輸出企業は消費税を払ってません
逆にもらっているという現実
関係ない一般市民には想像できないからくりがあります
何故経団連は消費税を19%に上げるべきとか言うのか
自分たちのことしか考えてないからです
国民のことなどこれっぽっちも考えてない
その人たちの懐を潤し自分たちの地位を安定させるために財務省や政治家たちは必死に上げようとする消費税
許しちゃおけません
でしょ?
輸出企業は消費税を払ってません
逆にもらっているという現実
関係ない一般市民には想像できないからくりがあります
何故経団連は消費税を19%に上げるべきとか言うのか
自分たちのことしか考えてないからです
国民のことなどこれっぽっちも考えてない
その人たちの懐を潤し自分たちの地位を安定させるために財務省や政治家たちは必死に上げようとする消費税
許しちゃおけません
でしょ?
【立花孝志】NHK職員の給料が爆下がり!NHK党の活動が実ってきてます!
NHK職員の今年度の年収は10年前に比べて220万ほどの減収となったとのこと。
お〜と思ったのですがそれでもその下がったはずの金額でも驚きの分厚さ。やはりこれでは普通に視聴料を払う気にはなれません。
東京に住んでる職員の住宅手当月に15万円ですと。 年収表示があまり高いと国会の承認が得られないということで福利厚生費でがっぽりなんですと。
ちょっと酷すぎます。
NHK職員の給与と国家公務員の給与、それと一般サラリーマンの給与。その比較にも改めてビックリです。具体的にいうとNHK職員の年収1100万円+400万の福利厚生費1500万円、国家公務員660万円、一般サラリーマン440万円。勿論平均の年収です。これを許せますか?
NHK職員の給与もすごいけど国家公務員のそれも一般サラリーマンと比べて多すぎませんか?いやサラリーマンの給料が少なすぎるのです。
公務員のそれは財務省のテクニックで順調に上がっているのだけどその犠牲になってるのが一般庶民です。緊縮財政の被害者は一般人だけで公務員様は被害を受けておりません。
NHKの横暴の証拠は図らずも財務省の横暴を浮き彫りにしてくれました。
もっと普通の人が豊かに暮らせる世の中にすべきです。
NHKのスクランブル化は勿論、一般庶民の生活改善は必要不可欠でありその一番の近道は増税ではなく減税。一番分かりやすいのは消費税の減税です。
立花さんに拍手します。
資源高から世の中のあらゆるものの値段が上がってきています。
とんでもないこと と思っていましたが・・
もしかしたらこれも日本の成長につながるのではないかと思うようになってきました。
そしてここへきての円安もインフレに拍車をかけてきました。
悪いインフレとばかり思っていましたが逆にこちらの仕事も少しずつ値段に反映出来るようになってきた。ような気もします(笑)。
いいんじゃないの?
どんなキッカケも日本が元気になってゆくことはいいことだ。
いいように考えようね。
【裏切った英国政府にトヨタ社長が会心の一撃!『EU離脱したイギリス経済を助けたのは我々トヨタだぞ!』】『ならば生産撤退だ!』英国政府が発表した2030年にハイブリッド車販売禁止に世界のトヨタが大激怒!
EUから離脱したイギリス。
ここで作った車をヨーロッパの国へ輸出しようとすると関税がかかるようになってしまった。
そこで日本車を含め多くの自動車メーカーはイギリスから撤退。
その中でトヨタだけは孤軍奮闘してイギリス経済への忠誠を誓った ところ
イギリス政府のEV電気自動車しか認めない発言があってハイブリッドも作れなくなってしまいそうなトヨタの反撃開始という動画です。
僕は今ハイブリッド車に乗っていますが至極快適です。
このハイブリッド、日本のエンジン製作技術の結晶で完全に世界をリードしていました。
多分おそらく間違いないことでしょうがその技術に追いつけないと踏んだ世界各国の政府は環境問題を全面に押し出してエンジン技術のいらないモーターで走る電気自動車に将来の主軸を委ねることにしたのでしょう。
本当に日本の技術が宝の持ち腐れになりそうな昨今の世界情勢です。
このエンジンの技術は日本の宝なのにモーターにシフトするってマジか。
東京は2030年だっけ?電気自動車オンリーを目指してるんでしょ?
