長崎の軍艦島（端島）の海底炭鉱で作業する労働者。曹渓宗総本山高麗寺がまとめた写真集に収録されているもので、同所に動員された朝鮮人らは高さ５０～６０センチの採掘場で一日約１０時間の労働を強いられた。
２０１８年１０月３０日。
朝鮮半島が大日本帝国の植民地にされ、日本統治下にあった戦時中、日本本土の工場に強制徴用された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（日本で言う最高裁）は、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けました。
これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定したのですが、この判決に対して、日本では官民挙げて猛攻撃しています。
いわく
「日韓請求権協定で、強制徴用の問題も含めて最終解決しているのだから、この判決は不当な蒸し返しである」
確かに、１９６５年に日韓国交正常化に伴い締結された日韓請求協定では、日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルを供与することで、
「両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決されたと確認する」（２条）
とされています。
しかし、ここで最終解決されたという「請求権」の具体的な対象は明記されていませんし、本件のように被害者個人が日本企業に請求する
「個人請求権」
という言葉は言葉さえ出てきていませんから、この中に含まれていないことは明らかです。
日韓請求権協定は国と国同士の一種の条約ですから、国とは別人格の個人の権利を勝手に放棄したりすることはできません。条文にも「両国間の」とあるように、これは国同士がお互いに賠償請求しないことを決めた協定であることは実は明白です。
そして、このことを日本の外務省も日本の国会で何度も説明してきました。
たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会では、当時の柳井俊二・外務省条約局長がこの日韓請求権協定について、「両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した」の意味を、以下のように答弁しています。
「その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。
したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」
朝鮮人が労働を強いられた長崎市の端島炭坑（軍艦島）＝（ＡＰ）
同じく、柳井氏は別の時にこう詳しく説明しています。
「しからばその個人のいわゆる請求権というものをどう処理したかということになりますが、この協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。しかし、日韓両国間で外交的にこれを取り上げるということは、外交保護権を放棄しておりますからそれはできない、こういうことでございます」
「この条約上は、国の請求権、国自身が持っている請求権を放棄した。そして個人については、その国民については国の権利として持っている外交保護権を放棄した。したがって、この条約上は個人の請求権を直接消滅させたものではないということでございます」（１９９２年２月２６日衆院外務委員会）
強制徴用された人が日本企業に裁判をして、被告企業が負けたら判決通り損害賠償金を払うだけでいいのに、なにを天地がひっくり返ったみたいに騒いでいるのかと思います。
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朝日と東京がマイルドなトーンながら政府に同調もってところで、やや東京新聞が
＞ ただ、日本政府は国会答弁で、個人が賠償を求める「請求権」自体は残っているとも説明してきた。個人が賠償を求めて提訴はできるが、日本側には賠償責任はない、との考え方だった。
と、踏み込んでいたくらい…。
先日もコメントしたように、戦後西ドイツはそれこそ官民一体となって対象国（者）に積極的に対応してきたこととほぼ正反対な振る舞いをしてきたからこうなるんだってことです。
ドイツ企業が日本のアホメディアどもが煽るような『リスクが多発する』なんて展開がえりましょうかねwww
『戦後進んで西ドイツが戦後補償を展開してきたのはある意味で国際社会で生き残るための戦略だ』なんてことを昔、友人に議論で指摘されたこともあったが、それ以前にやはり倫理観なんじゃないかと切り返したことも思い出した。
日本は戦後、アジア諸国に経済支援しまくってきたじゃねえかなんて反論するのもいるやもしれないが(笑)、マッチポンプみたいなことを繰り返して（しかも）自分等の金儲け絡みなこと含みで虐げられた人々には知らぬ存ぜぬ、あげくはなかっただのいいことをしてきたとかサンケイ史観そのまんまなことで挑発すらしてきた。
ニュルンベルク裁判後で自国民がかの裁判で無罪になった人にも仕切り直して有罪とし、罪と向き合い直す。民間企業も逃げまくる日本企業とは逆向きだ。
ニュース23でほんのわずか三権分立について解説していたくらいで、あとは宮武さんの今回記事の通り、ひどい論調で情けない。
国際司法裁判所提訴なんてのを本気でアリだと
