オリンピックは中止すべきだ／中止べきだった（２０）

　８月９日の読売新聞（西部版・14版）。コロナ感染禍での東京オリンピックを「大成功」のように書いている。どの記事にも批判したいことがやまほどあるが、きりがないので、３面「スキャナー」の分析記事だけとりあげる。いかにでたらめな分析かを指摘しておく。
　見出しは、「コロナ対策機能／関係者６２万件検査　陽性０・０２％」。記事には、こう書いてある。
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７月１日から８月６日まで、組織委は大会関係者に約６２万４０００件の検査を行い、陽性者は１３８人、陽性率は０・０２％だった。海外から約４万３０００人の関係者が来日し、空港での検査の陽性者は３７人、陽性率は０・０９％。入院した人は３人で、重症者はいなかった。
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　ここに書かれている「数字」はだれが発表したものか。あるいは調査したものか。たぶん「大会組織委」だろう。「数字」そのものに「嘘」はないだろう。しかし、それは「正しい数字」か。
　検査対象数、陽性者数、陽性率を書いているが「検査対象数」の書き方がおかしい。この記事の中だけでも、体会関係者は約６２万４０００件「件」、海外関係者は約４万３０００「人」。「件」と「人」をつかいわけている。なぜ「人」に統一しないのか。理由は簡単である。大会関係者は「毎日検査」している。約６２万４０００件というのは「延べ人数」なのだ。空港での検査は「延べ人数」と「実数」が同じかもしれないが、大会関係者の場合、「延べ人数」と「実数」は違う。実数は延べ人数よりも、はるかに少ない。大会期間は１７日。１７日間とおして全員が日本に滞在したとは言えないが、全員が滞在したと仮定すれば、実数は６２万４０００÷１７＝３万６７０５人。これで陽性率を検査すると、１３８÷３万６７０５＝０・００３７、つまり約０・４％になる。選手や関係者は出入りがあるから、実際に大会期間中に日本に滞在したのは５万から１０万人のあいだだろう。５万の場合、１３８÷５万＝０・２７％、１０万の場合、１３８÷１０万＝０・１４％。いずれにしろ、読売新聞の書いている「０・０２％」にはならない。「０・０２％」は完全なデタラメである。
　さらにもっと大きな問題もある。
　「スキャナー」に書いてある数字と、１面本記に書いてある数字が違うのだ。１面には、こう書いてある。
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組織委は８日、新たに大会関係者２６人が検査で陽性判定を受けたと発表。７月１日の公表開始からの陽性者は計４３０人となった。
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　陽性率「０・０２％」という数字を算出した「陽性者は１３８人」は「陽性者は計４３０人」とあまりにもかけ離れている。約三分の一である。つまり、本記にある「４３０人」をもとに計算すれば、陽性率は３倍に跳ね上がるのである。
　読売新聞は（あるいは、数字をリークした体会関係者は）、意図的に東京五輪関係者の「陽性率」を小さくみせようと数字の操作をしている。読売新聞が独自に計算したのなら、これは悪質としか言えない。リークされた数字をそのままつかっているのだとしたら、検証不足（単なる算数のチェックにすぎないが）ということになる。
　こんな数字の操作が行われている大会が「安心安全」であったはずがない。
　中止すべきだったのだ。

　国内の感染状況は、どうなっているか。
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　国内の新型コロナウイルスの感染者は８日、全都道府県と空港検疫で新たに１万４４７２人確認された。１万人以上は６日連続で、感染拡大が続いている。死者は９人、重症者は前日より７０人増えて１１３８人となった。
　東京都では、４０６６人の感染を確認した。１日当たりの感染者が４０００人を超えるのは５日連続。１週間前から１００８人増え、日曜日として過去最多となった。直近１週間の平均新規感染者は前週（３１０５人）から３０％増の４０３７人で、初めて４０００人台となった。
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　日曜日は感染者が減るのが一般的なのに、前週比で増えている。
　７０２人の感染者が出た福岡県に関する記事には、興味深いことが書いてあった。
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中央署では１２人の感染が確認され、福岡市はクラスター（集団感染）と認定した。県警は７日までに福岡地区の留置施設に留置された１２人の感染を発表していたが、施設名は明らかにしていなかった。　
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　さて、１２人の「感染源」はどこなのか。中央署から東京オリンピックの「警備」のために出張していた職員はいないのか。私は疑り深い人間だから、どうしても、そういうことを考える。警官や、留置されている人が「福岡県外」に出ていないのなら、どこから感染したのかなあ、と思うのである。
　新聞に書かれている「情報」はあまりにも限られている。その限られた「情報」のなかには、私のようなしろうとが読んでも、どうしてと思わずにいられないようなことが書かれている。

　情報が隠蔽され、奇妙な数字で「安心安全」を大宣伝する東京オリンピックは中止すべきだったのだ。濃厚接触者の情報がジャーナリズムから消えたことが、それを端的に語っている。「数字」はいかにも客観的にみえるが、そこに落とし穴（罠）がある。「数字」はときには非常に恣意的である。
　さらに、東京五輪が終わったいまから、東京五輪の影響が深刻になってくる。札幌のマラソン大会は沿道を観客が埋めつくしていたようだ。そこからどれだけ感染が拡大するか。結果は、きょう、あす、すぐわかるものではない。無症状の感染者がウィルスを媒介し、感染を広げ、症状が出てくるのは（陽性者が検査を受けるのは）一週間後くらいだろう。その一週間のあいだにも無症状者はウィルスを拡散しつづける。
　ほんとうの「検証」は、そのあとにはじまる。
　だから、私はコロナ感染が終息するまで「東京オリンピックは中止すべきだ／中止すべきだった」と言い続ける。

 

オリンピックは中止すべきだ（１９）

オリンピックは中止すべきだ（１９）

　８月８日の読売新聞（西部版）。コロナ感染、全国で１万５７５３人。４日連続で最多。

　東京都で確認された感染者４５６６人のうち、２０歳代が１４６７人と最も多く、３０歳代が９８２人と続いた。３０歳代以下が全体の６７％（３０７５人）に上った。自宅療養者が１万８４４４人と最多を更新する中、自宅で療養していた５０歳代女性の体調が急変し、救急搬送後に死亡した。感染が急拡大した７月下旬以降、都内で自宅療養者の死亡が確認されたのは初という。
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　管は「自宅療養」を推し進めようとしているが、自宅療養は危険だ。中国が最初にやったように、早く専門病院を建設すべきだろう。

　オリンピック関係では。
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　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は７日、新たに大会関係者２２人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたと発表した。
　組織委が７月１日に公表を始めて以降、大会関係者の陽性判定者は計４０４人となった。
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　２２人、４０４人の「分母」がわからないが、これは島根の７日の６人を上回り、累計の７９５人の半分を上回る。
　どう考えてみても、体会関係者よりも島根の人口の方が多い。それなのに、この数字。オリンピックが感染拡大につながっていることは明らかだ。それに、何度も書くが、以前発表していた「濃厚接触者」の把握はどうなっているのか。なぜ「濃厚接触者数」を公表しないのか。
　「濃厚接触者」は、どのあたりを動いているのか。たぶん、東京周辺だろう。東京を中心とする人の動きが、それを加速させているのは神奈川１８９３人、埼玉１４４９人、千葉１０７５人を見れば明らかだ。もう「感染経路」は把握しようがなくなっているとしか言えない。
　札幌でマラソンが行われた。私はテレビを見ていないので知らないのだが、沿道には観戦客があふれただろう。さらにコースがみえるオフィスやホテル、マンションには人が集まったのではないのか。きょう集まって、すぐ感染がわかるわけではない。知らないうちに感染がひろがり、実際に「数字」になるのは一週間後くらいからだろう。札幌だけでなく、札幌に観戦に来た人からの感染が拡大するはずである。
　「もう遅い」という人もいるかもしれないが、まだ「閉会式」が残っている。閉会式は中止すべきである。人が集まることは避けるべきである。

