郵政改革・郵政株売却凍結法成立

　　12月4日、国会は上記法案を可決した。　なんにしても300兆円の国民資産が、ハゲタカの餌食になるのを延長させたようだ。　これと合わせ、前西川社長の胡散臭さが先に立った、保養・宿泊施設「かんぽの宿」の売買譲渡も当面延期される事となった。

　
　これに先立ち、3日「亀井郵政担当相」は、郵貯資金で「個人融資に活用検討」と述べた。　

　　　＊＊＊　以下　NIKKEINET　12月4日付　転載　＊＊＊
　亀井静香郵政・金融担当相は３日の参院総務委員会で、郵便貯金の資金運用について「地域の人が一時的に借りられる少額の融資を検討したい」と述べた。　政府は郵政見直しの一環として、
郵貯マネーを地域金融や中小企業金融に活用する方針を打ち出している。　郵政相は地域金融機関とのすみ分けに配慮するとしているが、警戒感が広がりそうだ。　社民党の又市征治参院議員への答弁。
　ゆうちょ銀行は定額貯金などを担保に預入額の90％まで自動的に貸し付けているほか、スルガ銀行の個人ローンも仲介している。　本格的な個人向け融資はこれまで手掛けていない。
　　　＊＊＊　　以上抜粋　　＊＊＊


　中小企業の「オジサン」達が、サラ金に走る前にぜひ行なってほしい施策である。　　製造業が退化した社会（国）は「ゴマカシ」て、口先、額先で金を集めなければならなくなる。　　これでは、東南アジア各国はおろか、隣国にも尊敬される国とはなり得ない。

　記事は、民業圧迫との批判もありハードルは高い、と結んでいるが、行く手を阻むのは、アメリカの思惑が最も高いハードルと言えるのではないだろうか。
　同じ、NIKKEINET　12月4日の記事に、郵政民営化見直しに米国商工会議所の強圧的な要求が有った事を、伝えていた。

　　＊＊＊　NIKKEINET　12月4日付より転載　＊＊＊
　ー郵政改革、透明なプロセス・対等な競争を　在日米商議所が要求ー
　日本に拠点を置く米国企業を中心に構成する在日米国商工会議所が鳩山由紀夫政権に求める政策が明らかになった。　郵政民営化の見直しを鳩山政権が打ち出したことを踏まえ「郵政改革プロセスの透明性の確保」と「対等な競争条件」を要求。　米企業の参入を念頭に、羽田空港の国際化の推進や対日直接投資を拡大する具体策も促した。
　約1300社が会員の在日米国商議所は近く、日本の政府や議会への提言として要求事項を公表する。　今後、米政府が対日経済政策を練る際の骨格となる見通しだ。
　＊＊＊　以上　転載　終　＊＊＊


　　このことをどう理解すればよいのか、アメリカは『ドル紙幣の覇権』をなりふりかまわず、守ろうとし始めたことではないのか。　　歴史に照らしてみれば、ドルの没落は自明の事ではある。　　これまでのインチキ金融工学で永らえてきた最後の『アガキ』と捉えて間違いないであろうが、それを軽く見ることは戒めなければいけない。　　恐竜の最後っ屁だな・・・・。