なぜ安倍は翁長・沖縄知事死亡に対して談話を発表しなかったのか。

翁長沖縄知事が死亡した。
これに対して安倍は何というか。

ネットで読んだＮＨＫの記事には談話がなかった。
2018年08月09日の読売新聞朝刊（西部版・14版）にも見当たらなかった。

なぜ、沖縄知事が死亡したことに対する安倍の談話がないのか。
ネットで見かけた「首相動向」で理由がわかった。

午後４時２５分から同５７分まで、中村法道長崎県知事、谷川弥一自民党衆院議員ら。　午後７時から同９時２分まで、同ホテル内の宴会場「ザ　ゴールド」で秘書官らと食事。　９日午前０時現在、宿泊先のザ・ホテル長崎ＢＷプレミアコレクション。来客なし。（2018/08/09-00:07時事）

午後7時から9時まで秘書官らと食事をしていたのだ。
食事をするなとはいわない。
けれど、食事くらい中断したらどうなのか。

だれも安倍に沖縄知事が死亡したことを伝えなかったのか。
談話を発表しようにも「記者」がいなかったというかもしれない。
そういうときは記者を呼べばいいのだ。
談話を発表するから、集まってくれ、と言えばいいのだ。
「最高責任者」を名乗るくらいなら、それくらいはできるだろう。

沖縄にある基地問題で、安倍と知事は意見が対立しているかもしれない。
敵対関係にあると言えるかもしれない。
だとしたら、なおのこそ敬意を払うべきではないのか。
対立意見に耳を傾け、どうやって解決策をさぐれるか、それが問われている。
沖縄知事を失うことは、解決策をさぐる方法をひとつ失うことなのだ。

都知事選のとき、安倍は安倍批判をするひとに対して「こんな人たち」と叫んだ。
安倍が「こんな人たち」と呼びすてた市民も、東京都民であり、国民である。
どんな政策も国民の理解と協力が必要。
「こんな人たち」と排除していては国が成り立たない。

沖縄の声を真剣に代弁する人間がいなくなっては、沖縄の人といっしょに、この国で生きていけなくなる。
国のことを思うなら、まず沖縄のことを思わないといけない。

国会議員（参院議員）を各都道府県から必ずひとりは出すというような「選挙制度改革」をするなら、基地負担の割合に応じて選出国会議員の数を割り振るというような方法もあっていいはずだ。
そのとき沖縄選出の国会議員は何人になり、東京選出の国会議員は何人になるだろう。

自分と反対意見のひとに対して敬意を払わなくなるとき、社会は滅びる。