維新八策の問題点その５ 外交・防衛 憲法 －安保に固執 世界は外交による平和的解決が主流に（K)

維新八策の7、8です

７.外交・防衛～主権・平和・国益を守る万全の備えを～
・日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携を強化
・日本全体で沖縄負担の軽減を図るさらなるロードマップの作成
・国連ＰＫＯなどの国際平和活動への参加を強化

安保に固執　世界は外交による平和的解決が主流に
　安保条約を基軸とし、PKOにも参加し、軍事による国際紛争解決の道を強化しようとしている。軍事による解決を強行したアフガニスタン、イラクでは多くの犠牲が出たにもかかわらず、現在も民主的選挙による安定政権ができていない。
　安保条約に固執するために沖縄の負担も国外ではなく、日本全体でという方向になっている。

　世界は、非同盟の国々やASEANなどにみられるように、軍事ブロックよりも外交による平和的解決という新しい紛争解決の努力を続けて、成果を挙げている。

＊ASEANの創造的平和戦略
東南アジア友好協力条約（TAC。76年調印）の要点
①独立・主権　②外国からの干渉拒否　③相互不干渉　④紛争平和解決　⑤武力行使放棄
98年には52カ国が参加（中国、日本、北朝鮮、韓国、ロシア、EU、アメリカ・・・）
「対話が続く限り、紛争にエスカレートしない、コストパフォーマンスが良い・・・積極的安全保障」（講演「中国を含む東アジアの平和をどう創るか」川田忠明氏より2012.3.10）


８.憲法改正～決定できる統治機構の本格的再構築～
・憲法改正発議要件（96条）を３分の２から２分の１に
・首相公選制（再掲）
・首相公選制と親和性のある議院制＝参議院の廃止も視野に入れた抜本的改革・衆議院の優位性の強化（再掲）
・地方の条例制定権の自立（上書き権）（「基本法」の範囲内で条例制定）憲法94条の改正
・憲法９条を変えるか否かの国民投票

憲法は簡単に変えるのではなく、国民の熟慮の保障こそ
解散・選挙を挟んで２度の国会あるいは連邦議会の議決の国も
　日本国憲法は改正要件が両議院の2/3以上を持って発議できるという改正しづらい硬性憲法である。硬性憲法は、人間の普遍的権利や価値が時の権力によって容易に侵されない、という長所がある。一方、時の民意を反映しにくいということもある。
　2007.05.10と、ちょっと古い記事ですが、All About（「よくわかる政治」旧ガイド）で辻雅之氏が主要国の憲法改正の手続きについてまとめていたので、要旨を紹介する。（出典は「世界の憲法改正手続き比較」）


国会の過半数の議決のみ
　国会の過半数で議決（イギリス）
　連邦議会の過半数の議決のみ（スイス…国民が改正を発議できる。その時は国民投票も）

国会の過半数かつ国民投票
　国会または連邦議会の過半数かつ国民投票で過半数（フランス、オーストリア）
　連邦議会の過半数の議決後、州民投票で過半数の州で賛成かつ全選挙人の過半数（オーストラリア）
　連邦議会の過半数の議決後、州議会の2/3でかつ人口の過半数が承認（カナダ）

国会・連邦議会のおよそ2/3以上の賛成
　連邦議会の２/３以上の賛成（ドイツ）
　国会両院の3/5以上の賛成（スペイン…重要規定は２/３以上かつ解散選挙し再度２/３以上の議決かつ国民投票で過半数）

国会・連邦議会の2/3以上の賛成かつ国民投票・州議会の承認
　国会の2/3で議決後、国民投票で過半数（日本、韓国）
　連邦議会の2/3で議決後、州議会の3/4が承認（アメリカ）
　連邦議会上院の3/4、下院の2/3で議決後、州議会の2/3の承認（ロシア）

