５０００ベクレル超の農地 ８９００ヘクタール
「農水省は３月２３日、岩手県から静岡県までの１５都県の農地土壌に含まれる放射性セシウムの濃度分布図を公表しました」との記事が３月２５日付で掲載されていました。
昨年、4月8日、原子力災害対策本部は「水田土壌の放射性セシウム濃度の調査結果及び水田土壌中の放射性セシウムの米への移行の指標(別添)からみて、生産した米(玄米)が食品衛生法上の暫定規制値を超える可能性の高い地域については、稲の作付制限を行うこととする。
(別添) 水田土壌中の放射性セシウムの米への移行の指標
水田の土壌から玄米への放射性セシウムの移行の指標・・・0.1
(指標を前提として、玄米中の放射性セシウム濃度が食品衛生法上の暫定規制値(500ベクレル/キログラム)以下となる土壌中放射性セシウム濃度の上限値:5,000ベクレル/キログラム)」と作付制限を指示しました。
今年４月１日からは、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が施行され、一般食品の新基準値は１キロ当たり100ベクレルとなります。前出の移行指標からすれば、土壌中の放射性セシウムの上限値は1000ベクレル/kgとなるべきものでしょう。
セシウム50ベクレル超でも重点的に調査を 厚労省
厚労省は3月12日、平成２４年４月１日の新基準値の施行を踏まえて、食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」について、所要の改正を行ったと報道発表しました。
この中で、一般食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）の半分の５０ベクレルを超えた食品なども重点的に調べるよう指示しています。
改めて農水省の数値も見る必要があります。
分布図の詳細は農水省のホームページから見ることができます（農水省HP＞報道発表資料＞3月23日 農地土壌の放射性物質濃度分布図の作成について＞参考 【別添3】 農地土壌放射性物質濃度分布図）。 埼玉県では1000ベクレルを超えるところはありませんが、測定地70地点中、三郷市幸房が840ベクレル／キログラム（基準日11月5日に補正した値）と最も高く、吉川市皿沼410、吉川市上内川240などとなっています。測定地点と測定結果の詳細は、農水省HP＞報道発表資料＞3月23日 農地土壌の放射性物質濃度分布図の作成について＞結果の概要＞農地土壌の放射性物質濃度分布図等のデータについてhttp://www.s.affrc.go.jp/docs/map/240323.htm＞4 農地土壌中の放射性セシウムの分析値＞埼玉県PDF で見ることができます。農家も消費者も被害者です。東電は賠償すべきです。
原発再稼働の動きを政府は強めています。1年経っても原発周辺の地域は復興すら目途が立っていません。しかも、放射線の体への影響は20年後、30年後先です。政府の原発推進の関連予算は2012年度も4188億円でわずか48億円しか減少していません。
「原発から再生可能エネルギーへ」の政策転換でこそエネルギーの転換は急速に変わります。日本の風力などの自然エネルギーは、現在の全国の2億kwの発電設備容量に対し、20億kwの導入可能量があります（平成２２年度環境省委託事業 「平成２２年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査 報告書」平成２３年３月）。日本はエネルギー大国であり、今やるべきことは、この可能性の確信を広げ、自然エネルギーを実用化する知恵を出し合うことではないでしょうか。（Ｋ）
「農水省は３月２３日、岩手県から静岡県までの１５都県の農地土壌に含まれる放射性セシウムの濃度分布図を公表しました」との記事が３月２５日付で掲載されていました。
昨年、4月8日、原子力災害対策本部は「水田土壌の放射性セシウム濃度の調査結果及び水田土壌中の放射性セシウムの米への移行の指標(別添)からみて、生産した米(玄米)が食品衛生法上の暫定規制値を超える可能性の高い地域については、稲の作付制限を行うこととする。
(別添) 水田土壌中の放射性セシウムの米への移行の指標
水田の土壌から玄米への放射性セシウムの移行の指標・・・0.1
(指標を前提として、玄米中の放射性セシウム濃度が食品衛生法上の暫定規制値(500ベクレル/キログラム)以下となる土壌中放射性セシウム濃度の上限値:5,000ベクレル/キログラム)」と作付制限を指示しました。
今年４月１日からは、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が施行され、一般食品の新基準値は１キロ当たり100ベクレルとなります。前出の移行指標からすれば、土壌中の放射性セシウムの上限値は1000ベクレル/kgとなるべきものでしょう。
セシウム50ベクレル超でも重点的に調査を 厚労省
厚労省は3月12日、平成２４年４月１日の新基準値の施行を踏まえて、食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」について、所要の改正を行ったと報道発表しました。
この中で、一般食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）の半分の５０ベクレルを超えた食品なども重点的に調べるよう指示しています。
改めて農水省の数値も見る必要があります。
分布図の詳細は農水省のホームページから見ることができます（農水省HP＞報道発表資料＞3月23日 農地土壌の放射性物質濃度分布図の作成について＞参考 【別添3】 農地土壌放射性物質濃度分布図）。 埼玉県では1000ベクレルを超えるところはありませんが、測定地70地点中、三郷市幸房が840ベクレル／キログラム（基準日11月5日に補正した値）と最も高く、吉川市皿沼410、吉川市上内川240などとなっています。測定地点と測定結果の詳細は、農水省HP＞報道発表資料＞3月23日 農地土壌の放射性物質濃度分布図の作成について＞結果の概要＞農地土壌の放射性物質濃度分布図等のデータについてhttp://www.s.affrc.go.jp/docs/map/240323.htm＞4 農地土壌中の放射性セシウムの分析値＞埼玉県PDF で見ることができます。農家も消費者も被害者です。東電は賠償すべきです。
原発再稼働の動きを政府は強めています。1年経っても原発周辺の地域は復興すら目途が立っていません。しかも、放射線の体への影響は20年後、30年後先です。政府の原発推進の関連予算は2012年度も4188億円でわずか48億円しか減少していません。
「原発から再生可能エネルギーへ」の政策転換でこそエネルギーの転換は急速に変わります。日本の風力などの自然エネルギーは、現在の全国の2億kwの発電設備容量に対し、20億kwの導入可能量があります（平成２２年度環境省委託事業 「平成２２年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査 報告書」平成２３年３月）。日本はエネルギー大国であり、今やるべきことは、この可能性の確信を広げ、自然エネルギーを実用化する知恵を出し合うことではないでしょうか。（Ｋ）