一昔前は、このような議論が平然と行われていた。
しかし、それは企業が製造業主体でありその生まれた国に於いてのみ、生産活動を行っている間だけに限られたようであった。
今や製造工場はグローバル化し、株主（世界金融資本）の利益（資本）獲得の道具と成り、ある意味過去の生きる為の職業であった農業における、『鋤、鍬』の様な道具的役割しか果たさなくなっているようである。 もちろんその中で働いている労働者などは、その道具の一つの要素に過ぎないという事であろう。 そして、当然のごとく疲労磨滅した道具は、いとも簡単に捨てられ廃棄物となるのであろう。 そんな道具が、国際金融資本に『異見』を言ったら、製造工場を無人化ロボット化して、再び『母国』に戻すことになるのではないか・・？ 国際金融資本を牛耳る者たちは、流浪の民であるかどうか知らないが・・・。
そんな中、６月２０日付Ｎｉｋｋｅｉ．Ｃｏｍに、国内企業の余剰資金が２２５兆円に達した事が報じられていた。 恐るべき、余剰資金の増加率である。 ついこの間までは、１００兆円にも満たなかったのではないか・・？
経営者の給与が、年収１０億円とかいう天文学的な数字が、マスメディアに踊るが、製造に携わっている従業員の給与が上がったとか、派遣社員の給与が増加したというニュース等は、ついぞ聞いた事が無い。 現実には、正社員から臨時や派遣社員に入れ替えて、経費を抑えているのが実情であろうか？
＊＊＊ 以下引用 Ｎｉｋｋｉ．Ｃｏｍ ６／ ２０付 ＊＊＊
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日銀が19日発表した資金循環統計では、今年３月末に企業が持つ現金・預金残高は前年比5.8％増の225兆円となり、過去最高を更新した。 経済の先行き不透明感から、稼いだお金を積極的に設備投資などに使っていない構図が鮮明だ。
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一般に家計は稼いだお金を銀行に預ける。 銀行はお金の足りない企業に資金を貸す。 だが2012年度に生じた資産と負債の差額である資金過不足をみると、企業は新たに26兆円お金が余った。 この額は家計の資金余剰の22兆円を上回り、２年ぶりに企業が最大の資金余剰部門になった。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
そしてまた、この夏に行われる『参議院選挙』の自民党公約として、法人税の減税が取りざたされている。 産経新聞によれば、企業が払う法人税を３５％から２０％台へ引き下げる事を、自民党公約として明記するとある。
筆者個人の感覚的な物言いで言えば、法人減税を行う場合は常にその税の減収分を、消費税増税で補ってきた感を、拭い去る事は出来ない。
＊＊＊ 以下引用 Ｓａｎｋｅｉ．Ｊｐ ４／１３付 ＊＊＊
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自民党は昨年末の衆院選公約で「法人税の大胆な引き下げを行う」と明記していたが、参院選では具体的な税率にも踏み込み、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長重視の姿勢を印象付ける。
法人税の実効税率は、２３年度税制改正で４０％強から３５・６４％に引き下げられたが、中国や韓国の２０％台半ば、シンガポールの１７％、ドイツの２９・４８％に比べれば高く、経済団体からも「アジア諸国並みに引き下げるよう議論すべきだ」（経団連の米倉弘昌会長）との要望が強い。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
具体的な貧困格差の解消方法は、高名な学者さんに考えてもらうとしても、これではどう見ても、国民の貧困格差を拡大する方向であろう。 企業の剰余金の多くは、株主に配当されることになるのだろうが、従業員給与や会社への設備投資が優先される事は、無さそうである。
その上に、輸出グローバル大企業には消費税の還付が、２００６年度で言えば、全体で約３兆円（消費税の約２２％）、上位１０社だけでも１兆円程度の金額が有りますが、これが消費税増税と連動して増えるわけです。 消費税５％が１０％になれば、現在の還付金が２倍になる訳・・・？
いろいろな問題が有りそうですが、もしアジアやアフリカの人件費が上がってきたら、それらの工場は使い捨てにされ、ロボット化された工場と成って本国に戻ってくるのでしょう・・・・。 決して、雇用増加とはならないで・・ 。
神に選ばれた民族である人類の『１％金融資本家達』と言う現実は、益々顕在化し、後の９９％の人民は家畜同様という時代に成るのも、そう遠く無いのではないでしょうか。 アーメン・・・・
