２月２２日の、山新Ｏｎｌｉｎｅに、所謂、訳のわからない表彰が取り上げられていた。
県内の、食料品小売店表彰が最高賞受賞という事であった 。
酒田市の地酒専門店「木川屋商店」・・・最高賞の農林水産大臣賞を受賞
南陽市の米沢牛専門店「肉の旭屋」・・・入賞
東根市の総合食料品店「木村ストア」・・入賞
ニュースには、次のような説明が付随的に書き込まれていたが、受賞なされた店舗にはお気
の毒であるが、とても全国的な規模とは言えないような内容である。
農水大臣賞か・・・・ フン・・。
＊＊＊同表彰事業は独自の経営努力で顧客を引き付けている小売店や
組合を発掘するもので、今回は全国から条件を満たした19店舗
や組合が応募した。 ・・・・・・・ ＊＊＊
筆者は、斜めに世の中を見るからそうなるのかも知らんが、天下りで検索を掛けてみた。
あるある・・・・・。
この表彰を主催した《 食品流通構造改善促進機構》 はもちろんの事。
Ｎｏｄａ総理は、消費税の増税は民主党のマニフェストに挙げなかったが、天下りの
根絶を挙げた事を知らないはずが無い。 嘘と行き当たりばったりの政策提言と決意表明。
民主党の政権交代に期待した人は、みんな殆どノダ総理をまともだとは見ていない。
普通の人の感覚では、あれほど『Ｙｏｕｔｕｂｅ』で云った事と反対のことをやって
いるのに、平気で子供達の前に顔を出せるはずが無い・・・ 。
『ビッキの、ツラにションベン』 という諺通り。
それを真似た訳でもなかろうが、『この親にしてこの子あり』そのなんだら促進機構の
理事長も、自分の為の天下りの資金を当然のごとく、受け取り続ける『ビッキ面』。
これも、同じような天下りの為のゴミ組織が１０００を超える数だけ有るとなれば、
なんら個人的に攻撃される事はないと安心しきっているのだろう。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://www1.tcat.ne.jp/mihariban/kanryu4.html
民主党に政権交代した２００９年９月からの１年間で、政府関連法人に天下りした国家公務員ＯＢと、野党側が「事実上の天下り」と批判している現役出向者の各ポスト数が計４２４０に上ることが衆議院調査局の調べで分かった。 民主党政権下での天下りの全体像が判明したのは初めて。 同党政権が掲げた「天下り根絶」には程遠い実態が浮かび上がった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
天下りＯＢのポスト数は2101(うち役員574)、現役出向者のポスト数は2139(同105)。 法人数では1040となった。
省庁別では、天下りと現役出向者の合計ポスト数のトップは厚生労働省(1224)。
以下、国土交通省(1114)、文部科学省(523)、農林水産省(313)、経済産業省(310)となっている。 天下りのポスト数には、非公開の一般職員分と２法人以上への天下りを繰り返す「わたり」分が含まれている。 複数のポストを兼ねているＯＢが一部いるため単純に比較はできないが、公開されている全中央省庁の管理職の再就職者数１１８４人(０９年度)と比べても約１．８倍となった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
調査結果によると、年間支給額が１２００万円以上１４００万円未満なのは「石油開発情報センター」の会長１人で、６００万円以上８００万円未満が「国有財産管理調査センター」（財務省所管）の理事長１人。 ４００万円以上６００万円未満は、「日本国際協力システム」（外務省）の理事長や、「年金シニアプラン総合研究機構」（厚生労働省）の理事長ら１２人（１０法人）。 ２００万円以上４００万円未満は「日本人事行政研究所」（内閣府）の会長や 《「食品流通構造改善促進機構」》 （農林水産省）の会長ら１９人（１８法人）だった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊＊＊ 以上飲用 終 ＊＊＊
今、やらなければならないことは、数年後の消費税増税論議か、数千に渡る天下り廃止論議か明らかで、云うまでもないことだが、官僚の蜘蛛の糸に頼った総理大臣には、もはや正常な判断は無理で小沢氏と会談して、何を信じさせようというのだろうか・・・・ 。
蜘蛛に絡め取られた人は、もう使い出が無い事は本人が一番ご存知だろう、ばかでなければ・・・ 。
天下り会社も、有用な仕事を遣った振りをして、時々マスコミに取り上げてもらうにも、大変だ。
裏で、手を回してでもいるのだろうか・・・ 。 濡れ手に栗と言ったら・・オカシイ・・？
