【 数多の中小企業者が銀行に泣かされている 】

何を今更とお思いであろうが、今から書くのは金融派生商品
についてである。デリバティブと言うが、米ドルやユーロを
何年も先まで一定のレートで買う（または売る）権利を長期で
契約することを言い、貿易なんか関係もない中小企業者の
多くが身分不相応な多額の（買う）権利（義務でもある）を抱え
て、大方は円高（米ドル安）で大損をして泣いている。

これを具体的に言うと、米ドルが１２０円の当時に、決済レート
１０５円で固定し、十年先まで契約しているのだ。
暫くは１１０円以上の円安時代が続いたから、年に４回ぐらい
の期日が来るたびに、例えば１１２円だったとして、
１１２－１０５＝７、　７ｘ１０万ドル＝７０万円の利益があった。

それが７７円になった今では、１０５－７７＝２８　２８ｘ２０万ドル
＝５６０万円の損失となって大泣きしているという次第。
賢い銀行は契約時に、１０５円よりも円高になったら倍額の
２０万ドルを契約したことに成る条項を付けていた。

オリンパス程の名門会社が、大きな損失を隠匿するために
操作をする時代だ。会計法人もそれを見逃していた。

銀行にうまく持ち込まれて、為替相場に縁が無い中小企業者
の多くがデリバティブ契約をしてしまった。

円の対米ドルレートが１２０円もしたのだから、殆どは先物を
買う権利を購入した。
売る権利を契約する手も有ったではないかですか？

だが考えて欲しい。１０５円で売る（または買うのどちらか）と
決まっていて、その時の為替レートが１２０だったら、誰が
１０万ドルも売る契約をしただろう。

もしそんな者がいたら、１２００万円で購入し１０５０万円で売ら
ねばならぬのだ。たちどころに１５０万円の損をする。そんな
バカは世の中にそうは居るまい。
だから皆が先物を買った。

国会議員には選挙区があり後援会もある。
後援者の中に多くのデリバティブで大損を出している事実を
知って、それなりに銀行に圧力を掛けはしたが、せいぜいが
損失分の融資に応じるといったのが銀行の態度。

今、全国でどれだけのデリバティブ契約者が居るのか、
日経新聞は知らぬ顔である。
中小企業者の損失は即銀行の利益であろう。

だが銀行は勝手に外国債などに投資して、それなりに損を
出している。

企業の法人所得が少なく、だから法人所得税も少ない。

その一因が上記の事情にあると言って差し支えないと思う。

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