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　「濃厚接触者」の危険性は、私は身近で感じることができた。ＫＢＣシネマという映画館がある。私はよく見に行く。その映画館が休館している。スタッフがコロナに感染したためである。どこから感染したのかわからないが、検温をし、座席の肘掛けなども毎回消毒をしているのにスタッフが感染している。映画館以外で感染したのかもしれないが、スタッフの感染は、スタッフ全員が「濃厚接触者」になるので休館するしかなくなった、ということだろう。
　最近、私は「パンケーキを毒見する」を見に行ったが、観客がかなり多かった。（ヒット作品である。）あのとき、私は、「あっ、密状態だ」と感じた。映画館でクラスターが発生したとはまだ聞いていないが、「濃厚接触」の危険性はあらゆるところに潜んでいると考えなければいけないと、あらためて思った。
　オリンピックは、どうしても「濃厚接触者」を増やす。五輪組織委が「濃厚接触者数」を公表しなくなったことからだけでも、そのことがわかる。「濃厚接触者数」を公表すれば（そして、そのひとたちを追跡し始めれば）、きっと大混乱が起きる。
　そういう大混乱が、東京だけではなく、たとえば福岡の小さな映画館にまで及んできている。この「小さな変化」は「大きな変化」のはじまりである。
　これから感染がどう拡大していくのか、と考えたらオリンピックの閉会式をやっている場合ではないだろう。閉会式は中止すべきである。もう「祭典」ではなく、単なる「ゲーム（記録会）」になっているのだから、即座に中断し、中止すべきである。

　また、私は「東京五輪関係者」の今後が、どう報道されていくのかにもとても関心を持っている。「関係者」から今後陽性者が出た場合、それは「五輪関係者」という分類で報道されるのか、それとも「一般市民」のなかに集約されていくのか。「濃厚接触者」の問題を含めてのことだが、大会が終わったから「関係者」の感染集計をやめるとしたら、「東京五輪」がどれだけ感染を増やしたかという追及から逃れることになってしまう。そういうことは、絶対に許してはならない。「関係者」と接触したひとたちから何人の感染者が生じたのか、その問題を追及しないといけない。
　帰国した選手や関係者（あるいは日本の各地にもどった選手や関係者）の周辺で、コロナ感染がどういう状況にかわっていくかも、しっかりと追跡調査しないといけないと思う。パラリンピックをどうするのか、（途中に高校野球というものもあるが）、そのことにも深く影響してくる問題である。

 

 

オリンピックは中止すべきだ（１８）

　８月７日の読売新聞（西部版）。コロナ感染が１００万人を超えたこと報じていてる。新規感染は東京４５１５人、神奈川２０８２人、埼玉１２２０人、千葉１０５７人。さらに大坂では１３１０人。福岡も８４０人。札幌は、マラソン感染でさらに増えるだろう。
　さらに五輪関係者。
　読売新聞（西部版・１４版）の報道によれば、
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　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は６日、新たに２９人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたと発表した。報道関係者など海外から来日した人は４人。残りはボランティアや組織委職員などで、選手村（東京都中央区）の滞在者に該当者はいない。
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　最後の「選手村（東京都中央区）の滞在者に該当者はいない」というのは微妙な表現である。２９人のなかには含まれていない、ということになるが、それは選手村では陽性者がいなかったという意味なのか、いたけれど発表した２９人には含まれていないという意味なのか（隠蔽しているという意味なのか）、二重に解釈できる。（情報の隠蔽問題は、この文章の最後の方で、もう一度書く。そのことと関係があるので、あえて、ここでは「隠蔽」のおそれを指摘しておく。））
　「報道関係者」「ボランティアや組織委職員」が含まれているのなら、それは「五輪」が原因で感染したとしか言えないと思うが、管は、こう言っている。
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　菅首相は６日、広島市で記者会見し、東京五輪と新型コロナウイルスの感染拡大の関連について、「五輪が感染拡大につながっているという考え方はしていない」と述べ、否定した。
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　こう言う限りは、五輪組織委が陽性と発表した２９人がどこで感染したのか、その感染経路を証明しなければならない。たとえ「選手村」から陽性者が出ていないのだとしても、２９人はどこで感染し、その濃厚接触者は何人いるのか。２９人の関係者と濃厚接触者からさらに感染が拡大しているかもしれない。
　最初の頃に発表していた濃厚接触者を発表しないのは、もう実数がつかみきれていないからではないのか。実数がつかみきれていないくらい拡大しているのに、実数がつかみきれていない（証拠が示せない）から「五輪が感染拡大につながっていない」とは断定できない。管は「考え方はしない」と微妙に「言質」をとられないように語っているが、こんな奇妙な「言い逃れ」はない。
　即座に、五輪は中止すべきだ。追及をさせる「言い逃れ」のための言い方しか考えていない菅のもとで五輪を続行するのは危険としか言いようがない。

　言い逃れといえば。
　きのうの広島原爆の平和記念式典で、管が「あいさつ」を読みとばした。そのことについて、
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政府関係者によると、首相は事前に読み上げのリハーサルをしていたが、式典用に用意した蛇腹折りの原稿の１ページ分がのりでくっついていたという。
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　読み上げリハーサルには、どんな原稿をつかったのか。同じものではないのか。わざわざ「リハーサル用」と「式典用」に原稿を二種類つくったのか。
　ふつうは、そんなことはしないだろうなあ。式典（本番）につかうものをつかわないとリハーサルにならない。「後出しじゃんけん」のように「のりでくっついていた」と「言い逃れ」するのは、小学生でもできない、おそまつな嘘のつき方である。
　「政府関係者」がだれか知らないが、こんなばかな嘘をついて、それをみんなが信じると思っているのだろうか。それに、それが事実だとしたら「政府関係者」があとから管を弁護する形で発表するのではなく、管が「謝罪」したとき、菅の口から直接語るべきことだろう。
　それにねえ。
　式典の「原稿」というのは、本来、読むものではないだろう。自分のことばで語るのだから、原稿なしが基本だろう。「原稿」はあくまでも「備忘」（予備）のもの。記憶間違いを防ぐため、間違えて失礼にならないようにするためのもの。原稿に不備があって、間違えました、というのは首相の言うことではないだろう。間違った原稿が手渡されたとしても、間違いに気づいて、思い出しながら、原稿の間違いの部分を修正して語り続けるのが「あいさつ」を読む人間の務めである。
　突然、あいさつしなければならなくなったわけではない。首相に就任したときから、広島原爆の日には「あいさつ」することがわかっている。それなのに、その準備をしてこなかった。つまり、広島の原爆の日、被爆者のことをぜんぜん気にかけたことはなかった、ということなのだ。

　きっと同じなのだ。
　管はコロナ感染者のことなど、何も気にかけていない。感染者が自宅療養で突然死亡しようが知ったことではない。日本選手が金メダルを何個取れば支持率がどれだけあがるか、そして衆院選で何議席獲得することにつながるか。それしか考えていない。

　コロナ関連では、こういうニュースもあった。
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　南米・ペルー由来の変異した新型コロナウイルス「ラムダ株」が７月に国内で初めて確認されたことが６日、厚生労働省への取材で分かった。通常ウイルスに比べて感染力が強く、ワクチンが効きにくい可能性が専門家から指摘されており、同省は警戒を強めている。
　ラムダ株の感染は、７月２０日に羽田空港へ到着した３０歳代女性に対し、検疫所が実施した検査により判明した。女性はペルーの滞在歴があった。
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　ラムダ株はインド株（デルタ株）よりも危険という報道をどこかで読んだ記憶がある。このニュースでも「通常ウイルスに比べて感染力が強く、ワクチンが効きにくい可能性が専門家から指摘されて」いると書いている。
　この記事への疑問は、なぜ「７月２０日」に羽田についた女性の検査結果が、２週間以上もたった６日に発表されたかである。この女性は、空港検疫の結果後、どうしていたのか。隔離病棟で治療を受けていたのか。それとも「軽症」と判断され、自宅療養していたのか。もし、自宅療養だったとしたら、そのときの「濃厚接触者」は？
　記事中には「厚生労働省への取材で分かった」とある。（したがって、この記事は読売新聞の「独自材（特ダネ）」であるはずなのだが、「特ダネ」の扱いにはなっていない。）このことは、逆に言えば、厚労省が「ラムダ株」については、公表をしていない。さらに言いなおせば、隠蔽していたことになる。この情報の隠蔽体質を追及しないといけない。「濃厚接触者」の公表をしないのは、情報の隠蔽である。していたものを、しなくなったのは、そこになんらかの意図がある。つまり「意図的隠蔽」である。ラムダ株も同じだろう。
　すでにラムダ株（ペルー株）は市中に広がっていると考えるべきだろう。そうならば、感染はこれからますます拡大するし、インド株とペルー株の出会いが、「東京株」を生み出す危険性もある。もしかすると「東京株」がみつかったという情報もあるのかもしれない。
　
　一刻も早く、東京オリンピックを中断、中止すべきだろう。
　ラムダ株（ペルー株）が東京オリンピック開幕前に日本に入り込んでいることに気がつかなかったと「言い逃れ」するなよ、と言っておきたい。ペルー株の存在は、五輪開幕より、はるかに早く世界中で報道されている。そのニュースは「のりでくっついていて」菅の目には届かなかったという「政府関係者」の「言い逃れ」を許さないために、そういうことも書いておく。

