防災マニュアルの見直しについてアンケート調査を行いました（K）

　他の２人もブログに書き込むと思っていますが、またKが書いてしまいました。

　自治体問題研究所は自治体の現在の関心のテーマをについて、会員の力を結集して、資料収集、研究、情報の提供をする、それによって、住みよい自治体をつくろうとしている住民、自治体職員、自治体議員に寄与すること、それが研究所の役割の一つと思っています。

　研究所は2011年度の重点事業として研究者、自治体職員、地方議員、住民の参加する３つの恒常的研究会を設置しました。研究会は①防災・エコ・福祉のまちづくり研究会、②議会改革研究会、③子ども子育て地域政策研究会の３つです。研究期間は、２０１１年秋から２０１３年６月までのおおむね２年間で、２０１３年６月をめどに報告書をまとめる予定です。その取り組みの一環で下記の視察を予定しています。

　防災・エコ・福祉のまちづくり研究会は今年２月に県内各自治体に依頼して、東日本震災後の防災マニュアルの見直しについてアンケート調査を行いました。多くの自治体にご協力いただきありがとうございました。現在、集計中です。発表は４月２０日までに行う予定です。（K）