お床の、御軸の写真です。
湊川相野学園の「菊水茶会」に、行かせていただきました。
第２５回を重ねるこの「菊水茶会」も、今回をもってひとたびの区切りをつけられとのことです。
三田市において裏千家茶道を熱心に実践していただき、毎年の楽しみになっていた、お茶会がなくなるのは大変残念であります。
学校・園での茶道教育は続けられるとのことです。
三田での裏千家茶道のリーダーとして、今後とも日本文化継承をよろしくお願い申し上げる次第です。
本日のお席は、大学生の風炉薄茶のお点前と高校生の逆勝手を同時進行で、見せていただきました。
写真は、お茶席のお道具の説明などをされているところです。
床の間の、花入れとお花・香合の写真です。
１０月２３日の臨時議会において、副議長に就任させていただきました。
議長は、前中敏弘議員がなられました。
議員の皆様方のご推挙によりまして、栄えある第５９代三田市議会 副議長に当選させていただきました。
今後、急激に高齢化するこの街の将来を考えますと、財政問題、子育て世帯の誘致など課題は山積していると考えます。このような重要な時期にこの職責を賜り、身の引き締まる思いであります。
微力な私でありますが、円滑な議会運営と市政進展のため全力を尽くす所存であります。
今後とも、ご支援ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
フラワータウンにある防災倉庫と旧市民病院跡地にある防災倉庫の備品をすべて旧狭間が丘給食センターに移す計画です。
現在のフラワータウン防災倉庫は、今後売却等を検討しています。
ここには、毛布・水・簡易トイレ・工具等が納らえています。
もともとは、駐輪場としての建物ですので、1・2階は天井が低く、転用が出来にくいとの判断で、現在まで至っています。３階は、天井も高く何かに利用できそうですが、通風・断熱・照明等課題が在るとのことです。
旧狭間が丘給食センターは、内部設備の撤去等を行った後、防災倉庫ならびにボランティア受け入れ施設等として利用される計画です。
現在の企画総務常任委員会での最後の管内視察として、１０月１５日に見てまいりました。
東日本大震災において非常に有効な情報伝達手段で、
被災者はもちろん行政・ボランティアなど等の貴重な情報源として大いに活躍しました。
ポイント
①臨時災害放送局とは、災害発生時に市町村が開設できる
臨時のＦＭの放送局（コミュニティ放送局より出力アップが可能）で、
東日本大震災の際には、東北地方の２４の市町が開設し、有効だった、と評価しています。
②免許手続きは、緊急時は口頭で可（臨機の措置）です。
優先電話や衛星携帯電話等で近畿総合通信局無線通信部陸上第3課長に連絡する。
③より効果的な災害対応の為、臨時災害放送局の早期開設に必要なことは
・首長等の迅速な開設の意思決定、近畿総合通信局への連絡。
・機材、電源の確保や設置場所等についての事前の準備、関係者の協力のルール化。
・コミュニティＦＭ局との協力関係の確立。
④なお、地元コミュニティＦＭ局がベースになったところは速やかに開設ができます。
⑤現在三田市のコミュニティＦＭ局の出力は３０Ｗですが、臨時災害放送局は１００Ｗまで
増強でき、より広い地域に鮮明に電波を流すことができます。
私は、以前より災害時ＦＭ局開設について機材の準備、コミュニティＦＭとの協定を
しっかりとするべきと主張してきました。
新庁舎が完成し危機管理室が出来ますが、いまだ機材購入設置の予定を告げられていません。
機材は、写真にある「ＮＰＯ法人東日本地域放送支援機構」等が開発したシステムですと、
約1百万で手ごろでコンパクトであり、何より東日本大震災の被災地の実践からできたものであることは、
評価すべきであると考えます。
広島市の災害に対する対応は、市民の生命財産を守るべき行政としては、
すこぶる疑問の残る事例です。
三田市は、広島市の事案を「対岸の火事」ととらえずに、想定外をなくし、
真に「三田市民の生命と財産を守る」という観点から、事前の備えをしていただきたい。
三田市は防災や災害時やＪ－アラートなどの放送を、地域ＦＭ（ハニーＦＭ）にお願いしていますが、ＦＭの電波の拾いにくい地域が相当あることを、何度も指摘していますが、根本的解決には至っていないのが現状です。
総務部の報告では、各市民センターでは聞き取れるとのことですが？？？
同局の地元であるフラワータウン・ウディタウンの屋内でも、なかなか電波を拾いにくいの現状です。
車載ラジオですとクリアーな音質で聞けますが・・・。
