時評 敗戦の日に思う
毎年、八月十五日になると太平洋戦争での敗戦のことについて書き続けてきた。同じようなことを毎年、毎年というのは言わずもがなとは思うのだが、私たちが知っていることや感じていることを、若い世代のために伝えるのも、戦争のことを微かに記憶にとどめている私たちにとっては、努めではないかと考えた。ただ、毎年同じようなことを記事にするのも芸がないので、この夏は終戦にまつわる知られざるエピソードを紹介することにした。
本論に入る前に、これまでの記事から一点だけ書き抜いておく。それは終戦の年、８月１５日に聞いた玉音放送のことである。
”朕ハここにニ国体ヲ護持シ得テ・・・”
という箇所である。この国体の護持というのは国家体制のことを言っていると思われるが、これがくせものである。天皇家を頂点として軍部に支えられた国家のことを言うのか？ 戦時中も、しょっちゅう、お国のためと言われていた。ところが現実には若い人たちを戦場に引きずりだし、無意味な戦争で死に追いやっていた。こんな話もある。
海軍大臣米内光政の密命により終戦工作に奔走していた東郷茂徳（外務大臣）著『時代の一面』によれば、特攻隊生みの親とされている大西軍令部次長は豊田軍令部総長らに対してー”今からでも、二千万人を殺す覚悟でこれを特攻に用うれば、決して負けることはありません」と強硬な意見を述べている。
～二千万の国民の命を奪って護持する国体とはなんだろうか？ 国体とは国とは、この美しい国土とそこに働く人々の総和であって、天皇家も軍もなにも関係がないである。国が、お国のため、と言う時は注意しなくてはいけない。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ローマがシーザーの死後、後継者として指名されたアウグストゥスによってローマの内乱に終止符を打ち、その後数百年続くローカ帝国の築いたことはよく知られたことである。いわゆるパックス・ロマーナである。その要因の一つとして上げらるのが、ローマの寛容政策である。そして多様性の確保であり、異質なものも排除せず受容したのである。
それに反し、日本はもともと多様性に乏しく、異質なものを排除する傾向がある。国際社会に向けて国を開くことも基本的には拒絶してきた。今でも、その傾向が強い。
平洋戦争を推進してきた日本軍の参謀本部は、なるほどエリートの集団である。しかし、異質なものを排除し、聞きたくないものは聞かない、見たくないものには目を向けない傾向が強かった。その結果、終戦間近い末期においても、避けられた悲劇を避け得なかったのである。以下に、その実例を紹介する。今後の日本外交を考える上での一助にでもなればと思う。
（ヤルタ密約の存在）
『消えたヤルタ密約緊急電』（新潮選書 岡部伸 ２０１２年）という情報（いわゆるインテリジェンス）活動に関する優れたノンフィクションがある。これは、戦前、スウェーデンの首都ストックホルムで陸軍武官とし活躍していた小野寺信少将の活動を紹介したもので、著者が綿密な調査に基づいて重要な事実を明らかにしたものである。
１９４５年、太平洋戦争も末期の頃、ソ連軍は破竹の勢いでベルリンを目指し、ヒトラーのドイツも風前の灯火であった。太平洋では硫黄島の玉砕が迫っていた。第二次世界大戦における連合軍の勝利はほぼ確実なものなりつつあった。その年の２月４日、戦後の世界秩序を協議するため、米英ソの三国首脳が、クリミア半島の保養地ヤルタで首脳会談をおこなった。アメリカのルーズベルト大統領、ソ連のスターリン首相、英国のチャーチル首相の三首脳である。いわゆるヤルタ会談である。ドイツの分割統治やポーランドやバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）など東欧諸国の戦後処理、さらに国際連合の設立などを決めて、１１日に発表した。
もう少し詳しく言うと、日本については、中立条約のため太平洋方面で参戦していないソ連の日本への攻撃を、ルーズベルトが強く要求したのである。チャーチルもこれにノーと言わない。そこでスターリンは、その積もりでいる。帝政ロシアが日露戦争の敗北によって失った権益をすべて復活してもらいたい、と言ったのである。
これは表向きに発表されたことで、この他に密約がかわされていたのである。・・・
