NYダウ反落196ドル安、4万ドル割れ ナスダック最高値 北米 2024年5月21日 5:44 (2024年5月21日 6:33更新)

NYダウ反落196ドル安、4万ドル割れ　ナスダック最高値
北米
2024年5月21日 5:44 (2024年5月21日 6:33更新)




【NQNニューヨーク=戸部実華】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比196ドル82セント（0.49%）安の3万9806ドル77セントで終えた。前週末に初めて4万ドル台で取引を終えた後で、主力株の一部に持ち高調整や利益確定の売りが出た。JPモルガン・チェースの大幅安も指数の重荷となり、ダウ平均は午後に下げ幅を広げた。


米連邦準備理事会（FRB）が年後半には利下げを開始し、米経済はソフトランディング（軟着陸）できるとの観測から前週末にかけて株買いが広がった。ダウ平均は5月に入り、前週末までに2180ドルあまり上昇した。4万ドルの大台に乗せた達成感や相場の短期的な過熱感への警戒もあり、消費関連株やディフェンシブ株などに売りが出た。


20日に投資家向け説明会を開いたJPモルガンが4%安となった。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が計画よりも早期に退職する可能性を示唆したと受け止められたほか、足元の株価では「大量の自社株買いはできない」との見方を示したと伝わった。


ダウ平均は前週末につけた過去最高値（4万0003ドル）を上回って推移する場面もあった。ダウ平均の構成銘柄ではないが、エヌビディアが買われた。22日の2024年2〜4月期決算発表を前に複数のアナリストが目標株価を上方修正し、業績期待が広がった。アナリストが投資判断を引き上げたマイクロン・テクノロジーも買われ、半導体関連株の上昇が投資家心理を支えた。


人工知能（AI）関連の業績期待が高く、マイクロソフトやアップルなどハイテク株も買われた。市場では「前週末にかけて相対的に堅調だったバリュー（割安）株からグロース（成長）株へと循環物色が広がった」（マーフィー・アンド・シルヴェスト・ウェルス・マネジメントのポール・ノルティ氏）との声が聞かれた。


個別銘柄ではシスコシステムズやトラベラーズ、ホーム・デポ、マクドナルドが売られた。一方、キャタピラーやボーイング、インテルが上昇した。


ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発した。前週末比108.908ポイント（0.65%）高の1万6794.874で終えた。15日以来となる過去最高値を更新した。半導体関連株への買いが目立ち、エヌビディアとマイクロンのほか、クアルコムが上昇。マイクロソフトが新たに開発したパソコンにクアルコムの半導体を搭載したと発表し、買い材料視された。

米レッドロブスターが経営破綻 「食べ放題」が裏目 北米 2024年5月21日 5:22

米レッドロブスターが経営破綻　「食べ放題」が裏目
北米
2024年5月21日 5:22


破産申請した米レッドロブスターの看板（バージニア州）=ロイター
【ニューヨーク=西邨紘子】非公開の米シーフード・レストランチェーン最大手レッドロブスターは19日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請した。複数の既存債権者と、経営権の譲渡についてあらかじめ合意している。破綻の手続きと並行し、資産売却や店舗絞り込みで事業規模を縮小し、事業の立て直しを急ぐ。


パンデミック収束後も遠のいた客足が戻らず、直近ではコスト高騰や金利高のあおりで財務の悪化が深刻になっていた。2023年に集客のてこ入れに向け、月曜限定メニューだった「エビ食べ放題」を定番メニューに変えたところ、予想を上回る注文で損失が膨らんだ。


3月に経営再建を託されトップに就任したジョナサン・ティブス最高経営責任者（CEO）は破産申請した理由について、厳しいマクロ経済環境や業界内競争の激化、コスト高騰に加え「無謀な経営判断と戦略の失敗」を挙げた。


裁判所への提出書類によると、レッドロブスターは米国に551店、カナダに27店を展開する。従業員数は3万6000人で、多くがパートタイムの勤務。資産と負債はともに「10億〜100億ドル（約1560億〜1兆5600億円）の範囲」と報告している。


今後、不採算店舗の閉鎖を進める。それ以外のレストランでは破綻手続き中もこれまで通り営業を続ける。


レッドロブスターは1968年創業。比較的手ごろな価格のシーフード・レストランとして人気となり、規模を拡大した。70年に米食品大手ゼネラル・ミルズの傘下に入ったが、95年に他のレストラン事業とともに分社した。


2016年、ツナ缶世界大手のタイ・ユニオン・グループがレッドロブスター株式の25%を取得した。その後、出資比率を49%まで高めたが、レッドロブスターの経営不振を受けて2024年1月、全株式を売却している。


