猛暑のピークは明日7日 七夕に今年初の40℃超えか 天体観測は熱中症対策を万全にtenki.jp

猛暑のピークは明日7日　七夕に今年初の40℃超えか　天体観測は熱中症対策を万全にtenki.jp

連日、災害級の暑さが続いていますが、一連の猛暑のピークは明日7日(日)となりそうです。明日の七夕は、西日本～東日本は広く晴れて、関東の内陸を中心に今年初の40℃超えになるおそれ。夜も気温の下がり方は鈍く、天体観測は万全は熱中症対策が必要です。

日本株よりも選好される中国とインド株－24年後半のアジア株式 2024年7月6日 18:07 JST

日本株よりも選好される中国とインド株－24年後半のアジア株式
Winnie Hsu
2024年7月6日 18:07 JST

低バリュエーションや政策変更で中国株、選挙後の楽観論でインド株
今年末までアジア株が米国株をアウトパフォームする公算大－調査

新興国市場のテーマに投資家の関心が集まる中、中国とインドの株式が今年後半にアジアでアウトパフォームする可能性があるとみられている。

　　ブルームバーグ・ニュースがアジアを拠点とするストラテジストやファンドマネジャー19人に非公式に実施した調査では、約３分の１が今後半年に中国株が大半をしのぐと回答。また、同程度がインドを最有力候補に挙げ、日本は遠く離れて３位だった。

　　中国とインド市場にとって、今後見込まれる米利下げが追い風になると考えられているが、それぞれ独自の材料もある。回答者は低いバリュエーションと期待される政策変更を理由に中国株を選好する一方、選挙後の楽観的な見方や地政学的緊張に比較的影響を受けにくい点でインド株を選んだ。

　　ＨＳＢＣアセット・マネジメントのグローバルチーフストラテジスト、ジョセフ・リトル氏は年央見通しで、「今年後半はバリュエーションディスカウントや世界的な成長の広がりで、アジアを中心とした新興国市場にリードする機会が生まれるとわれわれは考えている」と指摘した。

24年後半の日本株、ストラテジストは上昇鈍化読む－資金は競合市場へ

Asia's EM Stocks Beat the Broader Regional Benchmark



　　回答者の半数超が米利下げや割安なバリュエーションを理由に、今年末までアジア株が米国株をアウトパフォームする公算が大きいと答えたが、大半は上昇率が10％以下にとどまると見込んでいる。

Asian Stocks Seen to Extend Gains in Second Half

12 of 19 participants surveyed by Bloomberg see ~10% upside in Asian Stocks

Source: Bloomberg Survey

原題：Chinese, Indian Stocks Favored Over Japan in Asia’s Second Half（抜粋）

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NISA口座の開設数2.6倍 1〜5月、投資額は4倍超 2024/07/06 16:27共同通信

NISA口座の開設数2.6倍　1〜5月、投資額は4倍超
2024/07/06 16:27共同通信


少額投資非課税制度（NISA）の口座数

(共同通信)

　税優遇措置を拡充した新しい少額投資非課税制度（NISA）が1月に始まってから半年が過ぎた。日本証券業協会によると、1〜5月のNISA口座開設数は前年同期比2.6倍に急増し、株式などの買い付け額は4.2倍になった。3月に日経平均株価が初めて4万円を超えるなど株価が上昇基調だったことも投資の裾野が広がる要因となった。

　日本証券業協会は、店舗を持つ大手証券とネット証券の計10社を対象に口座開設数などを調べた。1〜5月の開設数は計224万件で、前年同期の85万件を大きく超えた。NISAの口座数は5月末時点で1501万件となり、前年同期の1.3倍になった。

　単月の開設数では新NISAが始まった1月が73万件。その後はペースが鈍り、5月は27万件だったが、16万件だった前年同月を上回った。協会の担当者は「資産運用への関心も盛り上がり、口座開設は堅調に増えている」と分析した。

　1〜5月の株式などの買い付け額は6兆6141億円で、前年同期の1兆5813億円を大きく上回った。

「カドカワ」は他人事にあらず、ランサムウエアへの備えと対応 2024年7月5日 12:30 JST 訂正済み 2024年7月5日 13:54 JST

「カドカワ」は他人事にあらず、ランサムウエアへの備えと対応
エディ・ダン
2024年7月5日 12:30 JST 訂正済み 2024年7月5日 13:54 JST