　何度でも繰り返す。
　東京オリンピックは、中断、中止し、コロナ対策に取り組むべきだ。

 

オリンピックは中止すべきだ（１８）

都内で新たに５０４２人の感染確認…２日連続で最多更新

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210805-OYT1T50309/

東京都は５日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに５０４２人確認したと発表した。１日の新規感染者は初めて５０００人超となり、４１６６人だった４日に引き続き、２日連続で最多を更新した。

都によると、１週間前から１１７７人増えた。直近１週間の平均新規感染者は３６４７人で、前週（２２２４人）から６４％増えた。重症者は前日から２０人増え、１３５人に達した。
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東京五輪は、いったい、いつまでやるつもりなのだろうか。
「5042人」も、きっと検査を抑制した上での数字だろう。
「陽性率」も読売新聞は記事にするべきである。

オリンピックが終われば、オリンピック期間は感染者数をおさえるという方針も緩むだろう。検査数が増え、あっという間に1万人を超すのではないだろうか。

選手を直接見ることができる札幌のマラソンは大変なことになると思う。
沿道を規制しても、規制しきれないだろう。
さらにコース沿いのオフィス、あるいはマンションには人が押しかけるのではないのか。
絶対に「密」の状態が発生する。
マラソンを中止する、あるいはコロナ感染が終息するまで延期する必要があるのではないだろうか。

オリンピックを中断、中止してしまうのがいちばんいい方法だと思う。

感染者が増えれば、当然、重症者も増える。
重症者を減らすには、感染者を減らす。感染者を減らすには、五輪を中止する以外に方法はない。

オリンピックは中止すべきだ（17）

　８月５日の読売新聞（西部版・14版）。

　　政府は４日、新型コロナウイルスの感染が広がっている福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の８県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。国内ではこの日、過去最多の１万４２０７人の感染が判明。東京や京都、福岡など１４都府県で最多を更新。福岡県は、５日にも緊急事態宣言の発令を政府に要請する。
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　東京都では４１６６人の感染が判明した。これまで最も多かったのは、７月３１日の４０５８人だった。この日の死者は１人、重症者は前日から３人増の１１５人。自宅療養者は１万４７８３人に上り、６日連続で最多を更新した。
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　感染拡大がとまらない。たいてい木曜、金曜日くらいに、その週のピークを迎えるから、２万人も超してしまうのではないか。福岡の４日の感染者は７５２人。こちらも１０００人を超しそうだ。
　さらに気になるのが「自宅療養者は１万４７８３人に上り、６日連続で最多を更新した」という東京の状況。管は入院患者は重症者に限定する方針を打ち出したが、方針を出すより先に、現実が先を行っている。入院したくてもできないひとが１万４７８３人。ここから、さらに感染が拡大するだろう。１万４７８３人に「濃厚接触」するひとは何人になるのだろうか。
　感染症対策の基本は、「感染したらかならず病院で治療します。完治させます。安心してください」ということだと思うが、菅のやっていることは逆。「全員入院させることはできないから、軽症者は自宅にいろ、重症になったら入院させてやる」というもの。入院するためには重症にならないといけない。こんなばかげた治療方針があっていいのか。だれだって「軽症」のうちになおしたい。その方が後遺症も少ないだろう。
　コロナ感染が問題になったとき、中国は隔離病棟を即座に建設した。韓国はＰＣＲ検査を徹底した。近隣の成功した対策を知りながら、管は（安倍も）何もしていない。いまからだって病院を建設すべきだろう。いまだからこそ、かもしれない。ＰＣＲ検査も徹底すべきだろう。東京五輪が終われば、「抑制されている」といわれるＰＣＲ検査が解禁になり、感染者がさらに急拡大するだろう。病院を一刻も早く建設しないと、大変なことになる。
　「人流」が感染拡大の原因というのなら、非常事態宣言を全国に拡大し、東京オリンピックを即座に中止すべきだろう。札幌でのマラソンは、きっと「大混雑」するだろう。

　読売新聞は、五輪関係の感染状況もまとめている。

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は４日、五輪の選手や大会関係者らのうち、新型コロナウイルス検査で陽性と確認された人が少なくとも累計３２２人となったと発表した。このうち選手は２８人。組織委は「一定の陽性者が出るのは想定内」としているが、競技に出られなかった選手もいる。
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　「一定の陽性者が出るのは想定内」とは、無責任すぎる発言だ。「ひとりも陽性者をださない」というのが「安心安全」というものだろう。陽性者が出たとき、「申し訳ない。対策が不十分だった」と謝罪するべきだろう。「想定内」だから、気にしない、では陽性になったひとに申し訳なくないのか。だいたい「想定内」というのなら、その「想定」を最初に掲げるべきだろう。後出しじゃんけんで「想定内」というのなら、何人感染しても「想定内」であって、私の責任じゃない、と言い逃れられる。

　組織委によると、７月１日～８月２日の１か月間で、選手やボランティア、大会スタッフらを対象に５０万件の検査を実施し、１０５人の陽性が判明した（陽性率は０・０２％）。これとは別に、空港や民間検査などで陽性が分かった人が２１７人いたという。
　全陽性者３２２人のうち、半数は警備や清掃といった業務委託スタッフで、国内在住者は２０３人だった。
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　検査自体も、実態がわからない。「５０万件」というのは延べ数だろうが、実際に検査しなければならない総数の何％なのか。「体会関係者」はいったい何人？　それもわからない。どこでやっている検査かわからないが、組織委と仮定しておく。組織委で検査し判明したのが「１０５人」に対し、組織委とは別のところ、「空港」「民間」での検査で判明したのが「２１７人」。空港と民間の個別の実数が不明確だが、民間の検査で陽性だと判明したひとがいるということは、組織委の検査が検査になっていないという証拠である。そんな検査で「陽性率は０・０２％」と発表しても意味はない。検査すべき人を検査していないのだから。
　「全陽性者３２２人のうち、半数は警備や清掃といった業務委託スタッフ」というのも、なんだか、ぞっとする表現である。「業務委託スタッフ」は「選手村」という「バブル内」に居住するわけではないだろう。自宅から通勤してきて業務に当たっているのだろう。つまり、「業務委託スタッフ」の周辺には、多くの「濃厚接触者」がいるはずである。そのひとたちの検査はどうなっているのか。「民間」任せか。
　そうであるなら。
　東京五輪が「感染源」となって感染したひとの数は３２２人ではすまないはずである。ここには、見えない「数字の操作」が入り込んでいる。ジャーナリストなら、そういう「発表されない数字」を掘り起こす仕事をすべきだろう。組織委のいわれまままに、その数字を鵜呑みにするだけではなく、「想定内」という組織委が正しいかのような宣伝までしている。
　私は、こういう記事を読むと、腹が立ってしようがない。

　さらに、こんな記事。（ギリシャ選手の感染記事の続報）。

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は４日、選手村（東京都中央区）に滞在していたアーティスティックスイミングのギリシャチームの計５人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたと発表した。高谷正哲スポークスパーソンは記者会見で「同じグループで５人の陽性者が出たのでクラスター（感染集団）と言わざるを得ない」と述べ、今大会で初めてクラスターが発生したとの認識を示した。
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「クラスターと言わざるを得ない」も無責任である。クラスターが発生しないように、どう対策をとってきたのか。これからどう対策を進めるのか。「クラスター発生」も「想定内」のことなのか。

