消費生活侵害事犯防止協定を締結

皆さんの中でも、マンションや未公開株、先物取引などの勧誘の電話や訪問を受けた経験があると思います。その全てが違法というわけではありませんが、中には悪質なものもあり、市の消費生活相談に訪れる相談者が絶えないのも事実です。
こうした悪質商法は、古くもあり新しい問題でもあります。社会の成熟とともに、その手口も巧妙化、広域化が進んでおり、大きな社会問題となっています。
市でも、市民相談センターに消費生活相談窓口を設け、市民の相談に応じたり、被害に遭わないよう「出前講座」などを通じて啓発活動も行っています。
今回、これらの悪質商法の被害の拡大の防止と、被害回復の支援や再発防止を図ることを目的にした協定を、藤枝警察署と締結しました。これにより、市や警察署双方が持っている情報を共有することが可能になります。
今までも、個別の事案においてお互いに情報の交換等連携をし、一定の成果を挙げてきましたが、今後は、よりスピーディーに対応が可能となり、被害を最小限に抑えたり、未然に防止ができるものと多いに期待しています。
今後も警察署との連携を深めることで、消費生活の侵害事犯の被害拡大の防止に努め、市民の安全・安心を守っていきたいと思います。