交渉で身代金９割引きも、支払った50－80％が再度サイバー攻撃に
透明性の高い情報発信で不要な臆測を軽減－ＳＢテクノロジー辻氏

カドカワがサイバー攻撃を受け、子会社のドワンゴに関する情報などが漏えいした。同社が受けたランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃は増えている。トレンドマイクロによると、2023年に国内法人が公表した被害は70件となり、過去５年で最多だったという。

　　こうした攻撃に企業はどのように備え、身代金を要求された際にはどう対応すべきなのか。公開情報をもとに足元の状況をまとめ、ＳＢテクノロジーの辻伸弘プリンシパルセキュリティリサーチャーと東京海上日動サイバー室の教学大介専門次長らに話を聞いた。
１．カドカワで何が起きたのか、事業への影響

　　ドワンゴが手掛ける動画共有サービス「ニコニコ動画」を中心にランサムウエアなどの大規模なサイバー攻撃が発生。サービスの停止や情報漏えいが起きた。カドカワは外部漏えいの可能性が高い情報として、子会社のドワンゴの従業員の個人情報や、取引先との契約書、傘下の角川ドワンゴ学園に関する情報などを挙げている。外部専門機関が調査中で、７月中には正確な情報が得られるとしている。

　　カドカワの27日の発表資料によると、自社システムの影響が大きい既刊の書籍では、出荷部数が平常時の３分の１程度に減少。一方、新刊は平常時と同等の水準を維持する。ウエブサービスでは、ニコニコ動画などの「ニコニコファミリーサービス」を停止しており、臨時サービスを提供する。業績への影響は現時点では不明としている。
2．ランサムウエアとは

　　警察庁によると、ランサムウエアは感染するとパソコンなどに保存されているデータを暗号化し使用できない状態にした上で、データを元に戻す対価として金銭や暗号資産（仮想通貨）を要求する不正プログラムという。データなどを使用不可にした上で、流出の停止と引き換えに脅迫金を要求する「二重脅迫型」の犯行手口は19年から増え、現在も増加傾向にあると辻氏。
3．ランサムウエアの感染はどのような経路が多いのか

　　警察庁が３月に発表した企業への23年の調査によれば、有効回答数115件のうち、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）機器からの感染が63％と最も多い。ＶＰＮは職場のネットワークにアクセスでき、新型コロナウイルス禍で在宅勤務が増えるなかで、活用が進んだ。ただ辻氏によると、攻撃者が脆弱（ぜいじゃく）性を突いて、内部ネットワークに入り込みランサムウエアを展開できてしまうリスクがあるという。
4．ランサムウエアをどう防げばいいのか。感染したらどうすべきか

　　攻撃の起点となる脆弱性をなくしつつも、攻撃を受けた後の対応が重要だと辻氏は述べた。脆弱性を減らすには、パスワードは流出しているという前提で共有パスワードを避けるほか、二重認証を使うことなどが挙げられる。

　　ランサムウエアの場合のほとんどは、侵入した後につながっているネットワーク内で徐々に広がるため、ネットワーク内の監視体制が整っているとランサムウエアの存在に気づいて拡大を食い止めることができ、被害を減らせる。データのバックアップに加え、バックアップを緊急時に使用できるように日頃の訓練も欠かせないとした。
5．身代金を払うことが多いのか。払えば解決するのか

　　大手サイバーセキュリティー企業の米プルーフポイントの調査によると、23年の日本のランサムウエアの身代金支払率は32％と、調査対象の15カ国の平均（54％）に比べて低い。身代金支払率は22年に比べて10ポイント減少しているという。

　　１回目の身代金の支払いで、データやシステムが復旧したのは15カ国平均で41％、日本では17％にとどまる。身代金を支払ったからといって必ずしも問題が解決するわけではなさそうだ。全米保険監督者協会（ＮＡＩＣ）のリポートによると、身代金を支払った被害者の50－80％が、再度攻撃を受けているという。
6．ランサムウエアに感染すると、どの程度の被害を負うことになるのか