緑のたぬきは何を考えてるんだろね?
外国と一緒になって日本の宝を潰しにかかってるとしか思えないです。
車産業は日本の一番大事な職業なのに。
まぁハイブリッドだけは余裕を持っての廃止のようですがガソリンで走る車の排除は絶対にしてほしくないものです。
YouTube見てると電気自動車のオーナーたちは充電することに四苦八苦してるようです。街中を走るくらいならいいようですが遠出には全く向かない。
そしてガソリンをそのまま燃焼させるのと一度電気を作ってから燃料にするのとどれくらいの差があるのでしょう。
なんかザワザワしますわ。
時給50ドルの衝撃 賃上げのワケ #リアルアメリカ(2021年11月26日)
ニューヨークの求人時給が50ドルになろうとしているという報告です。
日本円に直すと7000円近いということか。
日本の最高値を記録した日1989年12月29日 38915円
その日のニューヨークダウ2753ドル アメリカのリアルタイム株価(0:11)18719.50
当時の6.8倍に成っている
日本は0.44倍 つまり日米間の差は15倍以上の差が開いてるわけだ
こんなんでいいんだろうかね
これは2016年11月に書いた記事の一部です。
17344円がこの日の日経平均です。
先週の終値は日本は27914円 ダウは31899ドルです。
アベノミクスで結構挽回したとはいえまだ史上最高値の約0.7倍
一方ダウはその日から11.5倍です。
これだけ日米の経済力の差が開いてしまいました。その結果の時給の差でしょう。いかに財務省が間違った経済指南をしてきたか。そしてその間違いを正さず今もなお「財政健全化」という名前の緊縮財政をしようとしているのです。今自民党の中に積極財政派という名前の対立派がいます。やや優勢の感はありますが財務省の陰謀は日本経済新聞などを使って巧妙に緊縮財政を推進しております。多くの野党も積極財政側にいます。どうも信用できないのが消費税増税を推進してきた立憲民主党ですが今現在はそこさえ5%減税という言葉を出してきています。
積極財政派の頂点にいた安倍さんの脱落は痛いですが、彼の意思を継いで日本を浮上させてもらいたいと思います。
実は安倍さん自身が二度の消費増税をして10%にしてしまったのですが首相退陣後は財務省に力負けをしたこと悔いているはずです。
もう財務省に負けてほしくないです。
母校ですが残念ながら3-10で準々決勝進出ならず。
2022年7月24日 星城vs.向陽 - 高校野球打席結果速報 - スポーツナビ
それでもよう頑張ってくれました。
ありがとう。
安倍さんが亡くなって政治的なことは以前よりどうでも良くなってしまった感あり。憲法改正もスパイ防止法も必要だと思ってるがみんな頑張って欲しい。って。
なんかね若い人の方が自民党に入れる傾向が強いって言われてたんだけど今度の選挙ではその中から参政党や国民民主・維新に鞍替えする若者が増えたようです。ネットのおかげで左派から右派というより真ん中へ近づいている傾向があるのではないでしょうか。れいわを除いて改正反対派の得票数は減少し続けてるようです。
日本の左派政党がバカすぎるからでしょう。もっと国民を納得させてくれる左派だったらこれほど崩壊状態にならないはずです。
今回は税金を取ることしか考えてない自民党よりさっき書いた参政党や国民民主に期待してましたから僕も若者の傾向に引きづられてるのかもしれません。この30年の経済の停滞はもう許されざるものでしかありませんから。
国民民主の玉木さんは加計問題では僕にとっては完全にヒール役だったのですが今回の経済提案は素晴らしいものだと思っています。彼は財務省の出身のはずですがこういう意見の現役官僚はいないのでしょうか?
さてどうなりますか?