県内の、食料品小売店表彰が最高賞受賞という事であった 。
酒田市の地酒専門店「木川屋商店」・・・最高賞の農林水産大臣賞を受賞
南陽市の米沢牛専門店「肉の旭屋」・・・入賞
東根市の総合食料品店「木村ストア」・・入賞
ニュースには、次のような説明が付随的に書き込まれていたが、受賞なされた店舗にはお気
の毒であるが、とても全国的な規模とは言えないような内容である。
農水大臣賞か・・・・ フン・・。
＊＊＊同表彰事業は独自の経営努力で顧客を引き付けている小売店や
組合を発掘するもので、今回は全国から条件を満たした19店舗
や組合が応募した。 ・・・・・・・ ＊＊＊
筆者は、斜めに世の中を見るからそうなるのかも知らんが、天下りで検索を掛けてみた。
あるある・・・・・。
この表彰を主催した《 食品流通構造改善促進機構》 はもちろんの事。
Ｎｏｄａ総理は、消費税の増税は民主党のマニフェストに挙げなかったが、天下りの
根絶を挙げた事を知らないはずが無い。 嘘と行き当たりばったりの政策提言と決意表明。
民主党の政権交代に期待した人は、みんな殆どノダ総理をまともだとは見ていない。
普通の人の感覚では、あれほど『Ｙｏｕｔｕｂｅ』で云った事と反対のことをやって
いるのに、平気で子供達の前に顔を出せるはずが無い・・・ 。
『ビッキの、ツラにションベン』 という諺通り。
それを真似た訳でもなかろうが、『この親にしてこの子あり』そのなんだら促進機構の
理事長も、自分の為の天下りの資金を当然のごとく、受け取り続ける『ビッキ面』。
これも、同じような天下りの為のゴミ組織が１０００を超える数だけ有るとなれば、
なんら個人的に攻撃される事はないと安心しきっているのだろう。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://www1.tcat.ne.jp/mihariban/kanryu4.html
民主党に政権交代した２００９年９月からの１年間で、政府関連法人に天下りした国家公務員ＯＢと、野党側が「事実上の天下り」と批判している現役出向者の各ポスト数が計４２４０に上ることが衆議院調査局の調べで分かった。 民主党政権下での天下りの全体像が判明したのは初めて。 同党政権が掲げた「天下り根絶」には程遠い実態が浮かび上がった。
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天下りＯＢのポスト数は2101(うち役員574)、現役出向者のポスト数は2139(同105)。 法人数では1040となった。
省庁別では、天下りと現役出向者の合計ポスト数のトップは厚生労働省(1224)。
以下、国土交通省(1114)、文部科学省(523)、農林水産省(313)、経済産業省(310)となっている。 天下りのポスト数には、非公開の一般職員分と２法人以上への天下りを繰り返す「わたり」分が含まれている。 複数のポストを兼ねているＯＢが一部いるため単純に比較はできないが、公開されている全中央省庁の管理職の再就職者数１１８４人(０９年度)と比べても約１．８倍となった。
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調査結果によると、年間支給額が１２００万円以上１４００万円未満なのは「石油開発情報センター」の会長１人で、６００万円以上８００万円未満が「国有財産管理調査センター」（財務省所管）の理事長１人。 ４００万円以上６００万円未満は、「日本国際協力システム」（外務省）の理事長や、「年金シニアプラン総合研究機構」（厚生労働省）の理事長ら１２人（１０法人）。 ２００万円以上４００万円未満は「日本人事行政研究所」（内閣府）の会長や 《「食品流通構造改善促進機構」》 （農林水産省）の会長ら１９人（１８法人）だった。
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＊＊＊ 以上飲用 終 ＊＊＊
今、やらなければならないことは、数年後の消費税増税論議か、数千に渡る天下り廃止論議か明らかで、云うまでもないことだが、官僚の蜘蛛の糸に頼った総理大臣には、もはや正常な判断は無理で小沢氏と会談して、何を信じさせようというのだろうか・・・・ 。
蜘蛛に絡め取られた人は、もう使い出が無い事は本人が一番ご存知だろう、ばかでなければ・・・ 。
天下り会社も、有用な仕事を遣った振りをして、時々マスコミに取り上げてもらうにも、大変だ。
裏で、手を回してでもいるのだろうか・・・ 。 濡れ手に栗と言ったら・・オカシイ・・？