　　サイバーリスクへの備えや対応を専門とする米ネットデリジェンスのリポートによると、22年のランサムウエアによる事故の平均対応コストは、86万5000ドル（約１億4000万円）だった。日本で１億円を超えるとかなり多い印象だと、辻氏は話す。ランサムウエアを仕掛けた側との交渉で身代金は９割引きになる場合もある。

　　自社の復旧費用や、取引先への賠償のほかにも、顧客情報の流失によるレピュテーションダメージが大きい場合もある。
7．サイバー攻撃による被害への補償はあるか

　　一般社団法人の日本損害保険協会によると、サイバー保険では、サイバー攻撃によるけがや財物の損壊などを補償する。ただランサムウエアの被害によって支払った身代金はサイバー保険の補償対象にはならない。損害保険ジャパンの広報担当者は、身代金への対応は、かえってランサムウェアによる攻撃を助長する懸念があると説明。今後も身代金を補償対象にする想定はないという。

　　損保ジャパンの広報によると、同社のサイバー保険の加入件数は、23年度は前年度比で約20％増えたという。中でも売上高100億円以下の企業に特化した商品は加入件数同約50％増と大きく伸びた。

　　15年に日本国内の損害保険会社として初めて発売したサイバー保険の開発を率いた教学氏によると、22年の個人情報保護法の改正でプライバシー情報を漏えいした際の企業責任が重くなり、加入件数がそれまでより増加ペースが速くなったという。

　　サイバー保険で補償されるのは３種類の損害で、第三者への賠償責任、自社の復旧費用、そして事業の中断による逸失利益がある。ただし、逸失利益は任意であるため加入している日本企業は１割にも満たないという。

　　辻氏によれば、米国で身代金支払いまで補償するサイバー保険などは加入費用が年々高くなっており、さらに加入時の審査も、セキュリティー対策の条件が細かく追加されているという。
8．ランサムウエアによる攻撃は今後増えるのか、減るのか

　　20年からランサムウエアによる攻撃の情報リークサイトなどを監視している辻氏によれば、年々増加しており、目立った捜査機関の国際連携なども見られないことから、減少する見込みがないという。
9．カドカワの事案を受け日本企業にどのような影響があるか

　　辻氏は特に影響はないだろうと話す。同氏が主要なランサムギャング（ランサムウエアを使って攻撃を行うグループ）の活動をまとめたところ、情報がリークされた企業の本社を国別で集計した際、米国が約半数を占め圧倒的に多かった。日本は31カ国中13番目だった。米国企業は、感染した際にランサムギャングへ支払う身代金まで補償するサイバー保険などが存在し、狙われる理由の一つとなっている。日本企業があまり狙われない理由の一つとして、言語の壁もあるのではないかと、辻氏はみる。
10．カドカワの案件から学ぶべき教訓はなにか

　　原因の全容が判明しておらず対策の部分では難しいとした上で、辻氏は攻撃された後の対応として透明性の高い情報発信を迅速に行うことで、同様手口の被害を減らすことにつながり、不要な憶測も減らせるとする。カドカワの場合はそれが不十分で、さまざまな憶測を結果的に呼んだとみる。徳島県つるぎ町立半田病院は21年にランサムウエアの被害を受けた際に、第三者委員会を通じて詳細なレポートを公開した。再発防止につながる動きだったと辻氏は評価する。
(13段落目の保証を補償に修正しました)

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「子どもいる世帯」約983万世帯で過去最少 「一人暮らし」は過去最多 厚生労働省 7/5(金) 16:15配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN

「子どもいる世帯」約983万世帯で過去最少 「一人暮らし」は過去最多　厚生労働省
7/5(金) 16:15配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN


去年の一人暮らしの世帯の数が過去最多となった一方、18歳未満の子どもがいる世帯数は過去最少となったことが国の調査でわかりました。

厚生労働省の調査によりますと、一人暮らしの世帯数は去年6月時点で1849万5000世帯と全体の34％を占めていて、統計を始めた1986年以来、過去最多となりました。

また、1人で暮らす高齢者は855万3000人で、過去2番目の多さとなっています。

一方、18歳未満の未婚の子どもがいる世帯数は983万5000世帯で過去最少となりました。

厚労省は「少子高齢化が進んだことや未婚率の上昇が影響していると考えられる」としています。

さらに、生活が「大変苦しい」、または「やや苦しい」と答えた世帯の割合が前の年よりも8ポイントほど増え、59.6％になりました。