”ソ連はドイツの降伏より、三ヶ月後に連合国側にくみし、日本に参戦する”という密約である。
米英の西側民主主義陣営との戦いで敗色濃厚であった日本にとって、同盟国ドイツと角を突き合わせているとはいへ、中立条約があったソ連は、最後の拠り所であった。だから、ついにソ連が参戦するという「ヤルタ密約」は日本の敗戦を決定づける最高機密であった。
ヤルタ会談が行われた頃、日本政府は、外務省/モスクワの大使館/陸海軍のあらゆる諜報機関を総動員して、その協定の中身の入手に全力をあげていたが、ソ連の対日参戦んお企みを暴くことはできなかった。それも知らずにソ連に対し、米英との和平の仲介を依頼し続けた。 ところが、この機密情報を会談後密かに入手して、北欧の中立国スウェーデンから機密電報で日本の参謀本部に打電した男がいた。第二次大戦を通して、帝国陸軍のストックホルム駐在武官であった小野寺信（まこと）少将である。彼は、欧州における日本の情報収集の中心と恐れられた伝説の「インテリジェンスジェネラル」であった。しかし、苦心に苦心を重ねて入手した機密情報は、東京の参謀本部には届いていなかった。詳しいことは省くが、届かなかったというより、握りつぶされていたのである。ちなみに、この他の機密情報もふくめ、小野寺が陸軍に送った暗号電報はすべて、英国の情報機関によって解読されていた。
では、なぜ小野寺の機密情報はみぎりつぶされたのか？ 今となっては知る由もないが、『消えたヤルタ密約緊急電』の著者である岡部伸（のぶお）は、このように述べている。”ソ連の対日参戦は敗戦をも意味する情報ゆえに、大本営作戦課の奥の院は、本土決戦を控えた兵士の士気に大きく影響する軍事機密と判定し、これを握りつぶしたのである。もちろん、その背景には、ソ連を仲介とする和平工作の動きがあった。”
”瀬島龍三が属していた超エリート集団である大本営作戦部作戦課は、どうにもならないど硬直化していた。自分たちが立てた作戦に合致する情報だけを選択し、それ以外は不都合なものとして抹殺していたのである。この許しがたい官僚主義こそ情報軽視の本質であった。それは日本型官僚機構の持つ倨傲であった。”
余談になるが、良質なインテリジェンス（情報）が届きながら、それを冷静に正確に分析して国を率いる指導者が揺るぎな決断に生かすことがなかったケースは、２０１１年の東日本大震災のときにも起こった。福島第一原発で発生した原発事故においても、菅直人首相がとった対応も同じ文脈にある。「民間事故調」は、報告書で官邸の初動対応を”無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた。場当たり的で泥縄的な危機管理”と断定した。官邸地下の危機管理センターでは、放射性物質の拡散予測システムによる情報を政府首脳に上げたが、適切に汲み上げて住民の避難に生かすことはなかった。
元へ戻ろう。ストックホルムからの「ヤルタ密約」の情報を得ながらも、、これを無視し、参戦直前のソ連を仲介とする和平工作ばかりを進め、日本は米英との戦争を継続したのである。まったく意味のない終戦工作を行ったことになる。敗戦に直結するソ連参戦の意志を政府首脳が見抜けなかったため、終戦の時期が遅れ、結果的に広島や長崎に原爆が投下された。ひめゆり部隊のことなど沖縄戦での悲劇も避けられたかも知れない。焼夷弾による都市への無差別攻撃による多大な犠牲も避けられたかも知れない。そしてソ連参戦による悪夢のようなシベリア抑留問題も避けられたかも知れない。
（終戦の遅れについて）
１９４５年７月２６日、日本に降伏を勧告した、いわゆるポツダム宣言が発せられ、２７日には日本に届いた。
注）ポツダム宣言 Potsdam Declaration）は、1945年（昭和20年）7月26日にアメリ カ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国（日本）に対し て発された、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条から成る宣言である。
