http://www.geocities.jp/gl_hobby/Zatsugaku/JAK-Kagaku/JAK-SPEEDI.html
の記事に拠れば、
平成２年に現在の運用形態が確立された《ＳＰＥＥＤＩ》は、開発費は１１３億円、年間経費７億円程度の税金が投入されているようである。 それが、緊急の場合、無能な総理や官房長の命令により、情報を公開されず何の役にも立たないようでは、その組織そのものが国民にとって単なるお飾りに過ぎない。 いや、政府首脳の家族が避難するには充分すぎる情報だったか・・・ 。
其の組織に対する、国民の期待をこれからも裏切ることなく、どうやら当てに出来ないという常態が固定化されそうである。
＊＊＊ 以下引用 ＹｏｍｉｕｒｉＯｎｌｉｎｅ １／１８付 ＊＊＊
原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。
「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。 「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
まさか、原子力安全委員会がエダノ官房長の、無罪へのアリバイ作りに寄与したとは思いたくないが、結果的にその様な事になるのだろう・・？
今、心筋梗塞と子供の甲状腺しこりについて、ネットの中で情報が飛び交うことが多くなった中、再びみたび、ＳＰＥＥＤＩについての新たな記事が目を引いた。
この記事は、文科省はこれまでの原発爆発に関する情報隠蔽を正当化するかのごとく、これからも国民を対象にＳＰＥＥＤＩ情報を、誰よりも早く国民に開示するつもりは無いらしい。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ２／３付 ＊＊＊
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/108266.html
―「SPEEDI」情報 ５県へも提供開始 ―
原子力施設の事故の際に、放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」について、文部科学省は、新年度に端末を設置する滋賀や福岡など５つの県に対し、端末の設置を待たずに３日から要望があれば情報を提供することになりました。
「ＳＰＥＥＤＩ」は、原子力施設で放射性物質が外に漏れた場合に、周辺の放射線の値や、気象情報などを分析して、放射性物質の広がりをコンピューターで予測するシステムです。 福島第一原発の事故のあと、原発周辺で防災対策を重点的に整備する範囲が、これまでの半径１０キロから３０キロに拡大されることになったため、文部科学省は、新たに富山・岐阜・滋賀・山口・福岡の５つの県にも、「ＳＰＥＥＤＩ」のシステムを導入することを決め、新年度、各県に専用の端末を設置する計画です。
しかし、地元の自治体からは避難計画を検討する際に活用したいなどとして、速やかな情報提供を求める声が上がっていることから、文部科学省は、端末の設置を待たずに、各県から要望があった場合には、予測データを作成し、電子メールで情報を提供することになりました。
また、すでに端末が設置されている京都府や鳥取県についても、新たに福井県の大飯原発や島根原発の３０キロ圏内に入るとして、同じように情報提供を行うとしています。
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
信頼性が低い・・？ 情報を原発３０Ｋｍ圏内の自治体に提供して、
一般のテレビやラジオには情報を流さ無いつもりなのだろうか？
《給与は欲しいが、責任は取りたくない》 典型的な老後の天下りの為の組織なのだろう。
まず始に、政権交代が有ったときは、半分とは言わずに、せめて１／３位は強制的に官僚の入れ替えが必要なのではないのか・・・ 。
とりあえず、福島第一原発で《再爆発》 が有った場合、日本国民は、再びノルウェーやオーストラリアの放射能拡散予測に頼らねばならないことだけは、間違いが無さそうである。