　もうひとつ、こんな記事。

　豪州の五輪委員会は４日、東京都内で記者会見し、東京五輪に出場した同国代表の選手や関係者が帰国の際に日本航空の機内で飲酒して騒ぐなどの迷惑行為を行っていたことを明らかにした。７月２９日のシドニー行きの便で、９競技の４９人が搭乗し、一部が迷惑行為を行った。同国のラグビーとサッカーの協会が所属選手らの関与を五輪委に報告しており、両協会はさらに人物の特定を進める。
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　迷惑行為をした選手を肯定するつもりはないが、「バブル」で行動を制限されていたのだから、どうしたって気が緩むだろう。それこそ、こういうことは「想定内」のことである。こういうことを「想定」していないとしたら、それは想定しない方がおかしい。
　帰国した後、さらに選手たちは、それぞれの場所で「はしゃぐ」だろう。大会はどうだった、あのとき私はこうした云々。そういう「報告」は数限りなく展開されるだろうと、私は想定している。その選手のなかに、ＰＣＲ検査では判明しなかった陽性者がいるかもしれない。そうすると、そこから感染が拡大するおそれがある。そのときの「感染拡大」は、「東京五輪が感染源」とは言えないのか。
　問題は、それだけではない。
　読売新聞のこの記事は、ギリシャ選手のクラスターの記事につづく形で書かれている。つまり「リンク」されている。その「リンク」を意識すると、私には、ギリシャ選手のクラスターと、豪州選手の迷惑行為は同じもの、と言っているようにみえる。ギリシャ選手がなんらかの不適切な行為をしたためにクラスターが発生した、と言っているようにみえる。
　おかしいだろう、こんな書き方。
　「安心安全」を宣伝して選手の参加を促し、何かあれば、「ルールブック」を守らない選手のせいでクラスターが発生し、感染が拡大している、という「印象操作」になりかねない。いざとなれば、「日本選手は感染しなかった。ルールブックを守り、適正な行動をしたからだ」と自画自賛するかもしれない。日本選手は「選手村」に閉じ込められて、行動制限を強いられているわけではない。外国人選手とは状況が違う、ということは無視されるだろうなあ。

　テレビを見ていない。五輪の結果は新聞を斜め読みしたときに知る程度だが、そんな私でも、これだけ疑問をもつ。実際に取材していれば（現場にいれば）、さまざまな情報があるだろう。どうしてそれを記事に反映させないのだろう。
　日本の金メダルラッシュだけを報道するための東京オリンピックは、即座に中断、中止すべきである。

　

オリンピックは中止すべきだ（16）

　８月４日の読売新聞。

　ギリシャの五輪委員会は３日、アーティスティックスイミングの選手３人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたと発表した。前日にもチームメート１人の陽性が判明しており、同国の選手は３日夜のデュエット・テクニカルルーティンを棄権した。今後の試合も全て棄権するという。
　ギリシャ五輪委によると、２日に陽性となった選手は治療が必要な状態。ほかの３人は無症状で、ホテルで隔離されている。
　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は３日、新たに１８人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたと発表した。内訳は日本在住者が１２人、海外在住者が６人。組織委が７月１日に公表を始めてからの大会関係者の陽性者は計２９４人となった。
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　このニュースで注目したいのは、
①前日（２日）にもチームメート１人の陽性が判明
②３日、アーティスティックスイミングの選手３人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定された
　この時系列。２日に陽性が判明した「チームメイト」と、３日に陽性が判明した３人は「チームメイト」。あたりまえのことだけれど。で、この「チームメイト」の関係というのは「濃厚接触者」。
　私は何回も何回も、陽性者との「濃厚接触者は何人？」と疑問を投げかけてきた。最初は発表していたのに、途中から発表しなくなった。膨大な人数だからだろう。そして、その発表して来なかった（注意をそらせてきた）濃厚接触者のなかから、やはり陽性者が出た。
　感染したからといって、すぐに陽性になるわけではない。保菌状態で他人と接触し、ウィルスを媒介する危険性がある。そういうことをできるかぎり少なくするためには、陽性者だけではなく、濃厚接触者がだれなのか（何人なのか）を把握する必要がある。そうしないと「バブル作戦」の意味がない。
　今回のニュース、読売新聞西部版・１４版では、２社会面のべた見出しという小さな扱いだが、ここから見えてくるコロナの恐ろしさは無視できない。
　陽性者と濃厚接触したひとは感染のおそれがある。感染には、すぐには気がつかない。。つまり、感染拡大を媒介するおそれがある。コロナ感染は、当初から、無症状のままウィルスを媒介する危険性が指摘されていた。大会がはじまって約１０日、いよいよ感染が「顕在化」し始めたということではないだろうか。まだまだ陽性者が増え、試合が成り立たなくなる例が増えるのではないか。
　さらに今回のことからわかるのは、陽性者はあっという間に「治療が必要な状態」になる危険性がある。２日に陽性が判明し、３日に治療が必要な状態になっている。３日に陽性になった３人もきょう、あす（４日、５日）には治療が必要になるかもしれない。
　ここから、さらに別の問題が生まれてくる。選手の治療はどこでするのか。入院、治療にはだれがつきそうのか。選手の帰国、濃厚接触者の帰国はどうなるのか。すでに帰国した選手のなかには、陽性と判定されずに帰国した人もいるかもしれない。そのひとが帰国後陽性と判明した場合、それは「東京五輪の陽性者」になるのだろうか。東京五輪で感染拡大という事実が、どこまで克明に「記録」されるのか。
　こんなでたらめな「安心安全な東京オリンピック」は、即座に中断、中止すべきである。

　オリンピック関係以外の国内の状況。
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　国内の新型コロナウイルス感染者は３日、新たに１万２０１７人確認され、２日ぶりに１万人を超えた。過去２番目の多さで、群馬、埼玉、新潟、福井、滋賀、沖縄の６県では過去最多を更新した。重症者は前日から５０人増えて７５４人、死者は１０人だった。
　東京都では３７０９人確認され、火曜日の新規感染者としては初めて３０００人を超えた。
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　感染拡大が止まらない。「２日ぶりに１万人を超えた」のは、２日間、検査数が少なかっただけなのだろう。「東京都では３７０９人確認され、火曜日の新規感染者としては初めて３０００人を超えた」というのは、そのことを明確に語っている。検査数が増えれば感染者が増える。木曜、金曜日に感染者数がその週のピークになることが多い。
　そういう状況のなか。
　「入院患者受け入れ厳格化」がスタートした。軽症者が急に重症化することはないということが科学的に立証できたのならそれもいいだろうが、そうではなくベッド数が足りないから受け入れないというのでは、患者の切り捨てである。症状が急変することは、２日に陽性と判定されたギリシャ選手が３日には治療が必要な状態になったという例からもわかる。
　なぜ、陽性者を危険な状態にまで追い込んでおいて、五輪を開催し続けなければならないのか。即座に、中断、中止すべきだろう。もし、どうしても「残り」の試合をやる必要があるというのなら、「中断、延期」し、感染がおさまってからつづきをやればいいだろう。どうしても金メダルがほしい選手は再会後のオリンピックに出場するだろう。「中断を乗り越えて競技を続けることができることを証明する大会」「アスリートはまず市民の命を大事にする姿勢を示した大会」をアピールできるだろう。「中断を乗り越えて活躍する選手をおもてなしする日本人」もアピールできるだろう。
　何度でも書くが、東京オリンピックは即座に、中断、中止すべきである。

オリンピックは中止すべきだ（15）

　８月３日の読売新聞の一面（西部版・１４版）

「入院　重症者ら限定」に転換／感染者急増地域　自宅療養　基本（見出し）
政府は２日、新型コロナウイルス感染者の療養方針見直しを決めた。感染者が急増している地域では自宅療養を基本とし、入院は重症者や重症化のおそれが強い人などに限る。
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　この前文だけでは、真剣に読まないとなんのことかわからないが、いままでは「軽症」の場合も入院できたが、今後は軽傷者は受け入れないということだ。「入院は重症者や重症化のおそれが強い人などに限る」がポイント。コロナ感染者は隔離病棟で徹底治療するという方針をやめて、重症者だけを病院に受け入れることにする、という具合に、どこがかわったのかわかるように書かないといけない。変わることによって、医療が充実するのが、それとも患者が見すてられるのか、そういうことを問題視しないといけない。
　記事を読んでいくと、こう書いてある。
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　入院患者を重症者や重症化リスクの高い人などに限り、その他の感染者は自宅療養を基本とする。家族に感染させかねないといった事情があれば、ホテルなどでの宿泊療養を認める。いずれの場合も、症状が悪化すればすぐに入院させる。
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　これも非常にわかりにくい。いままでの「経緯」を知らないと、理解しにくい。いままでは、入院できなかった人は、ホテルなどの宿泊施設で療養し、宿泊施設にも入れない人は自宅療養だったのが、順序が逆になる。入院患者以外は自宅療養。家庭内感染のおそれがある場合は宿泊療養にする。