日本の経済政策に絶望しつつ、CFDでは買いを基本にしています。
下がったら買い、上がったら売り。BOX相場なので火傷をしていません。
早く本当の意味で上放れてほしい。自民党内の積極財政派が勝ればそういう未来が来るはずです。
そういえば、最近、財務省の飼い犬色が強まった日本経済新聞は、
「二十年前と比べると、国の借金は二倍になった!」
とは煽りますが、
「四十年前と比べると、国の借金は168倍になった!」
「1872年と比べると、国の借金は3740万倍になった!」
とは煽りませんね。
三橋さんの記事の一節です。
つまりそれでも日本は破綻などしない。国の借金と呼んでいるものは円の発行量ということに他ならないということです。
発行しすぎると毒になりますが適当に増やしていかなければ国の発展はあり得ないのです。借金の返済という言葉に振り回されないで必要なお金は発行すべきでしょう。
今はそういう時。やれることは山ほどあるはず。防衛費の充実。少子化対策。インフラ整備。福祉対策。原材料費の高騰によるインフレ抑制。それによって初めて所得の充実があるはず。
これらは実は与党より野党が叫んでいること。その実現はなかなか困難だと思うし野党の中には日本の発展を願うというより与党の足を引っ張るだけのために反対意見を叫んでるだけのところもあるので吟味が必要ですね。
三橋さんはそれでも自民党に入れてほしくないとおっしゃってます。
さーどうする。
女子高生が日本を論破!映画『君たちはまだ長いトンネルの中』ロング予告
財務省がいかに国民の生活を犠牲にしてきたか。国の借金1200兆円は真っ赤な嘘ですが、もう騙されないでください。借金という名前をつけた通貨発行量に過ぎません。
国民は借金したら返済が必要ですが国は必要ありません。但し無尽蔵に発行すれば金利が上がって生活に支障をきたすことになります。でもまだまだ日本の通貨発行量は諸外国に及んでいませんので大丈夫です。昨日の記事でも高市さんが防衛費10兆円必要。でも国債発行で賄う。と言われました。それでできるはずです。それにも増してもう10兆円ほど国債発行して諸々の問題を解決してほしいと思います。教育資金や出産奨励資金。主に若年層のために使えば人口の増加さえ手に届くはず。
という意見がだいぶ広まってきました。財務省がいかに悪徳組織か。日本のために働いてないか。もっと宣伝したいと思ってます。女子高生にも広まってきたようです。良い傾向だと思います。もう増税はごめんです。このままだと選挙に勝った岸田総理はやりかねません。日本は指導者さえしっかりしたら絶対に成長できる国なのです。財務省の動きに目を光らせましょう。
自民党内では財政健全派と積極財政派のバトルが始まっています。
2025年度にプライマリーバランスの黒字化を達成しようとする財政健全派とそれでは経済成長をもたらさないと力説する積極財政派。
ここへきて積極財政派の勢力がやや上回ったか?
(プライマリーバランスというのは簡単に言うと国債の利払を除いたところでの収入と支出のバランスのことでこれの黒字化というのはつまり政府の借金を減らすことであり、言い換えれば国民の富を政府にお返しするもの。と僕は理解しております。)
という状況のようです。そうしなきゃいかんのです。
財政健全派というのは言い換えれば緊縮財政派です。世間にお金を出さずに国民から回収しようと目論む派。 国の財政を黒字にすれば国民経済は明らかに赤字になります。簡単な計算です。
日本はバブル崩壊以降このことだけに注力してきましたので当然デフレの世の中になり日本から成長を削ぎ落とされてしまいました。収入が減り、結婚率が下がり子供が生まれなくなった大きな原因です。
消費税を上げ続ければこうなるのは当たり前です。そしてほかっとけばこれからも消費税を上げ続けますよこの国は。財務省の罪は大き過ぎます。
この30年間これだけ世界と比べて成長しなかった国はほかにありません。
日本は政府の借金がいくらあっても国は潰れません。円はどれだけでも刷れますから。ただ正しい金利の行方を見ながらセーブしなければなりませんが今はお金を世間に放つときです。
積極財政派が問題なく正しい道。僕はそう思います。
勿論自衛隊への投資は絶対に必要不可欠。
プライマリーバランスくそくらえであります。