選挙を挟んで２度の国会あるいは連邦議会の議決。２度目は2/3以上の賛成が必要など
（デンマーク、スウェーデン、ベルギー、フィンランド、オランダ）

＊共和制、議会制、王政、基本的人権など、憲法でも改正できない事項がある国もある


　国会や連邦議会での2/3以上の賛成が要件や、選挙を挟んでの２度の議決など、憲法改正に慎重な国が多い。
　国会等の過半数で改正できるとしている国でも、不文律や国民の発議権を保証、国民投票では全選挙人や人口を分母にしている、州の尊重又は選挙をまたいでの再議決、などで国民意思を反映しようとしている。
　主要な国々では国民の意思の反映を極めて重視していることがわかる。日本の改正要件は、厳しいというものではない。何のための軟性憲法か。簡単に変えられるようにするのではなく、国民が熟慮できることを保障することこそ大切だ。国民投票の分母を人口にしたり、国民の発議をつくることが民主主義にとって必要ではないのか。

維新八策 その4 ６.経済政策・雇用政策・税制 を読む（K)

維新八策を読む　続き

６.経済政策・雇用政策・税制～未来への希望の再構築～
・国・自治体・都市の競争力強化
・競争力強化のためのインフラ整備
・イノベーション促進のための徹底した規制改革
・供給サイドの競争力強化による質的向上＝額（量）だけでなく質の需給ギャップも埋める
・民民、官民人材の流動化の強化徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化（衰退産業から成長産業への人材移動を支援）
・正規雇用、非正規雇用の格差是正（＝同一労働同一賃金の実現、非正規雇用の雇用保護、社会保障強化）
・外国人人材、女性労働力（→保育政策の充実へ）の活用

弱肉強食の国際競争へまっしぐら　解雇規制の緩和、正規化を進めず
　経済政策はすべてを国際競争に勝てる仕組みへと強化している。非正規の格差是正はいうが、正規化は言わない。逆に、解雇規制の緩和、競争に勝てる供給サイドの額、すなわち競争に勝てる賃金、をいう。そして、自治体も、女性労働力も、インフラもそのために動員され、徹底される。

全世代で減少する正規雇用　15～24歳は　就労できない人16.2％、非正規24.8％
「労働力人口+就職しようとする者」に占める割合
厚労省労働力調査（H22年平均）より作成

　
　非正規はアルバイト、契約社員、派遣労働者などのこと。いつ解雇になるかわからない。1年ごとの契約でも、定期昇給もない、有給休暇も増えない、退職金もない、一時金も少ない。

正規と非正規こんなにも違う賃金格差
H23年版　労働経済分析の概要より

○賃金構造について、正規雇用者と非正規雇用者に分けてみると、正規雇用者では年齢とともに上昇する賃金カーブを描くのに対し、非正規雇用者の賃金カーブではほとんど上昇がみられない。こうした賃金構造の違いには、非正規雇用者では、労働組合などを通じた賃金交渉力が弱いこと」
などを挙げている。

維新八策では、どこまで改善するのか明確でない。

TPP参加「農業」は一字もない　脱原発依存？　原発廃止ではないのか
・ＴＰＰ参加、ＦＴＡ拡大
・先進国をリードする脱原発依存体制の構築
・成長のための税制、消費、投資を促す税制
・超簡素な税制＝フラットタックス化
・所得課税、消費課税、資産課税のバランス

　TPPに参加方針が明確である。しかし、農業は一字も出てこない。食の安全保障はどのように考えているのだろうか。
　税制もフラット化をさらに進め、大企業、高所得者優遇をさらに進めるものとなっている。
原発も「脱原発依存」で野田内閣と同じ。原発は依存しない範囲で稼働する可能性がある。いわゆるベストミックスに。
　「ワークライフバランスの実現」という文言が入っている。東日本大震災・福島原発事故での教訓は、経済の利益優先をやめ、人間のくらしを優先にすることであったと思う。しかし、圧倒的な自由競争の推進、経済の効率化の記述で、大企業利益優先、経済における弱肉強食の国づくりが明確になっている。
　経済は人が安全に安心して暮らせるためのものであったはず。経済が安全や健康、生きがいを奪ってはいけない。

つづく

橋下維新の会「維新八策」その３ 教育改革 社会保障制度(K)