例えば、日曜祭日の夜に広島市のようなゲリラ豪雨やミサイル攻撃が迫ってきた場合、Ｊ－アラートが設置されている、市役所には職員はおらず、現在、防災行政無線がないため市民への注意喚起はできません、ＦＭ局は自動で迫る危険を放送しますが、スイッチが入っていないラジオからは何の情報も流れません。
唯一消防署設置のＪ－アラートが、市民への情報伝達可能であります。それもサイレンを流し続けるだけで、いったい何の危険が迫っているのか伝えられません。
≪Ｊ－アラート ・・・（全国瞬時警報システム）とは、大規模災害や武力攻撃事態が発生した際、国民の保護のため、必要な情報を通信衛星と市の同報系防災行政無線を利用して住民に瞬時に伝達するシステム。≫
地域ＦＭ（ハニーＦＭ）の電波をもっと広範囲に聴取できるようにする方法は幾つかあります、その一つは、電波塔の位置の変更ですが、いろいろと問題があるそうです。
しかし、市民の生命を守るという事を第一に考え、何とかできるのではと当局にも訴えています。
また、防災行政無線の個別受信機との合体も考えられるのではないでしょうか。
技術の進歩と政府の防災に対する考え方が、変われば出来ると思います。
今回の広島市の悲惨な災害は、ある意味行政の失策であると考えます。
三田市民の生命・財産を守るために、発想の転換とスピードが必要です。
敦賀市の「防災情報受信機（防災ラジオ）の事例
平成22年度より防災ラジオを、敦賀市に住民登録をされている世帯に、
1世帯1台を無償で貸与しています。
★防災ラジオの特徴
① 「避難勧告」や「避難指示」など市役所からの緊急情報を自動起動でお知らせします。
② 自動起動時には、最大の音量で放送が入り、ライトも点灯します。
③ 緊急告知機能付きのＦＭラジオで、敦賀ＦＭの電波を利用しています。
＊敦賀ＦＭ放送の電波が受信できない場合はＲＣＮ（ケーブルテレビ）のケーブルによる、
再送信波を受信することができます。
④ 充電式の乾電池を使用しますので、万が一の停電時でも使用することができます。
三田市の防災行政無線設置など、市民の生命・財産を守るという観点から早急の実行を願うところですが、全て市民の税金であることを十分に理解していただき、実効性のある対策をしていただきたい。
公務員の取りあえず対策はしましたという考えで、市民の血税を使っていただきたくはない。
予算決算常任委員会の企画総務常任委員会分科会が９月２４日に開催されました。
私は、副委員長ですので、正副委員長席から質問しました。
各委員からの多くの質問が出ました。詳しくは三田市ホームページの議会録画をご覧頂けます。
福祉文教常任委員会部会・まちづくり常任委員会部会がおこなわれました。
２９日には、総括質疑。各会派ごと市の業務全般についての質疑が行われました。
私は、急激に高齢化を迎える三田市の将来を担う職員の現状、人材不足、意識改革、人事制度の見直し、やる気のある職員の育成などを踏まえて質問しました。
『消滅可能都市』 ２０~３９歳の女性の数が、2010年から2040年にかけて、５割以下に減る自治体。
兵庫県下では、神戸市須磨区、洲本市、三木市、加西市、篠山市、養父市、丹波市、南淡路市、朝来市、淡路市、宍粟市ほかが指定されています。
三田市は、指定されませんでしたが、安閑としている時代ではありません。
三田市の独自税源は、個人市民税が41,4%,法人市民税が7,9%,固定資産税が38,5%,都市計画税が6,3%です。
たった7,9%の法人市民税、個人市民税を納めている市民の急激な高齢化は、もうそこに見えているのです。
ここで、埼玉県秩父市の例を挙げます。
水道管の老朽化で家に届くまでに３割の水が漏れ、修復のために水道料金を上げる計画。
議会の反対で半額にとどめ、一般会計で不足を埋める綱渡りになる。
人口減少で料金収入が減り、本来３５%の値上げが必要とのことです。
決して対岸の火事ではありません。
2030年までに市長村の３割は人口が２割以上減少。
現役世代は、1000万人近く減り、国民の3人に1人が引退世代になる時代が到来する。
三田市の未来を考えるとき、三田市も市民も議会も一緒になって現状をしっかり吟味して、来る時代へ計画実行していかなければならないと考えます。
今、安部政権は、「地方創生」（まち・ひと・しごと創生本部）を打ち出し、金も人も出すから地方でアイデアをだし実行し、地方を、日本を元気にしようとしています。
今がチャンスなのです、やる気のある職員と市民と議員とががっちりスクラムを組んで、三田市を日本を変えようではありませんか。