日本では、別資本のレッドロブスタージャパンがフランチャイズ展開する。米レッドロブスターの広報担当は日本経済新聞社の問い合わせに対し「日本での事業に影響はない」と説明した。


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米スターウッド、ファンド資金繰り難 不動産市況悪化で アセットマネジメント 2024年5月21日 6:12 (2024年5月21日 8:01更新)

米スターウッド、ファンド資金繰り難　不動産市況悪化で
アセットマネジメント
2024年5月21日 6:12 (2024年5月21日 8:01更新)


スターウッドの私募REITは投資家の資金引き揚げ圧力にさらされている=AP
【ニューヨーク=竹内弘文】米大手不動産ファンドのスターウッド・キャピタル・グループが運営する私募の不動産投資信託（REIT）の資金繰り難が表面化してきた。2024年1〜3月期まで6四半期連続で資金流出超となった。米住宅市場の軟調を懸念した投資家の資金引き揚げが続く。資金捻出のため物件の投げ売りが出れば市場をさらに冷やしかねない。


資金逼迫が明らかになったのは「SREIT」と呼ばれる富裕層向けファンド。18年に設定し、足元の純資産総額は約99億ドル（約1兆5500億円）。投資対象のほとんどは米国の不動産で、約半分を集合住宅で運用している。投資先はフロリダ州やテキサス州など米南部に集中する。


同ファンドが前週発表した報告書によると、現預金や流動有価証券の保有額に未使用の融資枠を合算した手元流動性は4月末時点で約7億5200万ドルとなり、2023年末時点の約11億ドルから急速に減少した。






純資産総額対比では8%となり、同比率はコロナ禍の21年末（4%）以来の低水準となった。投資家の解約請求が資金減少に拍車をかけている。ファンドの資金流出入を四半期ごとにみると、22年7〜9月期までは流入超だったのが22年10〜12月期以降は流出超が定着した。


急激な資金流出を防ぐため、SREITは月次の解約額を純資産総額の2%までとするなど一定の制限を設けている。上限を超える解約請求が続いているため、4月は請求額の約4割しか解約に応じていない。現状のペースが続けば新たな資金調達をしない限り数カ月後に資金が払底する。


米南部ではコロナ禍の人口流入により一時的に賃貸需要が急増したが、足元では収まってきた。主要都市の賃料は減少に転じ、SREITの月次運用成績は22年秋からマイナスに転落する月が目立つ。


物件価格が下落する地域も出てきた。米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所の集計では、テキサス州オースティンの住宅価格は4月に前年同月比3.5%下落となった。担保価値の下落に金利水準の上昇も加わり、ファンドが調達していた不動産ローンの借り換えハードルは高まっている。


住宅売買マッチングを手掛ける米不動産フィンテック、ルービックの共同創業者トマソ・モンタグニ氏は、資金繰りに窮したファンドは「保有する住宅の一部を売却するプレッシャーにさらされている」と話す。まとまった物件の売却が出ると需給の緩みにつながり、さらに担保価値を下落させるという悪循環に陥りかねない。


SREITと同様の仕組みを持つファンドも資金流出の圧力が継続している。米大手投資ファンド、ブラックストーンが運用し590億ドルの純資産総額を持つBREITも24年1〜3月期に約24億ドルの資金流出超となった。

ウォール街も不安、米株「Ｔ＋１」前夜－外為市場が火種になる恐れ 2024年5月21日 9:05 JST

ウォール街も不安、米株「Ｔ＋１」前夜－外為市場が火種になる恐れ
Greg Ritchie
2024年5月21日 9:05 JST

あらゆる取引完了までに許される時間が従来の半分の１日になる
米株購入の海外投資家は最長２日要する外為市場でドルの手当必要に
米国で証券取引の決済期間を短縮し、決済日を約定日（トレードデート）の翌日とする「Ｔ＋１」が５月28日から始まる。メモリアルデー（27日）の連休明けに米市場が再開する際、全てが通常通りに見えても、取引終了から数日後にかけ亀裂が表面化すると予想される。


　　米国証券の取引プロセスがスピードアップし、あらゆる取引完了までに許される時間が従来の半分の１日になることで、フェイル（証券決済未了）や運用トラブル、追加コストも急増すると業界は不安視する。


　　ＳＮＳやネットの情報拡散に呼応して売買される「ミーム銘柄」の当初の騒動をきっかけに約定と決済の間に手違いが起きる可能性を減らす目的で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）はＴ＋１を推進してきたが、移行それ自体にリスクが伴う。