　で。
　ここで私がいちばん疑問に思うのは、なぜ、こういう「方針」がいまごろでてくるか、ということ。こういう方針を打ち出すのは、コロナが終息に向かっているからではなく、まだまだ拡大するおそれがあると見ているからである。
　まだまだ拡大すると見ているのなら、「自宅療養を基本」とするのではなく、さっさと専門病棟をつくる、専門スタッフを養成するべきだろう。コロナ感染がはじまったころ、中国は専門病棟を建設し受け入れた。勧告はＰＣＲ検査を徹底した。その両国は、そうすることで感染の拡大を防いだ。日本も中国、韓国に学んで、同じ方法をとればよかったのである。「手本」があるにもかかわらず、１年半以上も何もせず、あげくのはてには感染防止策が見当たらないので、逼迫しないように「入院は重症患者に限定」。これは、対策として逆行しているだろう。
　いまからでも病院を建設すればいい。患者の早期発見にＰＣＲ検査を徹底すればいい。しかし、そうしない。病院を建設したくない、ＰＣＲ検査もしたくない。金がかかるからである。金がかかることは何もしたくない。
　緊急事態宣言で休業する人への支援金を出さないのも同じ。
　税金は、政府の（菅の）小遣いではない。国民が助け合い（公共の福祉）、生きていくための「所得の再配分」としてつかわないでどうするのだ。金を使わずにすまそう、すまそうとして、最初に病院建設、ＰＣＲ検査を結果が、こうなっている。しかも、コロナ感染がまだまだ拡大すると予測している。だから、金がかからない方法を必死になって探している。医療が後退するのに、あたかもそれが「効果的」であるかのように宣伝している。それを、読売新聞は、そのまま、政府の言う通りに「新方針」として宣伝している。
　批判力をなくしたジャーナリズムの典型である。

　それにもまして不思議でならないのが、こんなふうにまだまだ感染が拡大するという認識がありながら、なおかつオリンピックを継続していることである。
　オリンピック関係の感染者はどうなっているか。
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　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２日、ボランティアら海外から来日した６人を含め、新たに１７人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたと発表した。選手村（東京都中央区）の滞在者は含まれていない。組織委が７月１日に公表を始めてから、大会関係者の陽性者は計２７６人となった。
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　感染が止まらない。「ボランティアら海外から来日した６人」というのは具体的には、ボランティアが何人で、その他の関係者が何人なのか、いつ来日したのかなどがわからない。「ボランティアら」は選手よりももっと多くの人と触れ合うだろう。いったい「濃厚接触者」は何人なのか。なぜ、濃厚接触者数を公表しなくなったのか。

　コロナ感染者の病院をつくらず、自宅療養を強いる方針を掲げて、オリンピックを続行するのは、あまりにも無責任である。即座に中止すべきである。

オリンピックは中止すべきだ(14)

NHKのワールドニュース。

https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/es/news/313988/?fbclid=IwAR2cYtcduN2yp-W5Q-g0khCIHVcjTLr8WeRA3m57oT-0ZX4viB_LLfUvEqE

Sin embargo, la gente se está congregando alrededor de las sedes olímpicas con la esperanza de ver a los deportistas. Una multitud se apiñó sobre un puente el domingo para ver a los ciclistas de BMX estilo libre.

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このニュース、読売新聞には載っていなかったなあ。

(BMXのレースを見に、橋の上に集まってきた人の写真付き)

オリンピックをやれば、会場が「無観客」であっても、周辺に市民が集まってくる。

菅の「報道管制」は「外国語ニュース」にまでは手が回らないらしい。

札幌のマラソンは、きっと大混雑するだろう。

BMXのレースでさえ、市民は「観戦場所」を探し出す。

マラソンは公道を走る。

沿道はもちろん、コースが見えるオフィスやマンションなんかに人が集まるに違いない。

東京五輪は即座に中断、中止すべきだ。

オリンピックは中止すべきだ（１３）

　８月２日の読売新聞の一面（西部版・１４版）。「緊急事態宣言」が拡大されたことを報じている。そのコロナ関連で注目したのが、次のニュース。

　田村厚生労働相は１日のＮＨＫの番組で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染力の強いインド型（デルタ型）の変異ウイルスの感染拡大によって「フェーズ（局面）が変わってきている」と指摘した（略）。「若い人の間でクラスター（感染集団）の発生が続くと、再び変異（ウイルス）が生まれ、若い人が重症化する可能性のあるウイルスになるかもしれない」と述べ、若い世代への接種の呼びかけを強化する考えを示した。
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　「インド型対策」から、「新種型対策」へと「視野」を広げている。これは、つまり、いまの感染状況が非常に危険であるという認識を示している。

　もう一つ、

　河野行政・規制改革相は１日放送のＢＳ朝日の番組で、新型コロナウイルスワクチンについて、２回の接種を終えた場合、来年に３回目の接種を行うことになるとの見通しを示した。
　米ファイザー製、米モデルナ製のワクチンはともに２回の接種が必要とされている。河野氏は、どちらも「だいたい１年くらいは効果が持続する。今年２回打った人は来年は１回でいい」と述べた。ワクチンの効果を継続するには、３回目の接種が必要との認識を示したものだ。
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　なぜ、３回目接種が必要か。「ワクチン効果を継続する（維持する？）」ということだが、別な角度から見れば、「来年になってもコロナ感染は終息しない」という認識を河野が持っているということだろう。
　３回目接種自体は、
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　【カイロ＝上地洋実】イスラエルのナフタリ・ベネット首相は２９日、６０歳以上を対象に、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種を８月１日から実施すると発表した。インド型（デルタ型）による感染が拡大していることを受けたもので、世界初の取り組みとなる。
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　という「世界認識」を受けたものである。私の知っている限りではスペインでも検討しているし、アルゼンチンでは、すでに接種を受けた人が、３回目接種の写真をフェイスブックに掲載していた。

　「新変種（東京型？）」の発生さえ視野に入れ、コロナ終息がみえないために３回目接種さえ考えているというのなら、なぜ、もっと今起きていることに対して真剣に取り組まないのか。なぜ、東京オリンピックを即座に中止し、都市封鎖をしないのか。
　日曜日（きのう）の全国の感染者は１万１７７人。１万人を超すのは４日連続。しかも、きのうは、ふつうなら感染者が大幅に減る日曜日だった。それなのに、増えている。
　読売新聞は、またしても、姑息な「数字操作」をしている。
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　東京都では、新たに３０５８人の感染を確認。５日連続で３０００人を上回り、１週間前からは１２９５人増えた。
　福岡県では、前週の日曜日の約２・５倍にあたる４３４人の感染が判明した。（この項、西部版・１４版）
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３０５８－１２９５＝１７６３（先週の日曜日の感染者）
３０５８÷１７６３＝１・７３４５４３３９１９４５５
　つまり１・７倍、先週より増えている。この増え方は異常だろう。日曜日でこれなのだから、検査数が増える平日はどうなるのか。

