第309回三田市議会定例会での会派代表質問を、させていただきました。
詳しくは、三田市のホームページにて録画配信しておりますので、ご覧頂ければ幸いです。
今回私が質問いたしましたのは、大きくは次の5点です。
1)災害時対策について
2)独居老人対策について
3)空き家対策について
4)三田市の英語教育について
5)物品購入での不適切経理について
であります。
災害対策、特に高い確率で発生が予想されている東南海・南海地震による災害時における代替対策本部(消防本部3階会議室)の現状及び通信施設状況について、質問しました。
政府の地震調査推進本部によりますと、東南海・南海地震の2010年1月1日からの発生確率は、30年以内で60~70%、50年以内で90%程度以上とされています。
現状、災害対策本部は西3号庁舎3階に設置される事になっており、水害に対する対策本部設置等はされてきています。
しかし、老朽建物であり予想される地震時にはたして機能できるのか、また新庁舎建設時には取り壊しする予定の建物であり、新庁舎完成までの間は、代替対策本部を設置する事になる。
その代替対策本部を設置する消防本部3階会議室には、電話機が2台、LAN回線が1本有るだけである。広さにしても3号庁舎対策本部の半分以下である。
一刻を争う事態に対する代替機能が果たせる状態には全くないと考えます。
救援の最前線になるには、正確な情報と的確な対応が必要である。情報収集・分析等に欠かせないパソコンや通信設備を、本庁から運ぶというのでしょうか。
”三田市地域防災計画”書には、南海道地震についての被害想定は、すこぶるつきの低さであります。
我々が住む三田の近くには、「有馬・高槻構造線」があるのです。
また、地震予知連絡会の”特定観測地域”に指定され地震計を、2か所設置しているのです。
また、災害時の情報収集・伝達が非常に重要である事は、佐用町の例に見るまでもなく分かりきった事であります。
三田市地域防災計画では、三田市保有の全ての電話回線が災害時優先ダイヤルに設定されているそうですが、電話回線そのものが災害によって不通となった場合、災害時優先の携帯電話 32台だけで大丈夫なのでしょうか。予想される大震災では、強い揺れによる電柱と地中線の損傷等により通信機能停止、直接施設被害を受けない地域においても、例えば電力施設の被災により長時間の停電が発生した場合停電域内にある電話・通信施設が使用不能となる可能性が有ります。
災害時の情報収集・伝達手段は、一つに頼るのではなく、複数の手段を持っておく必要があると考えます。
三田市においては、移動系の防災無線を配備していましたが、老朽化と生産中止等により平成21年度に廃止しました。
伊丹市では本年22年度に、3255万円を投じて、防災用MCA(マルチチャンネルアクセス)無線の再配備をされました。本庁7階無線室に指令設備を設置し、庁内各部、各学校、自衛隊、医師会等々に半固定式の無線局50局と、パトロールや災害活動用に移動無線局40局、合計90局
を配備されました。
三田市の災害時の情報収集・伝達手段として、デジタル防災無線を再配備する必要があると考えます。
阪神・淡路大震災『1・17』を迎えますが、みなさんはどうお考えでしょうか。
詳しくは、三田市のホームページにて録画配信しておりますので、ご覧頂ければ幸いです。
今回私が質問いたしましたのは、大きくは次の5点です。
1)災害時対策について
2)独居老人対策について
3)空き家対策について
4)三田市の英語教育について
5)物品購入での不適切経理について
であります。
災害対策、特に高い確率で発生が予想されている東南海・南海地震による災害時における代替対策本部(消防本部3階会議室)の現状及び通信施設状況について、質問しました。
政府の地震調査推進本部によりますと、東南海・南海地震の2010年1月1日からの発生確率は、30年以内で60~70%、50年以内で90%程度以上とされています。
現状、災害対策本部は西3号庁舎3階に設置される事になっており、水害に対する対策本部設置等はされてきています。
しかし、老朽建物であり予想される地震時にはたして機能できるのか、また新庁舎建設時には取り壊しする予定の建物であり、新庁舎完成までの間は、代替対策本部を設置する事になる。
その代替対策本部を設置する消防本部3階会議室には、電話機が2台、LAN回線が1本有るだけである。広さにしても3号庁舎対策本部の半分以下である。
一刻を争う事態に対する代替機能が果たせる状態には全くないと考えます。
救援の最前線になるには、正確な情報と的確な対応が必要である。情報収集・分析等に欠かせないパソコンや通信設備を、本庁から運ぶというのでしょうか。
”三田市地域防災計画”書には、南海道地震についての被害想定は、すこぶるつきの低さであります。
我々が住む三田の近くには、「有馬・高槻構造線」があるのです。
また、地震予知連絡会の”特定観測地域”に指定され地震計を、2か所設置しているのです。
また、災害時の情報収集・伝達が非常に重要である事は、佐用町の例に見るまでもなく分かりきった事であります。
三田市地域防災計画では、三田市保有の全ての電話回線が災害時優先ダイヤルに設定されているそうですが、電話回線そのものが災害によって不通となった場合、災害時優先の携帯電話 32台だけで大丈夫なのでしょうか。予想される大震災では、強い揺れによる電柱と地中線の損傷等により通信機能停止、直接施設被害を受けない地域においても、例えば電力施設の被災により長時間の停電が発生した場合停電域内にある電話・通信施設が使用不能となる可能性が有ります。
災害時の情報収集・伝達手段は、一つに頼るのではなく、複数の手段を持っておく必要があると考えます。
三田市においては、移動系の防災無線を配備していましたが、老朽化と生産中止等により平成21年度に廃止しました。
伊丹市では本年22年度に、3255万円を投じて、防災用MCA(マルチチャンネルアクセス)無線の再配備をされました。本庁7階無線室に指令設備を設置し、庁内各部、各学校、自衛隊、医師会等々に半固定式の無線局50局と、パトロールや災害活動用に移動無線局40局、合計90局
を配備されました。
三田市の災害時の情報収集・伝達手段として、デジタル防災無線を再配備する必要があると考えます。
阪神・淡路大震災『1・17』を迎えますが、みなさんはどうお考えでしょうか。