＠日本は敗戦以来、米軍統治下(治外法権)占領下にあり日本國憲法は米軍は一切除外されており、日米合同委員会で認められているという。これは北方4島、沖縄辺野古基地など決して解決できない理由がここにある。それは米軍占領国家との３つの密約（基地権・裁判権・指揮権）があり、それを放棄しない限り、日本人による国家での解決は永遠に無いと言える。よって国民を騙し続けている密約会議・日米合同委員会のメンバーを避難し、交渉力のないただのエリート官僚を即刻全員入れ替える事だと認識した。それにはまず、公文書公開法で資料全てを一般公開させる事が政府の信頼、米軍占領下にまつわる国政問題と経済復興に多いに貢献出来ると信じたい。この書によると、現在の自衛隊は在日米軍下での指揮下になっているという。それは、日本の軍備補強（莫大な国民の税金）が米国軍によって浪費され、戦争の兆しが少しでもあると日本国憲法とは関係なく、密約で自衛隊は後方支援のみならず戦いに出兵することになる、ということだ。そんな事を「知らない」国民は、「知る権利」をもっと主張する時代になった。 そもそもその国議も無し、国民が知らない「密約」を守る義務があるのかを問いたい。
『知ってはいけない』矢部宏治
- 隠された日本支配の構造「ウラの掟」日米間の法的関係を探る
- 「日本の空は全て米軍に支配されている」
- １９５９年以降米軍基地とその周辺は米軍配下であり民間は飛行禁止となっている。横田・岩国・嘉手納周辺。
- 「日本の国土は全て米軍の治外法権下にある」
- 国土全体が米軍に対して治外法権下にある（１９５３年密約）
- 米軍による事故・事件は日本の法での裁判はできない
- オスプレイの事故率９０時間に一度
- 「日本に国境はない」
- 米軍基地：フィリッピンの場合基地は２３箇所と決まっている
- 米軍：イラク国内の米軍は国境をこえて攻撃できない
- 米軍は日本の基地を設置権を持つ（１９６０年日米地位協定）
- 「国のトップは「米軍＋官僚」である」
- 日米合同会議で日本の官僚と米国軍人で決定できる法規制
- 日本代表は外務省北米局長以下法務・農林・防衛・外務・財務エリート官僚（国会の承認は一切必要としない、極秘会議）
- 政治・憲法に関係なく何でも決定できる権限がある
- 「国家は密約と裏マニュアルで運営する」
- １９６０年の安保条約は「見せかけ」で「密約」がある
- 密約＝米軍による「裁判権」「基地権」「指揮権」である
- 当時の岸首相と藤山愛一郎外務大臣＝マッカーサーとの密約
- 「政府は憲法に縛られない」
- 日本の憲法は米軍には適応されない（最高裁も含む）
- 日米安保条約は憲法判断を必要としない条件となっている
- 日本人の人権は動物以下と未だ見下されている（低空飛行）
- 「重要な文章は最初全て英語で作成される」
- １９４６年憲法９条は太平洋憲章から軍事力と交戦権を放棄
- 日本の終戦日は９月２日（ミズリー号でのサイン）
- 朝鮮戦争勃発で米軍の後方支援をすることでの憲法無視・破壊
- 「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
- 米軍による警察予備軍・自衛隊として米軍指揮下
- 戦争になったら自衛隊は米軍指揮下で戦う密約がある
- 「アメリカは「国」ではなく「国連」である」
- 日本は依然として米軍植民地化・完全管理されている（密約）
- 国連軍の代わりに米軍が戦い、自衛隊は基地・武器・兵力を出すことになる
- 戦後世界においては、軍事力ではなく、国際法こそが最大の武器になる
- 「無責任な軍国主義」を支持する日本となっている
- 「世界大戦後、国民に平和の配当を還元することなく、突出した軍事力を維持し続け、国連憲章を無視し他国への軍事介入を繰り返すのはただ１カ国米国だけなのです」