Foreign Investments in US Markets Eclipse $25 Trillion
Overseas holdings have soared amid US stock outperformance




Source: US Department of the Treasury, Federal Reserve Board


　　米国市場に約27兆ドル（約4200兆円）相当の資産を保有する国際投資家は、米国での取引の資金を一般的な方法で調達する時間が、実際に取引を完了しなければならない期間より長くかかるシステムの問題に直面する。


　　アファメーション（詳細の確認）やエラーの修復、貸し出し中の証券回収といった取引プロセスの広く知られていない部分を少なくとも倍の速さで処理しなければならない。グローバルファンドは、キャッシュフローの出入りと資産売買が異なるスピードで動くミスマッチに対応せざるを得ない。


　　今月末までに世界の主要株価指数の組入銘柄入れ替えが実施されたり、再編の予定が公表されたりする時期と重なり、ストレステストで万事が直ちに試される格好になる。


ＭＳＣＩ・ＡＣＷＩ､シャープなど日本15銘柄含む121除外－42追加


　　シティグループの証券サービス向けカストディーデータのグローバル責任者ミシェル・ピッツ氏は、業界全体でフェイルが増える可能性に言及し、「総動員になるだろう。最初の数週間は決済リスクの著しい増大が見込まれる」と指摘する。


New York financial district buildings: Clearing house
株式取引は歴史的にマニュアルで行われ、決済にはずっと長い時間を要したSource: Ilbusca/Digital Vision Vectors/Getty Images
　　ＪＰモルガン・チェースの内部モデルによると、顧客のために処理する為替取引の約４分の１が影響を受けることになる。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンは、潜在的な問題を抱える顧客を特定するため、「Ｔ＋１シミュレーター」で顧客を審査しているという。


　　ソシエテ・ジェネラルやシティ、ＨＳＢＣホールディングス、ＵＢＳアセット・マネジメント、ベイリー・ギフォードなどの金融機関は、移行に備えスタッフの異動かシフトの再編、新たなシステムの構築、場合により三つ全てを行っている。


　　ゴールドマン・サックス・グループでグローバルバンキング＆マーケッツの市場ストラクチャー＆戦略的パートナーシップ責任者を務めるエイミー・ホン氏は今月、ブルームバーグ主催のセルサイドリーダーズフォーラムで、「テクノロジーと決済が行われる実際の方法だけに限っても、多くの不安が存在する。資金調達を巡る何らかのミスマッチや解決が必要な為替関連の問題も出てくるだろう」と認識を示した。


Bid-Offer Spreads Widen at End of US Session
Liquidity thins as traders head home, complicating late currency trades




Source: Bloomberg


　　外国為替取引は通常「Ｔ＋２」ベースで決済されるため、１日当たり７兆5000億ドルの資金が動く外為市場は、今回の移行で火種になる恐れがある。米国株を購入する海外投資家は、ドルを準備するか、最長２日を要する外為市場で１日以内にドルを手当てする必要に迫られる。


　　資産運用会社ベイリー・ギフォードは、ウォール街から3200マイル（約5150キロ）余り離れたエディンバラの本社からトレーダー２人をニューヨークに異動させ、現地午後４時の米国株クローズ後も取引を継続できるよう決済デスクを強化した。


　　日本を含む世界の主要金融機関がメンバーとして出資し、外為決済サービスを提供するＣＬＳは、１営業日当たりの決済額が６兆ドルを上回る。Ｔ＋１移行と、ＣＬＳの決済締め切りがニューヨーク時間午後６時に設定されている関係で、米国での取引に用いるドル資金を求める資産運用会社にとって、それは重要な時間帯となる。しかし、流動性が低下することで知られる「ウィッチングアワー（魔の時間帯）の始まりでもある。


New York Stock Exchange Opens On Tuesday Morning
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ、５月14日）Photographer: Spencer Platt/Getty Images
　　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのマネジングディレクター、ブレンダン・バーク氏は「ビッドオファースプレッドは１日を通じておおむねタイトだが、東部時間午後５時から８時ごろになると広がる。銀行がスタッフを配置していないという理由で単純に市場の流動性が低下するためだ」と説明した。


原題：Wall Street Trades Are Speeding Up and Global Finance Is On Edge（抜粋）


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【ニューヨーク=斉藤雄太】米銀最大手JPモルガン・チェースは20日開いた投資家向け説明会で、2024年のテクノロジー分野への支出を170億ドル（2.6兆円）と前年比15億ドル（10%）増やす計画を示した。人工知能（AI）の活用を加速し、米銀「1強」の座を固める狙いだ。