橋下維新の会「維新八策」その３　　前回からの続き

４.教育改革～世界水準の教育復活へ～
【理念・実現のための大きな枠組み】
・格差を世代間で固定化させないために、世界最高水準の教育を限りなく無償で提供する
・あしき平等・画一主義から脱却し、理解ができない子どもには徹底的にサポートし、理解できる子どもはぐんぐん伸ばす、個人の能力を真に伸ばす教育ヘ
・教育行政機関主導から生徒・保護者主導へ

　教育を無償にし、理解できるまで徹底的にサポートするという本人の意思を重視する教育理念であるならば、期待もできる。
　埼玉県の滑川町では学校給食費を保育園・幼稚園から中学校卒業まで無料にしている。学校給食は飽食の時代において、自分で選択できる能力を育てる実物教材と位置付けられている。人間は飢餓に対する適応力が備わっていても、飽食に対する適応力が備わっていないから生活習慣病が蔓延する。この考えが裏付けられ生活習慣病への健康指導としての食事指導は主要な項目である。この食習慣を現物によって身に着けようというのが学校給食の目的でもある。生活習慣病が少なくなれば医療費も激減する。

　大阪市の「施策・事業の見直し （試案）」（平成24年4月）では、■見直しに当たっての基準 として、
「指定都市(横浜市・名古屋市・京都市・神戸市)の標準的な水準に合わせる。」としている。この基準と、本当の教育の無料とどちらを優先するのか、明記されていない。

学校が「全面的発達の場」から「人材育成産業」へ
・教育委員会制度の廃止（首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視）、教育行政制度について自治体の選択制
・生徒・保護者による公公間、公私間学校選択の保障
・公立学校長の権限の拡大・強化、校長公募など、学校マネジメントの確立
・学校を、学長・校長を長とする普通の組織にする
・校長・教頭等の人材確保のための適正な給与、教諭の定期昇給は一定在職年数まで
・大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化

　長期的展望に立った教育の目的が、時の首長の考えに左右されることになる、全面的発達ではなく、「学校選択」による時の経済界の要求を実現する学校への集中、トップダウン式の人材育成産業への変質と校長・教頭への給与の優遇によるその促進。
　一人一人の能力が尊重され、活かされ、開花してこそ、「あしき平等・画一主義から脱却」し、「世界水準の教育復活」ができるのではないか

５.社会保障制度改革～真の弱者支援に徹し持続可能な制度へ～
・真の弱者を徹底的に支援
・自立する個人を増やすことにより支える側を増やす
・個人のチャレンジを促進し、切磋琢磨をサポートする社会保障

　自立の名のもとにどれだけ生活保護申請が事実上拒否され、人間の尊厳を無視され、餓死者や孤立死、自殺者、無理心中を出してきたか。
　湯浅誠氏は「どんとこい貧困」の中で、世の中をイスとりゲームに例え、その原因を探す。
　座れたという人から見ると「努力が足りなかった」と考える。完璧な人なんていないから欠点は必ず探すことができる。そして、「自己責任論」と言って反論をできないようにする。
　しかし、座れなかった人から見ると、どんなに「すごい人たち」でも、最終的に座れるのは一人。だとすれば、イスに座れなかったのは、必ずしも「本人の努力が足りなかったから」ではなく、「イスの数が足りなかった」からということになる。「イスの数」を問題にするべきではないのか、と著者の湯浅氏は問題提起をしている。これを「構造的な見方」と言い、「構造的」というのは、社会の仕組みの問題である、と。

自立支援から貧民救済への生活保護の変質
・生活保護世帯と低所得世帯の不公平の是正
・(1)努力に応じた、(2)現物支給中心の、最低生活保障制度を創設
・所得と資産の合算で最低生活保障
・現物支給中心の生活保護費
・支給基準の見直し
・現役世代は就労支援を含む自立支援策の実践の義務化
・有期制（一定期間で再審査）
・医療扶助の自己負担制の導入
・被保護者を担当する登録医制度

