珍しく昨日の続き

面白い記事を見つけました
色々なことを知りたかったところへリベラルな意見として

日本の外務省も日韓請求権協定（1965）では個人の請求権が消滅していないことを何度も国会で答弁している。「完全かつ最終的に解決」したのは国家間の請求権。　元関西学院大学の教授だった弁護士さんのブログに　韓国人個人の日本への請求権はある　ということで


知識の浅い僕はへ～～　なるほど　という気持ちで見ていましたが同時に法律家への隔たりも感じました


一方で　盧武鉉政権は２００５年に日韓協定締結当時に請求権放棄を明記した外交文書を公開して、それと共に元徴用工の賠償請求権については日本が韓国に供与した無償３億ドルに包括的に勘案されたと明言し、そして当時の韓国外務省は請求権を持つ個人に対する補償義務は韓国政府が負うと明言してる。

つまり請求権はあるのだがその権利を主張する相手は日本ではなくて韓国政府へ　という事
こっちが僕の今まで抱いていた感覚でした

それにしてももしこれが認められるなら、日本もアメリカに補償を求められるし、欧米諸国はかつて植民地とした国々の人々から天文学的数字の賠償金を取られることになるのでは？　これは素人考えですか？
で、時効はないんでしょうか？　ないなら、元寇によって受けた損害も請求したいなぁ

さっきの青字の部分はこの記事から引用しました
https://snjpn.net/archives/75883
これによるとこの4人はいわゆる「徴用工」ではなくて自分で志願して日本に働きに来た人間だとか
こんな一文です

当時内地で働いていた朝鮮半島からの労働者には、自由意志での個別渡航、国家総動員法に基づく「募集」「官斡旋」「徴用」の４種類があり、今裁判の原告４人は「徴用」ではなく「募集」に応募して朝鮮半島から内地に移入

自民党の佐藤議員の言葉だそうですが、これが本当ならもう無茶苦茶でござりまするがな
徴用工でさえ請求する相手が間違ってるのに志願工で・・

酷い国だ
とにかく日本は悪い国だと子供に叩き込む教育をしている国　恐ろしいです
だれかここへ潜入して歴史観を正せまいか
いやぁ根本が「恨」の国だからなぁ
離れたい。。