　五輪関係では、どうか。
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　組織委は、新たに１８人が新型コロナの検査で陽性と判定されたと発表した。７月１日以降に公表した大会関係者の陽性者は２５９人となった。記者会見に同席した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のクリストフ・デュビ五輪統括部長は「プレーブックと緊急事態宣言のルールを守れば全員の安全が確保できる」と強調。武藤氏も「コロナ対策は想定内のレベルで対処できている。多くの方々がオリンピックをやってよかったなと思える状況」と述べた。
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　「プレーブックと緊急事態宣言のルールを守れば」という条件付きはおかしいだろう。だいたい五輪開催は「緊急事態宣言」前のことである。あとから「条件」をつけたして、「安心安全」というのは、馬鹿げている。プレーブック自体、各国の五輪予選のはるか後、開催直前にできたものだろう。
　しかも、「コロナ対策は想定内のレベルで対処できている」とはふざけた話ではないか。いったい「想定内」の「想定」とは何なのか。「安心安全」は感染が拡大することを見込んだ上での「安心安全」にならないか。感染の危険が「想定」されるのなら、「安心安全」は口先のものである。
　何度も書くが、外国人選手の入国が始まったとき、感染者が出た場合、必ず「濃厚接触者数」が公表されていた。いま、それを隠蔽するのはなぜなのか。もう、把握することをやめてしまっているのではないのか。これも、「想定内」の対象方法なのか。
　大会が始まれば、国民は「結果」に注目する。何人が感染したか、濃厚接触者は何人かなど気にしないと「想定」しているのか。
　さらに、こんなことも書いてある。
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　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は１日、東京都内で記者会見を開き、新型コロナウイルス対策の指針「プレーブック」が適用された７月１日以降、指針の違反で処分した大会関係者が２８人に上ることを明らかにした。
　処分は開幕前に麻薬取締法違反容疑で逮捕された外国籍の男４人と、観光したジョージアの柔道銀メダリスト２人の計６人が大会参加に必要な資格認定証の剥奪、８人が認定証の一時効力停止で、１４人が厳重注意。厳重注意のうち、４人には指針を順守するとの誓約書も提出させた。武藤氏は「違反には厳正に対処する」と語った。
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　処分にわざわざ「麻薬取締法違反容疑で逮捕された外国籍の男４人」を書いているが、これはコロナ対策とは直接関係ないだろう。他の大会のプレーブックは知らないが「逮捕（拘束）」されたのなら、基本的に大会には出られないし、大会にかかわることはできないだろう。こんなことをわざわざ書くのは（言うのは）、コロナ対策から目をそらせるためだろう。もし言うとしても、最後に付け加えればいいことである。
　問題は銀メダリスト。「資格認定書」は剥奪されたが、メダルは？　もし、失格なら、だれが銀メダル？　銅メダルは？　ソウル大会では、ベン・ジョンソンがドーピング違反が発覚し金メダルを剥奪された。カール・ルイスが繰り上げで金メダルを獲得した。（即日ではないけれど）。ルールブックは、そういうところまで踏み込んで規定しているのか。もし、そういう規定がないのだとしたら、「資格認定証剥奪」にどれくらいの意味があるのか。「一時効力停止」「厳重注意」の対象行為とはどんなものなのか。
　武藤氏は「違反には厳正に対処する」と語った、とあるが、これがカール・ルイスのような選手の場合は、どうなっていただろう。観光に外出したのは、ほんとうにジョージアの選手だけなのか。試合が終わった後も、他の外国人選手は自室にこもっていたのだろうか。私は、なんだか妙な感じがする。ジョージアの選手の観光が「発覚」したのは、どうしてなんだろうとも思う。自己申告したのか、タクシー会社から連絡があったのか。いったい、だれが「監視」していたのか。選手村の場合「監視」が可能かもしれないが、ホテルに滞在している選手、関係者の「監視」はどうなっているのか。そういうことも気になる。
　まあ、それは気にしてもしようがないけれど。
　やっぱり問題は、競技が終わった後も、どこにもいけない。自由行動ができない。それなのに「安心安全」と主張して、大会を強行開催したことだ。
　日本選手で、選手村で「監視」を受けている人は何人いるのか。ストレスのたまらない環境で練習し、「金メダル獲得」して、それでも「公平」な競技と言えるのか。そんなことも考えてしまう。

　オリンピックは即座に中断、中止すべきだ。

 

オリンピックは中止すべきだ（12）

　７月３１日の読売新聞の一面（西部版・１４版）。再び、五輪関係がトップに。柔道団体「銀」というニュースは、実は「金」最多９個、歴史刻んだという松田陽介の「作文」を掲載するための紙面である。団体で「金」をとれば「１０個」。それを想定して準備していたのだろう。団体で「金」を取れなかったけれど、９個もすごい、ということだ。もちろん、すごいことなのだろうけれど、東京都のコロナ感染者が４０００人を超えたということよりも衝撃的なことなのか。埼玉、神奈川、大阪でも１０００人を超えている。緊急事態宣言が８月２日から発令されるから、もう感染がどこまで広がろうが知ったことではない、ということかもしれない。菅に少しでも気に入られる報道をしたいという、あまりにも「正直」な姿勢にあきれる。

　日本各地の感染拡大も止まらないが、五輪関係では、体会関係者２１人が新たに陽性と確認されている。やはり、拡大が止まらない。「バブル対策」は「感染拡大推進対策」ということなのか。初期のころ報道していた「濃厚接触者数」はまったく報道されなくなった。確認できる範囲を超えてしまったということだろう。
　その一方で、「観光で外出　参加資格剥奪」というニュースが２８面に載っている。

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は３１日、選手村に滞在する大会関係者が観光目的で外出したとして、大会参加に必要な資格認定証を剥奪したと発表した。大会関係者が観光することは新型コロナウイルス対策の指針「プレーブック」に違反する行為で、認定証の剥奪は大会開幕後では初めて。
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　これでは、だれのことかわからない。大会組織委は発表しなかったのか。

　ジョージアの駐日臨時代理大使のティムラズ・レジャバ氏は同日、自身のツイッターで自国の柔道で銀メダルを獲得した選手が外出したことを明らかにし、謝罪した。
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　それで、読売新聞は、この情報を大会組織委につきつけて事実かどうか確認したのだろうか。そのとき、なぜジョージアの柔道選手と発表しなかったのか、理由を聞いたのか。どうにもわからない。

　組織委はプレーブック違反に対し、厳重注意や指針を順守する誓約書の提出などの対応を取ってきた。組織委の高谷正哲スポークスパーソンは「目に余る行為」として、今回は厳しい措置を取ったことを明らかにした。
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　選手村からが移出する（一部で、東京タワー見物、と報道されている）が、「目に余る行為」かどうか、私は非常に疑問に思う。だれだって外国へ行けば「観光」したい。仕事で行っても、なんとか時間をつくって観光し、おみやげを買ったりするだろう。そういうことができない「プレーブック」と、「安心安全対策」の方に問題がある。もっと簡単に言えば、観光や買い物さえ自由にできないオリンピックの開催そのものに問題がある。開催が間違っていたのである。その事実に触れないで「プレーブック」に違反していると指摘しても、だれが納得できるだろうか。
　選手は競技を見せるロボットではない。メダルを獲得し、権力に奉仕するための人間ではない。競技を楽しむ。競技後も仲間と交流し、楽しむ。それを前提にしなければ、スポーツの意味はない。オリンピックを「政治の道具」にしようとしていることがいちばんの問題である。
　ところで。
　このジョージアの選手は銀メダルをとっている。「参加資格剥奪」というのは、「メダル剥奪」ということになるのだろうか。そのことについて、読売新聞は書いていない。高谷スポークスパーソンも語っていない。もし、メダル剥奪なら、銅メダルだった選手が銀になるのか、三位決定戦で敗れた選手が銅メダルになるのか。大会資格を剥奪された後の処遇がどうなるのか。
　このあたりが、どうにもわからない。
　もし、「大会資格」は剥奪したとしても、記録を取り消さない、メダルを剥奪しないというのなら、試合を終わった選手はどんどん外出するだろう。「出場資格剥奪」が東京大会だけに限定されたものなら、メダルをとれなかった選手、競技が終わった選手は、どんどん外出するだろう。意味がない「プレーブック」だ。さらに選手村に入っていない選手や関係者の行動は、どれだけ正確に把握できているのか。それも問題になるだろうなあ。
　それにしても。
　この資格を剥奪された選手は、帰国したらどんなふうに迎え入れられるのだろうか。彼を待ち構えているのは「批判」だけなのだろうか。それも「プレーブック」を守らないのは許せない、という批判なのだろうか。なんだか、おかしい。その国の予選を戦う前に「プレーブック」というものがあるのだとしたら（たとえばドーピング違反をしたらどうなるかということが事前に知らされているのだとしたら）、それは「大会資格剥奪」→「メダル剥奪（記録剥奪）」となっても仕方がないと思うが、「プレーブック」そのものが急ごしらえの、各国の予選大会前に了解されたものではないことを考えると、こういう措置はおかしいだろう。やっと出場資格を獲得し、日本にやってきたら、突然、「外出制限」を押しつけられる。守らないと「出場資格を剥奪する」と言われる。これを理不尽に思わない人間がいるだろうか。
　大坂なおみの鬱病告白以来選手の「心の健康」問題が注目をあつめているが、「プレーブック」では、その問題にどう向き合っているのか。選手村に閉じ込めて、競技だけをさせる。そんなことで選手たちの「心の健康」は守れるのか。「肉体の健康」と同時に「心の健康」を守るための「プレーブック」でないと、意味がないだろう。
　いったいだれのための措置なのか。「安心安全」を主張した菅のための措置にすぎないのではてぽか。すべては「自己責任」という菅の論理の追認にほかならない。菅の言うことだけを聞く、菅追従人間を外国にまで押し広げようとしているとしか思えない。独裁を、「大会に参加してください」と招待した選手にまで押しつけて、いったい、どうするつもりなのだろう。世界の独裁者になるつもりなのか。
　オリンピックは即座に中止し、陽性反応の出た大会関係者の治療を充実させ、健康な体に戻って帰国できるような措置を急ぐべきだろう。いま、陽性と判定された大会関係者がどんな治療を、どこで受けているのか、そういうことも大会組織委は責任を持って公表すべきなのではないか。「目に余る」というようなことばで、見せしめ的な処分をして、いったい何になるのだろうか。