昭和天皇はこれを見て、”これで戦争をやめる見通しがついたわけだ。原則として受諾するほかはないだろう”、と東郷外相に告げた。ところが日本政府としては、ソ連仲介の返事を待っていたので、ポツダム宣言を呑んで依頼を断るわけにはいかない、ということで、とりあえずは無視をした。内閣情報局の指令のもと、ポツダム宣言について７月２８日の朝刊で新聞発表した。ただし、国民の戦意を低下させるような条項は削除し、できるだけ小さく調子を下げて取り扱った。これを見た各新聞社は、逆に戦意高揚を図るような強気の言葉を並べて報じた。たとえば、読売報知は「笑止、対日降伏条件、戦争完遂に邁進、帝国政府問題にせず。それを受けて鈴木貫太郎首相は”ただ黙殺するだけである。われわれは戦争完遂に邁進するのみである”、記者会見で述べた。そしてこれが海外に流れると、外国の新聞は”日本はポツダム宣言をreject したと報じたのである。
ところで米空軍による原爆投下は、じつはポツダム宣言の二日前の２４日に、ポツダムにいるトルーマン大統領から正式に承認されていて、８月３日以降いつでも投下されるような状況にあった。
そして、実際、８月６日に広島に原爆が投下された！ 爆心地から半径５００メートル以内の人々や住宅は３０００～４０００度の高熱で焼き尽くされた。死者７万８０００人強、行くへ不明約１万４０００人。ソ連仲介による戦争の終結のみを念頭においてきた日本政府と軍部は、その事態に驚愕し、戦争継続は不可能との考え方に傾いた。しかし、そうなっても、あれこれと逡巡していたところ、さらに９日の午前零時を過ぎた頃、ソ連軍が満州の国境線を突破して侵入してきた。ソ連は中立条約を一方的に破棄した。このニュこれを受けて、最高戦争指導会議が午前１０時半に開かれた。しかし、ポツダム宣言をどのように受諾するかで会議は紛糾。その会議の議論の焦点は、天皇制の危機、国体の護持、詳しいことは省くが、延々と議論は続いた。その最中、午前１１時２分、長崎に第２の原爆が投下された。死者７万５０００人。それでも、会議は続いた。
最高戦争指導会議に出席していたメンバーには、国民の命のことなど、ほとんどなかったのではないか。そして真夜中の御前会議が、ようやく終わったのは８月１０日の午前２時半過ぎ。鈴木貫太郎首相に求められての昭和天皇が発言に、よってであった。
”空襲は激化しており、これ以上国民を塗炭に苦しみに陥れ、文化を破壊し、世界人類の不幸を招くのは、私の欲していないところである。私の任務は祖先から受け継いだ日本という国を子孫に伝えることである。今となっては、一人でも多くの国民に生き残ってもらって、その人たちに将来再び立ち上がってもらうほか道はない・・・”
１０日の朝が明けると、中立国であったスイスとスウェーデン駐在の日本公使を通じて、ポツダム宣言を受諾するとの電報を打ち、連合国に伝えた。それには天皇制の護持を保証してもらいたいとの条件がついていた。これを受け取ったアメリカは、それでは無条件降伏にならないなどの強硬論もあった。また日本の要求をイギリス、ソ連、中国に知らせると、イギリスと中国は、これ以上流血の惨事を避けたいということで了承した。ただ、ソ連はなかなか結論が出ず、またアメリカ内部でも議論が長引き、ようやく８月１２日の夜、連合軍からの回答があった。それによると、”日本国の最終的な政治形態は、ポツダム宣言に従い、日本国国民の自由に表明する意志により決定せらるべきものとす”、となっていた。・・・
この最後の文言をめぐって、またまた会議が紛糾した。しかし、最終的に天皇に聖断をあおぎ、天皇が決断して終戦の証書を用意することになった。その後いくつかの手続きを経て、８月１４日午後１１時、ポツダム宣言受諾との通達が連合国側に出された。したがって、戦争が終わったのは、８月１４日である。８月１５日ではない。それはともかく、ポツダム宣言を受諾して戦争をやめるといっても、「降伏の調印」をするまでは戦争は完全に終結していない。それを日本は、実ははっきりと認識していなかった。ソ連軍は、そのことを知っていて、攻撃態勢は継続していたのである。無知であった日本は関東軍も武器を投じて無抵抗になった。こうして日ソのいわゆる「一週間戦争」が続き、日本は軍隊のみならず一般民衆巻き込まれて悲惨な犠牲者を出した。戦死８万人、５７万４５００人余が捕虜となり、シベリアに抑留された。
９月２日、東京湾に浮かんだアメリカの戦艦ミズーリ号の上で、降伏文書の調印式が行われ、太平洋戦争を「降伏」というかたちで終えた。
こうしてみると、国際政治の実情に疎い参謀本部、ひいては日本政府の誤った判断と動きの影響に大きなものがあった。
