教育現場でも、
「今契約しないと乗り遅れる」
「多くのその他の他校も契約している」
「2020年度の入試が変わる」
「大学入試にポートフォリオが導入される」
「ベネ〇セのポートフォリオは国のデータとも直結される」
上記の売り込みが学校に対して集中的になされました。
今から、４、5年前。
ベネッセの高校対象のポートフォリオ（I C Tを利用した教育プラットフォームの一部）の強い売り込みを目的にした御用学者の講演付きの研究会が多く実施されました。
当時、不安を煽られた多くの高校がベネッセのポートフォリオを導入しているのです。
その数１８万人。
個人個人の申し込みではなく、学校としての一括契約。
そんなポートフォリオについての問題が先日大きくメディアに取り上げられました。
国の機関である「ＪＡＰＡＮ ｅ－Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ」の実質的な運営はベネッセであり、一社独占による運用の公平性の問題と、イーポートフォリオを利用する大学の少なさに問題があることが指摘されていました。
この３年間、学校現場では事あるごとに生徒にイーポートフォリオ記入を強制してきましたが、それも全て無駄な努力と無駄な出費となりそうです。
ここで問題なのは、国は教育が大事と言いながら子どもたちを見ていたわけではなく、見ていたのは業界ではないかと言う疑問。
保護者には無駄な出費を強い、生徒は役にも立たないような行事記録作成を強要され、教師もその運用に大いなる時間をつぎ込んでいると言う問題。
これは、”go to トラベル”も同じ構図の気がします。
旅行キャンペーンの官邸や政界への強い推しは、旅行業介を代表するJ〇 B。
メディア対応は西村経済再生大臣であって、加藤厚労大臣では出てきません。
経済、特に観光客を観光地に誘導したいと言うことが見え見えです。
それも、コロナ禍で感染者が全国で急増しているにもかかわらずです。
感染防止か、それとも経済維持か？
その二者選択かを国から発信されることが気にかかります。
重要なことは国民を見るか、それとも業界を見るかです。
よってやるべきことはすごくシンプルなのです。
“go toトラベル”ではなく”go to ホスピタル”
旅行にる感染拡大のリスクを無視して、疲弊した地域活性策を実行する前に、まずはP C R検査を実施すべきではないでしょうか。