 

オリンピックは即時中止すべきだ(12)

読売新聞に、驚くべきニュースが載っている。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20210731-OYT1T50168/

【ワシントン＝船越翔】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は３０日、米マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）で、感染者の４分の３がワクチン接種済みだったとの調査結果を公表した。大部分がインド型（デルタ型）変異ウイルスによるもので、米政府は強い感染力を警戒している。

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「感染者の４分の３がワクチン接種済み」ということは、ワクチン効果がきわめて低いということである。とくに「大部分がインド型（デルタ型）変異ウイルスによる」というのは重大だ。

いま、東京で蔓延しているのは「デルタ型」だ。

　７月上旬に同州バーンスタブル郡内で複数の大規模な集会やイベントが開かれ、数千人の観光客が訪れた。その後に感染者が４６９人確認されたため、ＣＤＣが調査したところ、７４％にあたる３４６人が、規定の回数のワクチン接種を終えていたことが判明した。

　感染者に占めるインド型の割合は約９割に上り、接種済みの感染者の体内からは、未接種で感染した人と同じレベルの量のウイルスが検出されたという。ＣＤＣのロシェル・ワレンスキー所長は３０日の声明で、「ワクチン接種後にデルタ型に感染した人たちがウイルスを広げる恐れがある」と警告した。

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ワクチンを接種しているから安全とは言えないだけではなく、ワクチンを接種したひとが、感染し、さらに感染を拡大している「恐れ」がある。

菅はワクチン接種ワクチン接種と言っているが、世界的にはもうワクチン接種後の問題が起きている。

　ＣＤＣは２７日、ワクチン接種を完了した人でも、感染者が急増している地域では屋内でのマスク着用を求める新たな指針を公表。接種促進などと合わせて、感染対策を再強化する方針を示している。

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東京オリンピックをしている場合ではないだろう。

ワクチン接種も、すでにいくつかの国では「3回目」を検討しているし、実際に、写真入りで「3回目接種」を報告しているFBの友人がいる。

オリンピックは即座に中止すべきだ。

「東京株」が生まれたとき、それは「インド株」よりもさらに感染力が強くなっているだろう。イギリス株よりもインド株のほうが感染力が強い。ウィルスも、生存へ向けで必死に「変異」を試みていると考えるべきだろう。

ウィルスだから頭脳がないと思うのは簡単だが、私たちの知らない「頭脳」を持っているからこそ、いまを生きているのではない打数か。

何度も書く。

オリンピックはすぐに中止すべきだ。

オリンピックは即座に中止すべきだ（11）

　読売新聞のweb 版。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210731-OYT1T50296/ 
都内で過去最多４０５８人感染、初の４０００人超…１週間前から２９３０人増
東京都は３１日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに４０５８人確認したと発表した。過去最多となった２９日（３８６５人）を上回り、初めて４０００人を超えた。
　都によると、１週間前から２９３０人増え、１日当たりの感染者は４日連続で３０００人を上回った。直近１週間の平均新規感染者は２９２０人で、前週（１３４５・７人）の２倍以上に急増した。重症者は前日から７人増の９５人だった。
↑↑↑↑↑
　「１週間前から２９３０人増」とはどういうことか。
　一週間前は何人だったか。４０５８－２９３０＝１１２８
　いったい何倍に増えたのか。４０５８÷１１２８＝３・５９７５１７７３０４９６４
　３・５倍を超えている。
　「直近１週間の平均新規感染者は２９２０人で、前週（１３４５・７人）の２倍以上に急増した」などと、数字を小さく見せかけてはいけない。こんな操作はしてはいけない。いまは「非常事態宣言下」である。問題の深刻さ隠蔽している。

　この速報には「五輪関係者」の陽性者数が書かれていないが、きっと多いだろう。
　五輪関係者は連日検査を実施しているというが、東京はいったい何人検査しているのか。検査実数を公表しないことには、実態がわからない。
　検査数を抑制さえすれば、感染者は増えない。
　一日の検査を「５０００人」に限定してしまえば、感染者は「５０００人」を超えることはありえない。
「五輪関係者」並の検査をしたら、つまり、都民全員の検査をしたら、陽性者は何人なのか。ワクチンを接種しても感染する人がいることを考えないといけない。
　菅なら、検査数を限定することで、感染者数をおさえるという操作を平気でやるだろう。小池は、その指示を平気で受け入れるだろう。

　東京五輪は、即座に中止すべきである。

 

オリンピックは中止すべきだ（10）

　コロナ感染で「緊急事態宣言」に４県が追加された。私はテレビを見ていないので詳細はわからないが、対策は「①飲食店の営業は午後８時まで、②酒の提供停止」とこれまでのものの繰り返し。読売新聞（１４版・西部版）によれば、「今回の宣言が最後となるような覚悟で、政府をあげて全力で対策を講じていく」と語っているのだが、対策①②を読む限り、どこにも目新しいものはなく「政府をあげて全力で対策を講じる」という気概が伝わって来ない。
　さらに。

　東京五輪については「（感染拡大の）原因になっていない」としたうえで、「五輪・パラリンピックは自宅のテレビで声援を送っていただきたい」と述べた。
↑↑↑↑↑
　会場で観戦できないから、みんな自宅でテレビ観戦しているのではないか。
　でも、テレビ観戦し、声援するだけでは満足できないから、人とあって話したりする。好きなゲーム、好きな選手の話をする。どうしたって、人は集まる。私は体調管理のためにプールに行くくらいだが、そのプールでも、泳ぎに来ている人たちは、泳ぎの合間にオリンピックの話をしている。先日たまたま人がほとんどいない日があった。隣のレーンで泳いでいた人が「きょう、少ないでしょ？　卓球の伊藤の試合があるから、みんなテレビを見ている」と教えてくれた。私が出た後は、きっとゲームを見終わったあとの人でいっぱいになっただろう。
　「選手から元気をもらった」とか「みんなで声援しよう」とか、言っておいて、その感動を「共有」することを禁止する。こんなばかげか政策があるだろうか。感動は「私はこんなに感動している」とだれかに語ること以外では「共有」できない。感動の共有、みんなでいっしょにはしゃぐことを禁止しておいて、「オリンピック選手の活躍はすばらしい」などというのは、菅が「感動の共有」を求めているのではなく、国民の目がコロナ批判からオリンピック種の活躍に向くようにをしむけたいのだろう。「目くらまし／目逸らし作戦」である。日本選手が金メダルをとっている限り、コロナ対策に対する批判、菅政権への批判は大きくならない。日本選手が大活躍すれば「五輪は大成功だった」と主張し、総選挙の宣伝に利用できると考えているからだろう。「五輪の感動を教えてくれた菅は偉大な政治家だ」とアピールしたいからだろう。
　選手の活躍は利用する。しかし、その活躍を共有したいという国民の声は拒否する。自宅でテレビを見ているだけにしろ、と迫る。人間が感情を持っているということを菅は知らないのだ。
　さらに、そういう「目逸らし作戦」ではどうすることもできないところまでコロナ感染は拡大してきている。
　何をすべきなのか。

　記者会見も私は見ていないのだが、共産党の志井のツイッターによれば
https://twitter.com/shiikazuo/status/1421062556429389833?s=25&fbclid=IwAR3eoq0IYDUTKWc6GmfOtGhrEVEryd0-dtW9m＿kV-YiHUe9KgsnzGBRzVrA 
↓↓↓↓
記者「危機感を共有するために何が大切と考えるか」
首相「国民に危機感をもっていただくことが大切だ」
だめだこれは。
何を聞かれたかも理解していない。
↑↑↑↑
　国民に危機感が足りないのではなく、菅に危機感が足りないのだ。菅が危機感を持っていないから、こんなことになる。
①きのうまで国民に向かって何も語りかけなかった
②非常事態宣言の開始が「８月２日」と、即時ではない
③オリンピックを中止しない
　この３点だけでも、菅に危機感が欠如していることがわかる。コロナ感染拡大の責任を、国民の「自己責任」に押しつけることが政治の仕事であるはずがない。