（四島分割論）
アメリカの政府内では、早くから日本の占領統治政策について研究討議を重ねていた。その結果として、第一局面の三ヶ月間はアメリカ軍８５万が軍政をしいて日本本土を統治する。第二局面の九ヶ月間は、米・英・中国・ソ連の四カ国が進駐し、これを統治する。その場合、日本本土を四つに分けて、関東地方と中部地方および近畿地方を米軍３１万５千、中国地方と九州地方を英軍１６万５千、四国地方と近畿地方を中国軍１３万（近畿地方は米中の共同管理）、そして東北地方と北海道はソ連軍２１万が統治する。さらに東京は四カ国が四分割して統治をするという決定をみていた。これが成文化されたのが昭和２０年の８月１５日であった。
実際には日本の早期降伏で実現するには至らなかった。ところがソ連はスターリンがトルーマン（ルーズベルトの死を受けて１９４５年から大統領）に極秘の親展文書をしたため、日本軍降伏地域に北海道の北半分を含めるなどの要求を行った。しかしスターリン率いるソ連が東ヨーロッパを中心に勢力を拡大しているということに気付いたトルーマンは、ソ連に対して強硬路線をとることを明確にし、これを真っ向から否定した。おかげで、日本はドイツのように分割されることなく、戦争を終結することができた。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
”若い人たちに過去の歴史の過ちの責任はない。だが、その過ちがなぜ生じたのかを知ることは必要だ”ー(ワイツゼッカー ドイツ連邦大統領）
（余滴）なぜ終戦記念日ではなく、敗戦記念日という言葉を使っているかと不思議に思われるかも知れません。実際、負けたのであって終戦という言葉でごまかしてはならないとの見方からです。下記の引用をごらんください。
”終戦という言葉で敗戦をごまかそうとするのは、間違っており、職業軍人には敗戦の責任がある” （畑俊六 陸軍元帥、極東裁判のA級戦犯として終身刑）
”「何を言うか、”敗戦じゃないか。”敗戦”ということを理解するところから全てがはじまるんだ」”と一蹴した。（東久邇宮 昭和２０年８月から１０月の内閣総理大臣）
毎年、八月十五日になると太平洋戦争での敗戦のことについて書き続けてきた。同じようなことを毎年、毎年というのは言わずもがなとは思うのだが、私たちが知っていることや感じていることを、若い世代のために伝えるのも、戦争のことを微かに記憶にとどめている私たちにとっては、努めではないかと考えた。ただ、毎年同じようなことを記事にするのも芸がないので、この夏は終戦にまつわる知られざるエピソードを紹介することにした。
本論に入る前に、これまでの記事から一点だけ書き抜いておく。それは終戦の年、８月１５日に聞いた玉音放送のことである。
”朕ハここにニ国体ヲ護持シ得テ・・・”
という箇所である。この国体の護持というのは国家体制のことを言っていると思われるが、これがくせものである。天皇家を頂点として軍部に支えられた国家のことを言うのか？ 戦時中も、しょっちゅう、お国のためと言われていた。ところが現実には若い人たちを戦場に引きずりだし、無意味な戦争で死に追いやっていた。こんな話もある。
海軍大臣米内光政の密命により終戦工作に奔走していた東郷茂徳（外務大臣）著『時代の一面』によれば、特攻隊生みの親とされている大西軍令部次長は豊田軍令部総長らに対してー”今からでも、二千万人を殺す覚悟でこれを特攻に用うれば、決して負けることはありません」と強硬な意見を述べている。
～二千万の国民の命を奪って護持する国体とはなんだろうか？ 国体とは国とは、この美しい国土とそこに働く人々の総和であって、天皇家も軍もなにも関係がないである。国が、お国のため、と言う時は注意しなくてはいけない。
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ローマがシーザーの死後、後継者として指名されたアウグストゥスによってローマの内乱に終止符を打ち、その後数百年続くローカ帝国の築いたことはよく知られたことである。いわゆるパックス・ロマーナである。その要因の一つとして上げらるのが、ローマの寛容政策である。そして多様性の確保であり、異質なものも排除せず受容したのである。