マスコミさんたちも考えているのかね？
国連で安倍一味の論法がまかり通るとでも？
でも『論で負けても情で巻返す』ってことを日本のメディアならやりかねない。
サンケイお得意の韓国の情報戦略に手玉に取られたみたいな陰謀論にリベラル系メディアも乗っかりそうな雰囲気すらあるとは言い過ぎか？
あのね、個人請求権は消滅していない。
その通りです。
請求権というのは基本的人権ですから。
国家間の取り決めで消滅させられる性質のものではないと思います。
が、そもそも日本政府が支払った莫大な補償金は、個人への補償を前提にしたものではなかったのですか？
それを個人補償に使わず、社会インフラに使ったのは韓国政府（朴正煕政権）ではないですか？
1965年の時点で、日本から送られた資金で韓国政府が個人補償をしていたら、それで何も問題は起きなかったはずです。
この理解はおかしいですかね？
今さら個人請求権はあるんだからって言われても(^_^;・・・・と思いません？
素朴に。
韓国政府の対応に問題があったんだから、補償金は日本企業ではなく韓国政府が支払うべき。
って、話だと思うんですけど。
それと、旧植民地ってことだと、戦後独立したのは韓国だけではなく、インドや多くのアジア・アフリカの国々もそうです。
ま、一定の複雑な思いは抱えているでしょうけど、旧宗主国であるイギリスやフランスに対して、ここまでしつこく嫌っている国は他にないと思うんですけど、インドにせよアフリカにせよ。
ベトナムですら、アメリカに対してここまで嫌悪感を表すことはないです。
日本に併合されていた台湾だって親日（国）だし。
日本だって、オバマ大統領が広島に来た時、謝罪の言葉なんかなかったけど、まいいよそれで。
今さら何にも言わないよ。
未来が大切なんだから・・・って反応でしょ。
多くの日本人は。
韓国はなぜ、こんなにしつこいんだろうと思います。
むろん、日露戦争後、日本が朝鮮を併合して、実質、植民地化したのは事実ですが。
それは否定しませんよ、もちろん。
サッカーや野球の試合なんか酷いですよ。
韓国選手、日本選手にファールのやり放題。
原爆のTシャツ着てるアイドルグループもいましたね。
なんなんだろうと思いませんか？
あ、ちょっと請求権の話とそれました(._.)
ま、法的なことはよく分からないので、素朴な感想です。
国同士だけでなく個人法人もとデマ吐くブログが4位w
嘘つくなと言いたいが本人は
真実だ
巨悪と戦ってると思ってるやろから質悪いw
へぇ～そうだったんだ、っていつも勉強させて頂いてます。その点は感謝しています。
でもね。いつも思うんです。
あなたが、ブログでほんの一握りの国民に訴えたって、安部さんはなんの痛痒も感じないと思います。
この話は、報道ステーションとか、サンデーモーニングとかで取り上げてもらえるよう働きかけたほうが、ブログで訴えるよりずっと効果的です。
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そこで、あなたのブログも紹介してもらえば、ポチももっと集まるし。一石二鳥じゃありませんか？
もどかしいんです。重要なご指摘です。もっと世に広める方法を考えてください。
一方で、筆者ご指摘のように、シベリア抑留や徴用工の請求権に関する国会答弁等では、個人の請求権は放棄されていないとされています。この点どう理解すればよいのでしょうか。よかったら教えてください。
以下 当ブログの注意書きより
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アクセス数のところにありますように、うちの記事が読まれている数は毎日１万人弱です。
それにしても多勢に無勢ですが、たくさんのリベラルブログが頑張ればそのうちテレビに匹敵する影響力になるかもしれませんよ。
日韓請求権協定を締結する当時も、政府は個人の請求権は放棄されないと説明していましたので、そのつもりでこの協定を結んでいます。
日本の戦後補償裁判で政府のほかの抗弁が裁判所に通じなくなったので、今世紀になってから言い分を変えました。
もし個人の請求権を協定で否定するのであれば、韓国民は日本国、日本企業並びに日本の個人に対して植民地支配による賠償請求をすることができない、という一文を入れればよかったのですが、それを入れていないのですから、最初からそんなつもりはなかったのです。
慰安婦の訴訟は日本国内で何度もあったけれど、地裁も高裁も個人請求権を認めず敗訴+最高裁では上告棄却のケースばかりです。だから単純に「日本国内では個人請求権は認められてない」でいいと思います。「訴訟を起こしてお金を請求する権利」はあるけれど、「個人請求権は認められない」っていうの、ややこしいですけど。柳井氏発言は前者なのかもしれません。
国会でこんなやりとりがあったのは知らなかったし、ブログ主さんの細かい分析も面白かったです。
「お尋ねの平成三年八月二十七日の参議院予算委員会における同条約局長の答弁は、措置法について説明したものではなく、日韓請求権協定による我が国及び韓国並びにその国民の間の財産、権利及び利益並びに請求権の問題の解決について、国際法上の概念である外交的保護権の観点から説明したものであり、日韓請求権協定に関するこのような政府の解釈は一貫したものである。」
つまり、政府の統一見解を条約局長が答えたものだというわけです。
だいたい、条約局長が個人的見解を国会の答弁で述べるわけありません 笑笑
我田引水、牽強付会はいい加減にしましょう！