【 シナ市場で始まった日本企業の個別叩き 】

何を好んでシナに出て行く。
行くのは勝手だが、ここのＧＤＰが７％後半を維持するなんて
共産党幹部の作文鵜呑みはいい加減に見直したらどうだ。

相手国の統計で、作文が不可能な輸出は、大きく減少した。
回復の見込みは、きわめて薄い。

それをカバーしてきたのが、地方政府が競う不動産投資だ。
だがすでに工商銀行が開き直ったことで、シャドウバンキングと
いう名の実態が無いところが、利率２０％に近い高利回りの
理財商品の発行済みが、４５兆円に達し、四大銀行はその面倒
は見ないと公表。

意外と日本のチョーニチ（朝日）や毎日は、記事を書くのを躊躇うが
何か都合が悪い事情でもあるのかと疑いたくなる。

地方の田園は荒れ放題、不動産建設用地として、取り上げられた
農地の保証金にとバラ撒かれたカネを、理財商品に投資した結果が
一生暮らせると喜んだ、庶民のカネを吸い上げて、ただの紙くずに
成ろうとしている。

こんなヤバイことが、シナの各地で進行中で、その実態が暴かれる
ことを恐れた共産党政府が、始めたことが、日本企業の個別叩きだ。

ニコンが先ずヤリ玉に挙げられ、対処に苦労しているが、日経などは
わざわざ上海で起きた訴訟を取り上げる記事を書く。

現在のＡＳＥＡＮをリードする国はインドネシアで、世界の車メーカー
の進出で沸いている。いつまでもシナにこだわる理由が無い。

何度も書くが、新たに付け加えられた民事法２３条で、帰国時に足止め
を食う日本人が続出するまでは、親中マスコミは無視するのだろう。
１万３千人の邦人家族は人質になる。