東日本大震災において非常に有効な情報伝達手段で、
被災者はもちろん行政・ボランティアなど等の貴重な情報源として大いに活躍しました。
ポイント
①臨時災害放送局とは、災害発生時に市町村が開設できる
臨時のＦＭの放送局（コミュニティ放送局より出力アップが可能）で、
東日本大震災の際には、東北地方の２４の市町が開設し、有効だった、と評価しています。
②免許手続きは、緊急時は口頭で可（臨機の措置）です。
優先電話や衛星携帯電話等で近畿総合通信局無線通信部陸上第3課長に連絡する。
③より効果的な災害対応の為、臨時災害放送局の早期開設に必要なことは
・首長等の迅速な開設の意思決定、近畿総合通信局への連絡。
・機材、電源の確保や設置場所等についての事前の準備、関係者の協力のルール化。
・コミュニティＦＭ局との協力関係の確立。
④なお、地元コミュニティＦＭ局がベースになったところは速やかに開設ができます。
⑤現在三田市のコミュニティＦＭ局の出力は３０Ｗですが、臨時災害放送局は１００Ｗまで
増強でき、より広い地域に鮮明に電波を流すことができます。
私は、以前より災害時ＦＭ局開設について機材の準備、コミュニティＦＭとの協定を
しっかりとするべきと主張してきました。
新庁舎が完成し危機管理室が出来ますが、いまだ機材購入設置の予定を告げられていません。
機材は、写真にある「ＮＰＯ法人東日本地域放送支援機構」等が開発したシステムですと、
約1百万で手ごろでコンパクトであり、何より東日本大震災の被災地の実践からできたものであることは、
評価すべきであると考えます。
広島市の災害に対する対応は、市民の生命財産を守るべき行政としては、
すこぶる疑問の残る事例です。
三田市は、広島市の事案を「対岸の火事」ととらえずに、想定外をなくし、
真に「三田市民の生命と財産を守る」という観点から、事前の備えをしていただきたい。
