引け　日経平均、円高進行で1カ月ぶり安値　6日続落は2年9カ月ぶり長さ
国内株概況
2024年7月24日 15:29

24日の東京株式市場で日経平均株価は6日続落し、終値は前日比439円54銭（1.11%）安の3万9154円85銭と、6月24日以来1カ月ぶりの安値だった。6日続落は2021年9月27日から10月6日までの8日続落以来、2年9カ月ぶりの長さとなる。外国為替市場で円相場が急伸し、輸出関連株の下げにつながった。急速な円高進行で海外短期筋などからリスク回避目的の売りが出て、日経平均の下げ幅は一時500円に迫った。前日の米株安に加え、日本時間24日の取引で米株価指数先物が下落したことも重荷だった。

24日の東京外国為替市場では円相場が1ドル=154円台前半まで上昇し、約2カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。円の急伸に歩調を合わせる格好で、株価指数先物には海外短期筋などから断続的に売りが出て、日経平均は先物主導で下げ幅を拡大した。このところの円安基調で輸出関連株には利益上積みを見込む声が増えていたが、この日の円高進行を受けて今期業績予想の上方修正期待がやや後退したとの見方が強まり、投資家心理を冷やした。東証プライム市場の値下がり銘柄数は9割に達し、全面安の様相だった。

23日の米株式市場で主要3指数が下落したほか、同日に2024年4〜6月期決算を発表した電気自動車（EV）大手のテスラや米グーグル親会社のアルファベットが時間外取引で下落したことも重荷だった。もっとも日経平均は午前の取引では小幅ながら上昇に転じる場面もあった。前日までの5日続落で1600円あまり下げており、下値では押し目買いを入れる動きもみられた。

東証株価指数（TOPIX）は反落した。終値は40.27ポイント（1.42%）安の2793.12だった。JPXプライム150指数は5日続落し、14.41ポイント（1.16%）安の1231.69で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆8657億円、売買高は16億4730万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1499。値上がりは122、横ばいは24だった。

ファストリやソフトバンクグループ（SBG）が安い。東エレクやディスコが下落した。ホンダやスズキ、SUBARUが売られた。一方、スクリンが高い。中外薬や第一三共も上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日経平均株価の6ヶ月チャートです。

一目均衡表とストキャスティクスです。

NY円、一時153円台 2カ月ぶり円高ドル安水準 2024/07/24 22:05共同通信

NY円、一時153円台　2カ月ぶり円高ドル安水準
2024/07/24 22:05共同通信

　【ニューヨーク共同】24日の欧米外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時1ドル＝153円台を付けた。約2カ月ぶりの円高ドル安水準。

　日銀が来週開く金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの思惑が拡大。将来的な日米金利差の縮小を意識した円買いドル売りが優勢となった。

　ニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比1円56銭円高ドル安の1ドル＝153円95銭〜154円05銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1.0841〜51ドル、167円01〜11銭。