それに反し、日本はもともと多様性に乏しく、異質なものを排除する傾向がある。国際社会に向けて国を開くことも基本的には拒絶してきた。今でも、その傾向が強い。
平洋戦争を推進してきた日本軍の参謀本部は、なるほどエリートの集団である。しかし、異質なものを排除し、聞きたくないものは聞かない、見たくないものには目を向けない傾向が強かった。その結果、終戦間近い末期においても、避けられた悲劇を避け得なかったのである。以下に、その実例を紹介する。今後の日本外交を考える上での一助にでもなればと思う。
（ヤルタ密約の存在）
『消えたヤルタ密約緊急電』（新潮選書 岡部伸 ２０１２年）という情報（いわゆるインテリジェンス）活動に関する優れたノンフィクションがある。これは、戦前、スウェーデンの首都ストックホルムで陸軍武官とし活躍していた小野寺信少将の活動を紹介したもので、著者が綿密な調査に基づいて重要な事実を明らかにしたものである。
１９４５年、太平洋戦争も末期の頃、ソ連軍は破竹の勢いでベルリンを目指し、ヒトラーのドイツも風前の灯火であった。太平洋では硫黄島の玉砕が迫っていた。第二次世界大戦における連合軍の勝利はほぼ確実なものなりつつあった。その年の２月４日、戦後の世界秩序を協議するため、米英ソの三国首脳が、クリミア半島の保養地ヤルタで首脳会談をおこなった。アメリカのルーズベルト大統領、ソ連のスターリン首相、英国のチャーチル首相の三首脳である。いわゆるヤルタ会談である。ドイツの分割統治やポーランドやバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）など東欧諸国の戦後処理、さらに国際連合の設立などを決めて、１１日に発表した。
もう少し詳しく言うと、日本については、中立条約のため太平洋方面で参戦していないソ連の日本への攻撃を、ルーズベルトが強く要求したのである。チャーチルもこれにノーと言わない。そこでスターリンは、その積もりでいる。帝政ロシアが日露戦争の敗北によって失った権益をすべて復活してもらいたい、と言ったのである。
これは表向きに発表されたことで、この他に密約がかわされていたのである。・・・
”ソ連はドイツの降伏より、三ヶ月後に連合国側にくみし、日本に参戦する”という密約である。
米英の西側民主主義陣営との戦いで敗色濃厚であった日本にとって、同盟国ドイツと角を突き合わせているとはいへ、中立条約があったソ連は、最後の拠り所であった。だから、ついにソ連が参戦するという「ヤルタ密約」は日本の敗戦を決定づける最高機密であった。
ヤルタ会談が行われた頃、日本政府は、外務省/モスクワの大使館/陸海軍のあらゆる諜報機関を総動員して、その協定の中身の入手に全力をあげていたが、ソ連の対日参戦んお企みを暴くことはできなかった。それも知らずにソ連に対し、米英との和平の仲介を依頼し続けた。 ところが、この機密情報を会談後密かに入手して、北欧の中立国スウェーデンから機密電報で日本の参謀本部に打電した男がいた。第二次大戦を通して、帝国陸軍のストックホルム駐在武官であった小野寺信（まこと）少将である。彼は、欧州における日本の情報収集の中心と恐れられた伝説の「インテリジェンスジェネラル」であった。しかし、苦心に苦心を重ねて入手した機密情報は、東京の参謀本部には届いていなかった。詳しいことは省くが、届かなかったというより、握りつぶされていたのである。ちなみに、この他の機密情報もふくめ、小野寺が陸軍に送った暗号電報はすべて、英国の情報機関によって解読されていた。
では、なぜ小野寺の機密情報はみぎりつぶされたのか？ 今となっては知る由もないが、『消えたヤルタ密約緊急電』の著者である岡部伸（のぶお）は、このように述べている。”ソ連の対日参戦は敗戦をも意味する情報ゆえに、大本営作戦課の奥の院は、本土決戦を控えた兵士の士気に大きく影響する軍事機密と判定し、これを握りつぶしたのである。もちろん、その背景には、ソ連を仲介とする和平工作の動きがあった。”
”瀬島龍三が属していた超エリート集団である大本営作戦部作戦課は、どうにもならないど硬直化していた。自分たちが立てた作戦に合致する情報だけを選択し、それ以外は不都合なものとして抹殺していたのである。この許しがたい官僚主義こそ情報軽視の本質であった。それは日本型官僚機構の持つ倨傲であった。”
