学者は何を明らかにし、何を隠すか
慶応大学教授・細谷雄一の、「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切という連続ツイートが評判になっている、という。細谷は「国際法」を引用しながら、論を展開している。とても明瞭な論理であった。
しかし。
私は、問題の立て方に疑問を感じた。
ロシアとウクライナとどちらが悪いか。「両方悪い」はもちろん完全に間違っている。侵攻したロシアが悪いに決まっている。だから「ロシアもウクライナも両方悪いは不適切」というようなことは、国際法を持ち出さなくたって、だれにだってわかる。
ということは、逆に考えると、なぜ細谷が国際法を持ち出して「ロシアもウクライナも両方悪いは不適切」と言ったのか、その理由を考えないといけない。
何を隠そうとしている？ 何か隠そうとしていないか。
ウクライナへのロシアの侵攻。それはその局面だけを見れば、ウクライナで起きているロシアとウクライナの軍事衝突である。これは、もちろんロシアが悪い。
しかし、この問題をロシアとＮＡＴＯのどちらが悪いか、と考え直すとどうなるか。もちろん、ここでもロシアが悪い。ＮＡＴＯ軍はウクライナには存在しないのだから、ＮＡＴＯに悪い点はなにひとつない。
しかし、それをさらに、地理上の軍事支配、ロシアの世界戦略とアメリカの世界戦略のどちらが悪いか、というふうに拡大するとどうなるか。日本はアメリカの戦略にべったりくっついているから、アメリカの戦略から世界を見てしまうが、それが正しいかどうか吟味しないといけない。なぜアメリカはＮＡＴＯの東方拡大を押し進めているのか、ということを考えないといけない。断定はしないが、ＮＡＴＯの東方拡大戦略がなければ、今回の問題は起きなかったかもしれない。もちろん、先にウクライナに侵略したロシアが悪いのだけれど、問題を解決しようと考えるならば、起きている事象だけではなく、背後の問題を見ないといけない。
さらに、ここからがポイントなのだが。
ロシアの世界戦略とアメリカの世界戦略は、単に「地理／領土／軍事力」の問題にとどまらないことに目を向けないといけない。
いまの世界は、軍事力のバランスだけで成り立っているわけではない。軍事力ではなく、経済力で動いている部分がある。世界戦略は、経済システムまで含めてみつめないといけない。別のことばで言えば、「金儲け」の問題を考えないといけない。経済が世界を動かしている。資本主義国ではないロシアや中国を巻き込んで、経済が世界を支配している。その力関係は、たとえば「円の価格」「ドルの価格」に反映されている。
武力衝突（戦争）は、ひとの命に直結する。銃で脳を撃たれれば人間は即座に死んでしまう。しかし、経済が困窮し、食べるものがない、という状態に追い込まれて人間が死ぬには時間がかかる。だから経済システムの衝突による戦争は、なかなか把握しにくい。実感として、戦争という感じがしない。円安が進んだからといって、急に、人間が死ぬわけではない。
でも、現実には経済戦争が起きている。そして、この経済戦争の被害は、実際に軍事戦争が起きているウクライナだけにとどまらない。
４月１日になるのを待っていたかのように、日本ではいろいろなものの値上げがはじまる。まるでロシア・ウクライナの戦争が拡大するのを待っていたかのように、である。
これにはアメリカ型の資本主義とロシア経済の戦争が大きく影響している。石油、天然ガスが値上がりし、小麦が値上がりする。つられていろんなものが値上がりする。「原料が高騰しているから」という理由で。そこには便乗値上げもあるかもしれない。消費者は、価格決定の過程を詳細に把握しているわけではないから、「適正な値上げ」かどうかなど判断できない。
これを消費者ではなく、経営者（資本家）から見れば、どういうことになるか。ロシアの経営者は別にして、アメリカの経営者（アメリカ資本主義の経営者）は金儲けの絶好の機会なのだ。値上げさえすれば赤字にならずにすむし、少し余分に値上げしてもそれに気づく消費者は少ない。何よりも軍需産業は、武力戦争が続いてくれれば続いてくれるだけ、金がもうかる。もしかすると、アメリカの軍需産業は、世界の心配とは無関係に、金儲けができると喜んでいるかもしれない。
細谷の発言は、この問題を、すっぽりと隠している。経済戦争には「国際法」がないからだ。どこの国に何を売ってはいけない、どこの国から何を買ってはいけないという「国際法」がないからだ。原油の値段の上限は〇〇ドルである、というような「国際法」はないからである。
細谷は、いま、世界を支配しているのは「武力」だけではない、「経済」が世界を支配しているという問題を隠している。そして「経済戦争」の犠牲になるのは、武力衝突が起きている現場の人間だけではなく、世界中の人間（資本家ではない人間、市民）であるという問題を隠している。
それは逆に言えば、そういう一般の消費者、一般の市民の経済的困窮は無視して、アメリカの軍需産業を中心とする資本主義が金もうけできればいいという思想を隠しているということでもある。