　「・生活保護世帯と低所得世帯の不公平の是正」は「・(1)努力に応じた」とは、 (2)現物支給中心の、最低生活保障制度を創設
とは、「努力した」「低所得世帯」の収入に合わせるということ？
　現物支給とは、アメリカのフードスタンプ？就職のための交通費や服装、電話代、冠婚葬祭のための最低の費用などは？保護期間も有期制に。医療扶助はなくなり、自己負担に。しかも、被保護者は登録された医師にしか受診できない。治療は医師と患者の共同作業で行われるもの。患者は自分が信頼関係を築ける医師を選んでいる。医師が選べなくなることは治療にマイナスである。
　自立のための金も、職員も減らされ、自立はできるのか。生活保護費は自立のための生活支援ではなかったのか。

差別医療の導入
・公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁
・公的医療保険給付の重症患者への重点化（軽症患者の自己負担増）

　医療費も混合医療の完全解禁やかぜなどの軽症患者は自己負担に。金が生存権まで保障されない。

さらにつづく

維新八策 最終案を検討する その２ 統治機構の見直し 行財政 公務員制度改革（K)

１.統治機構の作り直し～決定でき、責任を負う統治の仕組みへ～（続き）
・内政は地方・都市の自立的経営に任せる
・自治体の自立・責任・切磋琢磨（せっさたくま）
・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で
・倒産のリスクを背負う自治体運営
・国と地方の融合型行政から分離型行政へ
・地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止
・消費税の地方税化と地方間財政調整制度
・自治体破綻制度の創設
・道州制が最終形
　つまり、自治体は自分で税を集め、その金で運営しろというもの。そして、赤字が膨らんで借金が返せないようになったら、破産しろ、そうなると小さな自治体は財政破たんするだろうから、大きなまとまりの州になればいい、というもの。
　地方には、地理的、歴史的条件が異なる。山林などは人口がどうしてもまばらになる。平野の都市部は人口が密集し、効率がいい。港があれば海運が栄え、工業地帯もできる。寒いところは木々の生育も遅く、着るものも多く必要になる。日照時間も気温も違う。それをいっしょくたに自立、競争とはアンフェアだ。

２.財政・行政・政治改革～スリムで機動的な政府へ～

・首相が年に100日は海外に行ける国会運営

　え！国は、外交、防衛に特化、だから海外に行くし、行ける時間ができること？だったら、国税を安くして地方に厚くすべき。租税負担率（対国民所得比）、国税は11.7％、地方税は10.3％なのだ。

・衆議院の議員数を240人に削減

　諸外国の下院と比較すると、人口100万人当たりの議員定数は、表のようになる。日本はOECD加盟国34ヶ国中33位となっている。従って、日本の国会議員定数は人口に対して非常に少ない部類に入る。（wikipediaより。出典：佐々木憲昭「OECD諸国の国会議員1人当たりの人口、人口当たりの議員数（2011年）」）（Wikipedia、及び当該国議会のHPよりも確認できる）



・政党交付金（＝政党助成金）の３割削減

　3割しか削減しない。政党助成金は思想信条の自由なのだからゼロでいい。財政が大変だ、自立だと言いながら「自立する政党」とは叫ばないのか。

３.公務員制度改革～官民を超えて活躍できる政策専門家へ～
・公務員を身分から職業へ
・省益のためでなく国民全体のために働く行政組織
・厳しくとも公の仕事を望むなら公務員に
・大阪府・市の公務員制度改革（頑張ったものは報われる、能力、実績主義、職位に見合った給料）を国に広げる
・内閣による公務員採用の一元化。社会人中途採用を基本
・任期付を原則とする等官民の人材流動化を強化
・任期付の場合には民間に劣らない給与・処遇
そして、２項の
・役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現

　「民意」とは、大阪市の例にもあるように、選挙によって選ばれた首長こそが民意という考えだ。公務員が自主的に考えることは悪である。こうした実態から見ると、「国民」とか「公」という言葉は「首長」と置き換えて読むべきだ。だから、公務員は住民の声を聞き、住民のために仕事をするのではなく、首長の方針に沿ってビジネス感覚で効率よく仕事をする、そして、忠実に頑張ったものが賃金によって報われる、民間の会社のような制度にしようというものなのだ。しかも、民間人の登用も、人事交流もできるようになっている。首長の情実の人事も心配だ。

さらに、つづく