余談になるが、良質なインテリジェンス（情報）が届きながら、それを冷静に正確に分析して国を率いる指導者が揺るぎな決断に生かすことがなかったケースは、２０１１年の東日本大震災のときにも起こった。福島第一原発で発生した原発事故においても、菅直人首相がとった対応も同じ文脈にある。「民間事故調」は、報告書で官邸の初動対応を”無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた。場当たり的で泥縄的な危機管理”と断定した。官邸地下の危機管理センターでは、放射性物質の拡散予測システムによる情報を政府首脳に上げたが、適切に汲み上げて住民の避難に生かすことはなかった。
元へ戻ろう。ストックホルムからの「ヤルタ密約」の情報を得ながらも、、これを無視し、参戦直前のソ連を仲介とする和平工作ばかりを進め、日本は米英との戦争を継続したのである。まったく意味のない終戦工作を行ったことになる。敗戦に直結するソ連参戦の意志を政府首脳が見抜けなかったため、終戦の時期が遅れ、結果的に広島や長崎に原爆が投下された。ひめゆり部隊のことなど沖縄戦での悲劇も避けられたかも知れない。焼夷弾による都市への無差別攻撃による多大な犠牲も避けられたかも知れない。そしてソ連参戦による悪夢のようなシベリア抑留問題も避けられたかも知れない。
（終戦の遅れについて）
１９４５年７月２６日、日本に降伏を勧告した、いわゆるポツダム宣言が発せられ、２７日には日本に届いた。
注）ポツダム宣言 Potsdam Declaration）は、1945年（昭和20年）7月26日にアメリ カ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国（日本）に対し て発された、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条から成る宣言である。
昭和天皇はこれを見て、”これで戦争をやめる見通しがついたわけだ。原則として受諾するほかはないだろう”、と東郷外相に告げた。ところが日本政府としては、ソ連仲介の返事を待っていたので、ポツダム宣言を呑んで依頼を断るわけにはいかない、ということで、とりあえずは無視をした。内閣情報局の指令のもと、ポツダム宣言について７月２８日の朝刊で新聞発表した。ただし、国民の戦意を低下させるような条項は削除し、できるだけ小さく調子を下げて取り扱った。これを見た各新聞社は、逆に戦意高揚を図るような強気の言葉を並べて報じた。たとえば、読売報知は「笑止、対日降伏条件、戦争完遂に邁進、帝国政府問題にせず。それを受けて鈴木貫太郎首相は”ただ黙殺するだけである。われわれは戦争完遂に邁進するのみである”、記者会見で述べた。そしてこれが海外に流れると、外国の新聞は”日本はポツダム宣言をreject したと報じたのである。
ところで米空軍による原爆投下は、じつはポツダム宣言の二日前の２４日に、ポツダムにいるトルーマン大統領から正式に承認されていて、８月３日以降いつでも投下されるような状況にあった。
そして、実際、８月６日に広島に原爆が投下された！ 爆心地から半径５００メートル以内の人々や住宅は３０００～４０００度の高熱で焼き尽くされた。死者７万８０００人強、行くへ不明約１万４０００人。ソ連仲介による戦争の終結のみを念頭においてきた日本政府と軍部は、その事態に驚愕し、戦争継続は不可能との考え方に傾いた。しかし、そうなっても、あれこれと逡巡していたところ、さらに９日の午前零時を過ぎた頃、ソ連軍が満州の国境線を突破して侵入してきた。ソ連は中立条約を一方的に破棄した。このニュこれを受けて、最高戦争指導会議が午前１０時半に開かれた。しかし、ポツダム宣言をどのように受諾するかで会議は紛糾。その会議の議論の焦点は、天皇制の危機、国体の護持、詳しいことは省くが、延々と議論は続いた。その最中、午前１１時２分、長崎に第２の原爆が投下された。死者７万５０００人。それでも、会議は続いた。
最高戦争指導会議に出席していたメンバーには、国民の命のことなど、ほとんどなかったのではないか。そして真夜中の御前会議が、ようやく終わったのは８月１０日の午前２時半過ぎ。鈴木貫太郎首相に求められての昭和天皇が発言に、よってであった。
