【 社会保障と税の一体化」は野田の国会ゴッコ 】

日本の景気は落ち込んだままだ。
この分では２０１４年度はマイナス成長になるだろう。

「景気条項」を盛り込んだ、上記の法案は「三党合意」で
無理やり衆院を通した、ゴッコで終わり、実際に消費税が
１４年に８％に上ることにはならないと見る。

野田は「総理会見」とやらで、珍しく顔を上げて「永田町文学」
ではない、普通の言い方で、消費増税分は社会保障だけに
使用すると言い切った。

増税分の5兆円は、公共事業の復活に当てると、息巻いていた
自民党の土建族が今は沈黙しているが、さて、今後の展開は？

ところで、社会保障費って名が付けば、良い事に使われる印象が
あるが、実際にはどうだろう。

一例を上げる。「介護保険」である。
すでに「介護保険」の認定を受けた人数が５００万人を超えた。
２０１２年度に使われる金額が９兆円に迫る。

これに対応して、4月以降「介護保険料」が19.5%も引上げられ、
月額４９７２円となり、これまた企業経営者の負担が増えている。

こんな保険が本当に必要な物か。何でも「保険料」と名を付ければ
給与所得者から天引きされる。政府には良い方法でも、そうでなくても
給与所得を１００％把握されている、給与所得者の負担が大きい。
給与からの天引きは、ナチスの考え付いた方式である。

「特養」と名乗る施設が急増している。儲かる事業なんだろう。

「そのうちに」なんて誤魔化しはやめて、早々に解散総選挙を行い、
新政府によって、「社会保障費と税の一体化」を全面的に見直し、
介護保険の是非も問い直せば良い。

医師ですらない、町の鍼灸師や骨接ぎなどが、医療保険適用を受け、
健康そうな老人が、毎朝詰め掛けている。さながら老人の幼稚園である。
毎日百円を自己負担し、自ら器具を利用してワンコースを廻る。

あれで国庫の負担は如何ほどになるのか。

社会保障費の名の下に、支払われている内容分析は急務だが、
民主党は信用ならない。新政権にやってもらいたい。

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