　「オリンピックを中止する」と言えば、いま起きていることの「衝撃力」が国民にはっきりつたわる。世界にもつたわる。

 

オリンピックは中止すべきだ（９）

　毎日新聞ｗｅｂ版によると。
https://mainichi.jp/articles/20210730/k00/00m/050/219000c?fbclid=IwAR1gIDmdaucgEBm-FlFLQEZG1D15IogCMKHZQr7qV8NY1eR20xdD8yBb57E

組織委は30日、新たに選手3 人を含む27人が陽性者になったと明らかにした。公表を始めた1 日以降、1 日当たりの新規陽性者としては29日の24人を上回り最多。大会関係者の陽性者は計220 人となった。
↑↑↑↑↑
体会関係者の「分母」が何人か若市は知らないが、10万人と仮定しても、この数ではとても大きい。
24人、220 人は単独で取り出すと、いまの状況からは「小さく」見えるが、「分母」を考えると、とても大きい。

何よりも。
220 人は、今後どうするのだろうか。
日本で治療するのか。
選手は、ばらばらに帰国するのか。
もし治療がおわらないまま、出国するのだとしたら、その移動はどうするのか。
感染の責任は、だれにある? 
菅は「自己責任」と言いたいのかもしれないが、外国人は「忖度」して、「自己責任」という批判を受け入れてくれるだろうか。
今後に尾を引く問題が残されている。
きっと、菅は、この問題を一度として考えたことがないと思う。

私は一部の新聞紙か読んでいないのでわからないが、ジャーナリズムも、この問題を直視していない。
来日選手団から陽性者が出たときは、「濃厚接触者は何人」と騒いでいたが、いまは「濃厚接触者」ということばすら見かけない。
陽性者だけではなく、「濃厚接触者」を含めると、来日した大会関係者の帰国問題は、とても大きな課題を抱えている。

オリンピックは即座に中止し、急増した感染者対策を考えるべきだろう。
とくに、来日した大会関係者の感染問題は、どうみても見落とされているとしか思えない。
「安心安全」と宣伝して、菅が外国から呼び寄せたのである。
このことを忘れてはならない。

オリンピックは中止すべきだ（８）

　読売新聞（西部版・14版）が、やっと一面トップを東京五輪ではなく、コロナ問題に切り換えた。

　緊急事態／首都圏３県・大阪　追加へ／２日から31日（見出し）
　政府は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪、埼玉、千葉、神奈川の４府県に対し、新たに緊急事態宣言を発令する方針を固めた。宣言の発令地域は東京と沖縄を合わせ、６都府県に拡大する。期間は８月２日から３１日で、東京と沖縄の期限は８月２２日から３１日に延長する。（略）
　政府は３０日、４府県への宣言発令を柱とする案を専門家でつくる基本的対処方針分科会に示す。了承されれば、国会に報告したうえで政府対策本部で正式決定し、首相が記者会見で国民に説明する見通しだ。
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　なぜ、即座に基本対処方針をつくり、30日の分科会で決定、30日中に発令でいないのか。発令を２日までのばす理由は何なのか。
　なぜ首都圏と大阪だけなのか。
　さらに、なぜ、３０日（きょうだけれど）の決定まで、菅は雲隠れするのか。
　官僚の「作文」が３０日まで待たないと完成できないということなのだろうが、緊急事態に官僚の「作文」を読み上げるだけというのは、あまりに無責任だろう。
　菅自身のことばで、先手先手で国民に呼び掛けなくてどうするのだろう。
　
　新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、日本医師会や全日本病院協会など９団体は２９日、東京都内で合同記者会見を開き、全国に緊急事態宣言の発令を検討することなどを政府に求める緊急声明を発表した。
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　日本医師会など９団体が、全国に緊急事態宣言を出すように求めている。「検討を求める」とは婉曲的な表現だが、実質、「出せ」という勧告だろう。勧告するだけの「権限」がないから「検討を求める」としか言えない。
　それをいいことに、緊急事態宣言を出すのを遅らせているとしか思えない。

　３面の「スキャナー」には、こういう文章がある。

　政府の対策分科会の尾身茂会長は２９日の参院内閣委員会で、「最大の危機は、社会の中で危機感が共有されていないことだ」と述べ、感染防止へ向け、国民にメッセージを打ち出す重要性を強調した。
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　私から見れば、「最大の危機は、菅が危機感を持っておらず、内閣で危機感が共有されていないことだ」。国民に問題があるわけではなく、菅と内閣に問題がある。
　それは繰り返しになるが、菅が雲隠れしている、緊急事態宣言を即座に出すという姿勢を示さないところに端的にあらわれている。
　緊急事態宣言を出し、五輪を中止しなければ、「危機感」が国民につたわるわけがない。

首相は記者団に「人流の減少傾向を加速させるため、五輪は自宅で観戦していただきたい」とも語り、国民に協力を呼びかけた。
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　五輪選手が優勝して喜んでいる、新聞テレビも「金メダルだ」と騒いでいる。そういうとき、国民は、家でひとりでテレビ観戦？　（いまは、多くの家で、テレビひとり１台の時代。）そんなことをして、だれが楽しい？　どうしたって、仲間が集まって応援し、はしゃぐ。たとえひとりでテレビ観戦をしたとしても、知り合いと出会えば、テレビで見たことを語り合う。話しも長くなれば、声も大きくなる。菅は、だれかとよろこびを共有したことがないのだろう。人を支配して、自分は権力者だと自己満足することしかできないのだろう。
　浮かれた状況を改めるには、浮かれたお祭騒ぎを中止するしかない。

　全国の感染状況は、どうなっているか。

　新型コロナウイルスの感染者が２９日、国内で新たに１万６９３人確認され、初めて１万人を突破した。このうち東京都の新規感染者は３８６５人で、３日連続で過去最多を更新した。
　全国の新たな感染者はこの１週間で約２倍に急増しており、この日は神奈川県（１１６４人）と沖縄県（３９２人）でもこれまでで最も多くなった。重症者は前日から１７人増の５３９人、死者は１４人だった。
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　全国の感染者が１万人を超えた。東京の感染者数は、来週中には５０００人どころか 1万人に達するかもしれない。２年つづきで、盆の帰省を見送る人も増えるだろう。

　「五輪関係者の感染状況」はどうか。

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２９日、海外からの選手３人を含め、新たに２４人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたと発表した。
　７月１日に組織委が公表を始めてから最多の陽性判定者数で、同日以降の大会関係者の陽性者は計１９３人となった。
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　「バブル対策」がどうなっているか知らないが、「バブル内」で感染が爆発している。きのうも書いたが、「五輪関係者」の総数が10万人として、そこで１日24人が感染するというのは、非常に大きい数字である。24人だけを取り出すから、一見少なく見える。
　もう「安心安全」は完全に崩壊している。
　そのことをジャーナリズムは、もっと、わかりやすい形で報道すべきである。

　「余波」というか、読売新聞は、こういう記事を載せている。

　２４日から開催されている全国高校総体で、新型コロナウイルスの感染が理由で出場辞退するケースが出ている。
　バスケットボール男子では、２８日までに３校が出場を辞退。部員に感染者が出たほか、同じ寮で生活する別の部の部員が感染し、バスケ部員が濃厚接触者に該当したことなどが理由。ソフトボール女子でも１校が出場を辞退した。
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　感染の危険性が若い世代にも急拡大している。というか、若い世代の感染者が急増している。そのために高校総体の出場辞退ということまで起きている。
　アメリカの女子体操選手バイルスが棄権したのは、コロナに感染したからではないが、コロナ状況下での大会が不安を引き起こした、と考えられる。
　日本が金メダルだ、金メダルだと騒いでいるが、もう「正常な大会」ではない。「危険、不安」な体書いてある。
　即座に中止すべきだろう。
　中止しないと、札幌のマラソンなどはコース周辺に観客があふれ、大変なことになるだろう。無料で、しかも選手が近くで見れる最後の機会。市民がコース沿道を埋めつくすだろう。「自宅でテレビ観戦して」といくら訴えても効果はない。「私ひとりくらいならいいんじゃない？」とだれだって思う。そういうことを思わせない、国民に「協力を求める」というのなら、国は、それなりのことをしないといけない。

　オリンピックは、中断、中止するしかない。