”空襲は激化しており、これ以上国民を塗炭に苦しみに陥れ、文化を破壊し、世界人類の不幸を招くのは、私の欲していないところである。私の任務は祖先から受け継いだ日本という国を子孫に伝えることである。今となっては、一人でも多くの国民に生き残ってもらって、その人たちに将来再び立ち上がってもらうほか道はない・・・”
１０日の朝が明けると、中立国であったスイスとスウェーデン駐在の日本公使を通じて、ポツダム宣言を受諾するとの電報を打ち、連合国に伝えた。それには天皇制の護持を保証してもらいたいとの条件がついていた。これを受け取ったアメリカは、それでは無条件降伏にならないなどの強硬論もあった。また日本の要求をイギリス、ソ連、中国に知らせると、イギリスと中国は、これ以上流血の惨事を避けたいということで了承した。ただ、ソ連はなかなか結論が出ず、またアメリカ内部でも議論が長引き、ようやく８月１２日の夜、連合軍からの回答があった。それによると、”日本国の最終的な政治形態は、ポツダム宣言に従い、日本国国民の自由に表明する意志により決定せらるべきものとす”、となっていた。・・・
この最後の文言をめぐって、またまた会議が紛糾した。しかし、最終的に天皇に聖断をあおぎ、天皇が決断して終戦の証書を用意することになった。その後いくつかの手続きを経て、８月１４日午後１１時、ポツダム宣言受諾との通達が連合国側に出された。したがって、戦争が終わったのは、８月１４日である。８月１５日ではない。それはともかく、ポツダム宣言を受諾して戦争をやめるといっても、「降伏の調印」をするまでは戦争は完全に終結していない。それを日本は、実ははっきりと認識していなかった。ソ連軍は、そのことを知っていて、攻撃態勢は継続していたのである。無知であった日本は関東軍も武器を投じて無抵抗になった。こうして日ソのいわゆる「一週間戦争」が続き、日本は軍隊のみならず一般民衆巻き込まれて悲惨な犠牲者を出した。戦死８万人、５７万４５００人余が捕虜となり、シベリアに抑留された。
９月２日、東京湾に浮かんだアメリカの戦艦ミズーリ号の上で、降伏文書の調印式が行われ、太平洋戦争を「降伏」というかたちで終えた。
こうしてみると、国際政治の実情に疎い参謀本部、ひいては日本政府の誤った判断と動きの影響に大きなものがあった。
（四島分割論）
アメリカの政府内では、早くから日本の占領統治政策について研究討議を重ねていた。その結果として、第一局面の三ヶ月間はアメリカ軍８５万が軍政をしいて日本本土を統治する。第二局面の九ヶ月間は、米・英・中国・ソ連の四カ国が進駐し、これを統治する。その場合、日本本土を四つに分けて、関東地方と中部地方および近畿地方を米軍３１万５千、中国地方と九州地方を英軍１６万５千、四国地方と近畿地方を中国軍１３万（近畿地方は米中の共同管理）、そして東北地方と北海道はソ連軍２１万が統治する。さらに東京は四カ国が四分割して統治をするという決定をみていた。これが成文化されたのが昭和２０年の８月１５日であった。
実際には日本の早期降伏で実現するには至らなかった。ところがソ連はスターリンがトルーマン（ルーズベルトの死を受けて１９４５年から大統領）に極秘の親展文書をしたため、日本軍降伏地域に北海道の北半分を含めるなどの要求を行った。しかしスターリン率いるソ連が東ヨーロッパを中心に勢力を拡大しているということに気付いたトルーマンは、ソ連に対して強硬路線をとることを明確にし、これを真っ向から否定した。おかげで、日本はドイツのように分割されることなく、戦争を終結することができた。
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”若い人たちに過去の歴史の過ちの責任はない。だが、その過ちがなぜ生じたのかを知ることは必要だ”ー(ワイツゼッカー ドイツ連邦大統領）
（余滴）なぜ終戦記念日ではなく、敗戦記念日という言葉を使っているかと不思議に思われるかも知れません。実際、負けたのであって終戦という言葉でごまかしてはならないとの見方からです。下記の引用をごらんください。
”終戦という言葉で敗戦をごまかそうとするのは、間違っており、職業軍人には敗戦の責任がある” （畑俊六 陸軍元帥、極東裁判のA級戦犯として終身刑）
”「何を言うか、”敗戦じゃないか。”敗戦”ということを理解するところから全てがはじまるんだ」”と一蹴した。（東久邇宮 昭和２０年８月から１０月の内閣総理大臣）
